海兵隊移転費70%削減 米上院委『普天間』同意要求

2010年6月3日 東京新聞朝刊

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米上院軍事委員会は2日までに、国防予算の大枠を決める2011会計年度(10年10月~11年9月)国防権限法案 の採決で、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の政府原案4億5千2百万ドル(約410億円)のうち約70%に当たる3億ドル(276億円)を削減した上で、法案を可決した。


委員会は報告書で、移転費計上に向けては、米軍普天間飛行場 (沖縄県宜野湾市)の移設計画に関して「目に見える進展を国防総省が証明する必要がある」と強調。


大幅削減の理由の一つとして、県知事の埋め立て許可が得られていない点を指摘している。


知事の同意を得た上で移設計画を進めない限り、海兵隊移転費を計上しない米議会の姿勢が明確になった。


報告書はこのほか、グアムの環境影響評価(アセスメント)手続きを完了させることを要請。


グアムの訓練地が軍の要求基準を満たしていないことも指摘している。


同委員会の対応は、06年の日米合意に基づく14年までの代替施設の完成と海兵隊グアム移転という目標実現は困難との認識を示したも のといえる。


国防総省高官は一日、「現在目標達成に向け順調に進んでおり、目標を変更する予定はない」と強調したが、予算獲得には先月末に日米間で合意した新たな移設計画の完全履行が至上命令となった。


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さあ隷米外務官僚諸君、チキンレースの始まりだ!


ただ、勘違いしてもらっては困る。


移設計画の完全履行が至上命令となった』というのはアメリカ国防総省の問題であり、日本に課せられた課題ではないということ。


大臣騙して、ビビってハンドル切るんじゃないぞ!!