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この度の参議院選挙にて、対米従属・官僚主導、国民の負担が第一の菅民主党が大敗を喫した。

民意を否定し、小鳩体制を否定し、長期政権を手に入れるために米国に屈した菅民主党は、昨年8月、国民が選んだオリジナル民主党ではない。

もともと米国追従の七奉行、反小沢勢力はある意味ぶれてはいない。

ブレるという言葉は、浅はかで脆弱な政治姿勢を露呈した菅直人の為にある言葉だ。

一方の小沢一郎は参議院過半数を訴え、自ら身を切った鳩山由紀夫と、自主独立改革路線を軌道に乗せるため、最後までぶれは無かった。

しかし今後は、改革の火を絶やさない為に新たな行動を起こさなくてはならない。

小沢一郎に言いたい。

挙党一致という言葉は、日本国民の為、その信念を持つ身内にのみ当てはまる言葉である。

覇権国家アメリカに媚た裏切り者には通用しないし、国民がそれを許さないという結果を真摯に受け止めるべきだ。

また、多くの民主党議員が、この選挙結果を受けて「消費税の議論が国民にうまく伝わらなかった」などと言い訳をしているが、「菅直人により自主独立の改革路線が歪められ、骨抜きされた結果だ」と言うべきであろう。

日本国民のための改革は、この選挙によって6年以上遅れる事となった。

菅直人と現執行部は、アメリカと官僚のお墨付きを盾に現ポジションに縋りつく事であろう。

小沢一郎自らが動き出さなくてはならないという事だ。

【 結 果 】

・改選議席数、民主党44、国民新党0、無所属0、自民党51、みんなの党10、公明党9、共産党3、社民党2たちあがれ1、改革新党1、諸派0議席。

・非改選含め、
民主党106、国民新党3、無所属3、自民党84、みんなの党11、公明党19、共産党6、社民党4たちあがれ3、改革新党2、諸派1議席。

・与党議席 109 野党議席 133


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菅総理大臣は、参議院選挙の民主党の 獲得議席にかかわらず、財政再建、経済成長、社会保障の充実に一体的に取り組みたいとして、総理大臣を続投する意向を11日夜、みずからに近い国会議員に 伝えました。


参議院選挙で、民主党は、菅総理大臣が目標として掲げた改選議席の54議席を下回って、与党が過半数割れする情勢です。


こうしたなかで、菅総理大臣は11日夜、みずからに近い国会議員に対し、有権者の判断は重く受け止めるとしながらも、財政再建、経済成長、社会保障の 充実に一体的に取り組みたいとして、民主党の獲得議席にかかわらず、総理大臣を続投する意向を伝えました。


民主党内では、執行部を中心に、仮に与党が参議院で過半数を割り込んでも、菅総理大臣が退陣する必要はないという意見が出ているほか、わずか1か月で総理大臣が交代することに党内の大半は慎重なことか ら、菅総理大臣としても、続投におおかたの理解は得られると判断したものとみられます。


しかし、党内からは、消費税をめぐる菅総理大臣の一連の発言が党勢 の失速を招いたという批判も出ており、今後、菅総理大臣の責任を問う声が強まることも予想されます。


民主 50議席割れの可能性も
7月11日 20時04分

NHKが投票を済ませた有 権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、

民主党は、非改選の議席を含め、与党として過半数に必要な56議席には届かず、

50議席を割り込む可 能性もあります。

一方、自民党は、29ある1人区で優勢な戦いを進めて50議席に迫る勢いで、民主党と

改選の第1党を争う情勢です。
★投票直前読者様の声

この記事は、本日寄せられる選挙関連の読者様の メッセージを開票直前まで掲載し続け、その都度更新致します。

選挙に対するメッセージがありましたらどしどしお寄せ下さい。

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投票率16・59%、前回下回る…11時現在

第22回参院選の投票が11日午前7時から行われている。

総務省が発表した午前11時現在の投票率は16・59%で、前回2007年を0・34ポイント下回っている。

投票は午後8時には締め切られ、即日開票される。12日未明には大勢が判明する見通し。

投票率27・81%、前回を上回る…2時現在

総務省が発表した午後2時現在の投票率は27・81%で、前回2007年を0・03ポイント上回っている。

 

投票は午後8時には締め切られ、即日開票される。12日未明には大勢が判明する見通し。


午後4時現在 投票率33.85%

  第22回参議院選挙は投票が続いており、総務省がまとめた午後4時現在の投票率は33.85%と、 前回、3年前の選挙より0.41ポイント高くなっています。


投票は、一部の地域を除いて、11日午前7時から全国5万か所余りの投票所で行われています。


総務省がまとめた午後4時現在の全国の投票率は33.85%で、前回、3年前の参議院選挙より0.41ポイント高くなっています。


各都道府県の投票率は、▽島根選挙区が45.62%と最も高く、次いで▽鳥取選挙区で40.73%、▽福井選挙区で40.46%、などとなっています。逆に、最も低いのは、▽沖縄選 挙区で26.24%、次いで▽千葉選挙区が28.38%、▽埼玉選挙区が29.41%などとなっています。今回の選挙戦では、消費税の問題などを争点に論 戦が交わされ与党が、非改選の議席を含め、過半数を確保できるかが焦点となっています。投票は、一部の地域を除いて午後8時まで行われて即日開票され、今 夜にも大勢が判明する見通しです。



 ●おみや様より

コロンビア大学のジェラルド・カーチス (CIAの対日工作部隊の先兵)は、一介の学者にも関わらず、選挙前、76分にわたり官直人と会談している。

ジェラルド・カーチスは、小 泉純一郎(自民党清和会)と昵懇のなかであり、偏差値40の関東学院大学卒業の小泉進次郎を世界のコロンビア大学へ留学させた。

小泉純一 郎は、郵政民営化の産みの親であり郵政民営化見直し法案を廃案にした現民主党の参議院選挙の過半数どりか、そうでなければみんなの党との連立だベストだと 公言している。

因みに、記事にある通り、みんなの党は、マニュフェストに「日本郵政株売却凍結法の廃止」を掲げている。

増 税反対、官直人との対立軸は、シナリオのあるドラマだと思うのが、すっきりする人間関係である。

喜世会(渡辺喜美の政治団体)と、かつて の自民党清和会のヒィクサー森喜朗の政治団体(経済政策懇談会)の住所、管理責任者は同一である。


●カブトコウジ様より

菅総理の静かにしていて発言は、失言だったなあ。

小沢はとくにおしゃべりな時期なんてなかったもんなあ。

小沢が国民の支持を背景に、というためには小沢グループの議員が特殊法人廃止に先陣きればよい。

それが国民が小沢の思想を本物として支持する正しい道筋。いまの政治家に必要な のは実行力

小沢は自前で考えてきたと思う。ほかの同世代の国会議員にはいないタイプの志も洞察力もある議員。

かえすがえすもマスコミのきれいな政治キャンペーンにやられたのが残念。



●安淳徳様より

政治界、法曹界、警察、役所、金融、郵政、教育、医療、地域、市民団体、通信機関などで一部の人達がネットワークを構築して組織的にあら ゆる不正・悪行を行って国を、弱い人達を食い物にしている。

公務員達の組織的な不正・犯罪の隠ぺいの為、私のyahooブログは うちではいつも表示されるが、外では、「URLは存在しません」となる時が多い、Twitter も色々統制、監視、選別されてます。

も ちろん電話(自宅、携帯、公衆)、メールもです。

長年政治家から地域隅々までネットワークを構築して組織的にあらゆる不正・悪行してきた ので、政権交代があっても今まで組織的な不正・完全犯罪を行ってきた肝心な裁判官、警察、役人、先生、医者、金融・郵政・通信機関の職員 は何にも変わらぬそのまま居座って今までの通り、組織的にあらゆる不正・完全犯罪を行ってる事に気づいてほしいです。

さらに、権 力者達の組織的な不正・悪行を隠ぺいする為
裁判所と組んだ工作員、
警察と組んだ工作員、
役所と組んだ工作員、
などなど官 公庁周辺で暗躍してます。

官公庁の不正・悪行をもみ消し、闇に葬らせてる組織を一掃しなければ何にも変わらないと痛感してます。

こ の工作員らは、正義をかけ活動している市民団体の会員として暗躍したり、被害者を装い、愛国者を装い、完璧な演技、演出、組織力で暗躍し てるのでなかなか見分けが出来なくて、沢山の被害者達がこれらの工作員を仲間だと信じてしまい、結局嵌められ、口止め、口封じさ れたり絶望して、自殺してる人もいるようです。

中には、懐柔・買収され本を出版してもらったり、裏では加害者へ変質し、 表では被害者として組織の手先になって活動してる人もいるようです。

その人は食べていく為に仕方ないと思いながら、正義、人間は変わると いう事を・・

見て見ぬふりをしてるのは、悪を広げ、悪を認めることになりますので、

このような凶悪な・見えない 悪に多く良識がある人達が気づいて、広げて根絶するきっかけになる事を願ってます。



●匿名様

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党

asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢 調査 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
与 党過半数厳しく 参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参 院選、終盤情勢 与党過半数割れ濃厚 みんななど第三極10議席以下」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情 勢-- 現 要 朝日推計 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+--------+------
民 主-- 62 -- 42-49-57 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-01-01 00-00-01 00-00-01 ------
無所属 01 -- -------- -------- -------- ------
(小 計) 66 56 42-50-58 44-49-58 48-51-56 不可能
社民-- 02 -- 01-01-02 01-02-02 01-02-02 ------
(小計) 68 54 43-51-60 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-05 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 45-55-65 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。

「民+ み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。

みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政 党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。

『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚 ますべきでしょう。

民+保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よっ て、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

み んなの党 清和会 小泉 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A4%DF%A4%F3%A4%CA%A4%CE%C5%DE+%C0%B6%CF%C2%B2%F1+%BE%AE%C0%F4

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

◆みんなの党はやっぱり危険だ

植草一秀の真相ホームページ
掲示板より転載

みんなの党のマニフェスト(http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01)を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。

まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。

国家公務員を10万人削減と公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。

これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。

江田さんも(岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人)、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。

リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。

 ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。

まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。

具体的には、「(郵政の)株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。

これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。

外資に全額ふんだくられるでしょう。

そして、最も危険なのが雇用政策です。

みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。

そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。  

これは危険なことだと思いますね。

まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。

この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。

これは完全な詭弁です。

正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。

非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。

実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。

能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。

小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。

そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。

これも同じく詭弁です。

現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。

みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。

なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。

そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。



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投票直前、みんなの党に支持が集まっているような世論操作(世論調査)が乱発されている(見ていて反吐が出る)。

選挙結果を受けた、マスメディアによるプロパガンダは目に見えている。

民主・国新過半数割れ⇒連立の大合唱⇒中心をみんなの党に置く。
民主・国新大敗⇒野党第一党自民を含む増税大連立。

みんなの党は小泉亜流政党、市場原理主義政党、対米従属主義政党であり、宗主国アメリカが民主党改革派を骨抜きにし、連立として望んでいる(指示している)政党であることを忘れてはならない。

『みんなの党は改革政党だから、民主党と連立してもいいんじゃない』とお思いの読者の方には今一度お考えいただきたい。

olivelinnewsより、啓蒙記事を転載しますが、補完して頂ける方コメントください、投票直前まで、メイン記事として取り上げさせて頂き、追加で掲載し続けます。

宜しくお願い致します。
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転載開始

みんなの党のマニフェストに書かれているのは、国家公務員の人員削減と雇用問題だけではない。

もっと大事なことがある。

それは、鳩山内閣で成立した「日本郵政株式売却凍結法」を廃案にするとマニフェストに掲げていることだ。

昨年、「かんぽの宿」譲渡問題で明らかになったように、郵政民営化の狙いは、ハゲタカファンドに日本郵政が保有する資産や、郵貯・簡保にある国民の資産300兆円を渡すことであった。

それを阻止したのがこの法律である。

国民の資産をハゲタカファンドに渡したら、国債も国内で消化できなくなる。

なお渡辺氏は、08年7月、リーマンショックの直前、アメリカの「連邦住宅抵当公庫」(ファニー・メイ)と「連邦住宅金融抵当公庫」(フレディ・マック)の救済に日本の外貨準備金1兆ドル(=100兆円)の融資を提案した過去を持つ。

福田康夫首相が8月はじめに、突如退陣表明したのは、ブッシュ政権からのこの強い要請を拒否したためだとも言われている。

なお、その真偽のほどは分からない。

だが、渡辺氏が融資を提案したことは紛れも無い事実。

当時の新聞に、はっきり書かれている。

今、みんなの党に投票を考えている人たちは、みんなの党のマニフェストを投票する前に読むことだ。

筆者は、市場経済原理主義政党だと思うし、小泉・竹中路線の継承者だと見ている。
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WEB版フォーサイトより転載
白石均 ジャーナリスト

 


鳩山内閣における「脱官僚」の迷走の果てに発足した菅内閣は、早々に「脱官僚」の放棄を宣言した。

かつて「官僚は大バカ」と言っていた菅直人総理が、「官僚こそが政策のプロフェッショナル」と180度態度を改め、内閣発足当日、今後は官僚と緊密に連携するとの閣議決定(6月8日付「基本方針」)まで行なったのだから、官僚たちは笑いが止まらない。

「官邸では今や、『政治主導』という言葉は禁句」(政府関係者)とまで言われる。

◆天下り法人「解散・縮小」の真相

そんな中で、前原誠司国土交通大臣が7月6日、国土交通省傘下の“最大手”天下り法人である「建設弘済会」の解散、「空港環境整備協会」の大幅縮小を3年以内に行なうと発表した。

選挙中に政権与党が国民受け狙いの政策を打ち出すのはよくある話だが、こんなことをやったら菅内閣の官僚宥和路線に反してしまうのではないか……などという心配は全く無用だ。

官僚たちはとっくに先回りして、手を打っている。

6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」だ。
 
新聞でも「現役天下りの容認」などと報じられたが、どういうことなのか。

従来は、中央官庁では、多くの官僚が50歳代で退職勧奨を受けて退官し、「天下り」していた。

今回の閣議決定では、「中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用する」という名目で、役所からの「出向」人事を奨励・拡大することが決まった。

端的に言えば、「天下り」を「出向」に置き換えようという話だ。

もちろん、「出向」という形式をとっても、50歳代の官僚が天下り法人の幹部ポストで高給をもらうことは全く一緒。

いかにも官僚の考えそうな形式論の解決策だが、普通に考えれば「天下りの容認」に他ならない。
 
しかも、実は、従来以上に自由自在な天下り人事も可能になる。

「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業まで含まれるからだ。

従来は、「退官後2年間は、所管企業への天下り禁止」といったルールがあり、いきなり民間企業へはなかなか行けないようになっていた。

このため、とりあえずの天下り先として、「建設弘済会」のような天下り公益法人が不可欠だった。
 
ところが、今回の決定では、もともと若手用の制度であった「官民人材交流制度」を高齢職員に拡大し、例えば国土交通省の天下り適齢期の官僚たちが、「出向」という形でいきなりゼネコンに天下りすることも可能にしている。
 
結局、事実上の「天下り全面解禁」をした結果、「建設弘済会」など旧来型天下り法人はもはや用済みになった、というのが前原氏の発表の真相だ。

もちろん、こうした法人をつぶしたところで、天下り官僚がほかのところに移るだけで、それに伴うカネも流れ続ける。

例えばゼネコンへの天下りが増えるとしたら、天下り官僚の人件費を上回るカネが水面下で当該ゼネコンに流れているはずだ。

何らムダ削減にもつながらない。

「退職管理基本方針」では、さらに、天下りの代わりに、役所の中で「高給窓際スタッフ」として定年まで年収千数百万円をもらい続ける道も新設した。

天下りを目前に控えた幹部官僚たちに対し、至れり尽くせりのメニューを提示したわけだ。

◆異例の批判論文

こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に対し、現役官僚として異例の批判論文を発表して、話題を呼んでいる人物がいる。

前・国家公務員制度改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏だ。
 
もともと「筋金入りの改革派官僚」(経済官庁OB)として知る人ぞ知る存在だった古賀氏だが、鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われ、いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣(当時)の補佐官への抜擢が内定した。

ところが、霞が関各省から強い反発があって、仙谷氏は断念。

2009年末になると、抜擢どころか、仙谷氏によって国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、その後半年以上、出身の経済産業省で「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。
 
そんな中で古賀氏が週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を聞いて公務員制度改革を進めよ」という至極まっとうな内容だった。

しかし、もはや民主党政権に受け入れる余地はなかった。

この論文が直接の理由になったのかは不明だが、選挙戦の最中、古賀氏は退職勧奨を言い渡された。

「天下り付きの勧奨ではないので、本人が再就職活動中」(財界関係者)という。
 
古賀氏の境遇の変遷は、民主党政権の変質の裏返しだ。

昨年の政権交代当初は公務員制度改革を進める意欲が見られたが、その後、事業仕分けや予算編成などで財務省依存を強める中で、まともな改革は断念し、数少ない改革派官僚は切り捨て、「今や財務省と組んで政権の安定維持だけを考えている」(政府関係者)状態になった。
 
霞が関、特に財務官僚たちは、実はこの夏の人事で、民主党政権が再び古賀氏を枢要ポストに登用する可能性を強く警戒していたという。

だが、「民主党政権は迷いに迷った末、財務省の意向に沿って古賀氏を切った。政治主導の人事を行なうと言っていたが、結局、財務省が霞が関人事を牛耳ることになった」(経済官庁幹部)のだ。
 
参議院選挙後の政権交代第二幕は、どのような展開を見せるのだろうか。

少なくとも、「脱官僚」や公務員制度改革が前進しそうな気配は、今のところ皆無だ。

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★再掲載  6月1日~7月8日(6.2小・鳩W辞任から今日まで)



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小沢一郎の盟友、平野貞夫氏が立ち上げた「日本一新の会」


日本国を憂う改革の受け皿としてその活動に期待したい。


本日は、昨日届いたメルマガから「日本一新運動」の原点その3をご紹介したいと思う。

関連記事

●小沢一郎の盟友、平野貞夫『日本一新の会』 昨日届いたメルマガ第3号http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10581324687.html

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≪貼り付け開始≫



◎「日本一新運動」の原点―3
     
                          日本一新の会・代表 平野 貞夫

『政権担当能力とは?』

平成5年8月、非自民の八党派による細川連立政権が成立した直後、新生党・小沢代表幹事(当時)から「政権担当能力とは何だろうか」と問われたことがある。

右から左まで、八党派の異なる意見をまとめながら政権運営を仕切るという、困難な立場としての悩みがあったと思う。

私は、人生の師である前尾繁三〓元衆議院議長が、時々語ってくれたことを伝えた。

「政権担当能力とは、国民や政党を支配する能力ではない。国家権力の使い方についての自己抑制力のことだよ」。

そう言えば、ガバナビリティーの「govern」とは、「感情などを抑制する」と新英和辞典(研究社)にあることを思い出したことがある。

「日本一新構想」を立案中の平成12年春、小沢氏は「政権に就いたらこの考えを生かしたい」と語っていたが、自民党幹事長、新生党代表幹事、自由党党首と、その時々の政権に関わった時の小沢一郎は、私も驚くほど、キーポイントで野党へ大胆に妥協し改革を実現させてきた。

いま考えると「権力の自己抑制」であったのだろう。

3年前、平成19年元旦に小沢邸の新年宴会で、私は当時の菅民主党代表代行に「国会対策のキーポイントは何か」と、突然に質問を受けた。

「理屈は後で考えろ。最後にババを持つな。国会対策はトランプのババ抜きだ」と、酒も入っていたのでわかりやすく説明した。

これを機会に小沢代表(当時)からも頼まれ、
氏の国会運営の諮問役を相勤めることになった。

自公政権の国会運営への対応だけでなく、政権交代した時の心構えなどについて、徹底的に議論した。

当然「民主党の政権担当能力」についても話題になり、「自己抑制力」の話もしたが、理解してくれたか否か、いささか不安をおぼえている。

平成21年3月の西松問題で大久保秘書逮捕事件以来、
氏からは連絡も相談も一切がなくなった。

私はこの事件について「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と時を同じくして「小沢切り」を本格化させたことを考えてみると、西松問題以後、「小沢切り」を構想していたのかも知れない。

それにしても、菅首相と枝野幹事長のテレビや集会での発言には呆れ果てている。

自分の言論に対しての誠実さが垣間もみられず、問題点を指摘されると詭弁ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて逆襲する。

この有様を横目で見ていると昭和40年代の無秩序に陥った大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体の広報担当の「あゝ言えば、こういう。こう言えば、あゝいう」を思い出し、背筋が凍る。

安倍・福田・麻生と続いた自公政権トップの「政権担当能力」にも確かに問題はあった。

それにしても、マニフェストの修正に適切な説明もなく、党内論議を経ていない消費税アップの具体論を政権トップが思いつきで発言する、これらは私の政治体験にない新事態である。
 
新政権で政治手法が異常に変化し、120年続いた日本の議会政治とはまったく異質の政権運営がなされているのを目の当たりにすると、議会に永年携わってきた我が身には、忸怩たる思いである。
 
がしかし、「メルマガ・日本一新」を読んで頂いている多く方々からの叱咤激励も届き、いま筆を起こしながら、その責任の重さを痛感している。

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事務局通信

☆明日は参議院選の投票日です。
歴史を動かす一日になるかも知れませんので、雨風を押しても投票しましょう。
 
☆皆様からのカンパも引き続き届いています。
当座の運営資金として、大切に使わせて頂きます。
 
セキュリティーの関係で、事務局にはメルアドだけしか残していませんので、カンパを頂いた方々、拡散にご協力いただきました皆様お一人おひとりにお礼を申し上げることがかないません。この場を借りて御礼申し上げます。
 
☆ようやく専用サイト「nipponissin.com」を開設します。
形ばかりのホームページに、メルマガ自動配信機能、コメント投稿爛などを設け、お盆休み中に作業を終えてから、ご案内をする計画です。
 
☆未だ態勢が整わず、コメント紹介まで手が回っていません。
頂いたコメントは、すべて平野代表が目を通しています。


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◆言われた通り…小沢氏「静かにお願い申し上げている」

2010年7月9日7時54分 sasahi.com


【石川県加賀市での集会で】

 

官僚機構は、戦前よりも国民生活にものすごく影響を持っている。


これを変えるにはどうしたらいいか。


国民のみなさんの強力なバックアップがなければできない。


参議院もやっぱり自前で過半数がないと本当の改革はできない。


私も(菅直人首相から)「静かにしていろ」と言われているが、静かに静かにみなさんにお願いを申し上げている。




◆民主高嶋氏、「消費税で厳しい」と菅首相らを批判


2010年7月8日 18:51 産経NEWS

民主党の高嶋良充参院幹事長は8日、都内で開かれた会合であいさつし、参院選について「消費税問題がボディーブローのように効いて、(民主党に)非常に厳しい状況になっている。消費税は低所得者に重い負担を強いる税で『国民の生活が第一』を掲げる民主党が信頼を得られなくなっている」と述べ、消費税増税を提起した菅直人首相と党執行部の対応を批判した。


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民主党単独過半数割れが報道される中、小沢一郎は、官僚組織と対峙する姿勢を見せ、国民の為、改革の為の過半数を訴えている。


もはや官僚の走狗となった菅直人とは、そもそも政治家としての格が違うのである。



『楠木正成のように!』 国民新党 亀井静香 メッセージ動画

昨日、次の様な報道があった。

国民新党の亀井静香代表は8日夜、CS放送「朝日ニュースター」の番組に出演し、参院選後の連立与党の連携相手について「公明党は政策協調が難しい党ではない。新党改革は考え方がそんなに違っているわけではない」と述べ、公明、新党改革両党との連携は可能との認識を示した。
(2010年7月8日 22時33分 毎日JP)

しかし、亀井静香は国民を裏切る事は無い。

この亀井発言は、なにも公明(創価)、新党改革と組みたいと言っているのではない。

日本国民の為、政界の集散離合という、米国による内政干渉の攪乱・防御という、ほかの政治家では出来ない道筋を立てようとしているだけだ。

国民新党を恐れるマスメディアの報道などには迷わされるものではない。

これからも強く亀井静香を支持する。


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メッセージ 亀井静香(かめいしずか) 代表 ①



メッセージ 亀井静香(かめいしずか) 代表 ②




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