◆みんなの党はやっぱり危険だ
植草一秀の真相ホームページ
掲示板より転載
みんなの党のマニフェスト（http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01）を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。
まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。
国家公務員を１０万人削減と公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。
これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。
江田さんも（岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人）、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。
リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。
ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。
まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。
具体的には、「（郵政の）株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。
外資に全額ふんだくられるでしょう。
そして、最も危険なのが雇用政策です。
みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。
そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。
これは危険なことだと思いますね。
まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。
この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。
これは完全な詭弁です。
正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。
非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。
実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。
能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。
小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。
そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。
これも同じく詭弁です。
現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。
みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。
なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。
そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。
植草一秀の真相ホームページ
掲示板より転載
みんなの党のマニフェスト（http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01）を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。
まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。
国家公務員を１０万人削減と公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。
これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。
江田さんも（岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人）、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。
リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。
ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。
まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。
具体的には、「（郵政の）株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。
外資に全額ふんだくられるでしょう。
そして、最も危険なのが雇用政策です。
みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。
そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。
これは危険なことだと思いますね。
まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。
この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。
これは完全な詭弁です。
正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。
非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。
実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。
能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。
小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。
そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。
これも同じく詭弁です。
現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。
みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。
なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。
そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。
