ここ数日の内閣支持率、日経新聞68％（5月末は22％）、毎日新聞66％（同20％）、読売新聞64％（同19％）、朝日新聞60％（同17％）と、いずれも3倍以上の回復を見た。
さらに、参院選比例での「投票先」の調査についても、民主党は、毎日41％（同22％）、朝日39％（同20％）、読売36％（同14％）と2倍。
民主党議員たちは、こうした流れにつられ、国会会期を延長せず、参院選を7月11日投開票にすることに決定した。
これにより、今国会で成立を目指していた郵政改革法案が先送りされる形となった。
なんとしても成立を成し遂げたかった国民新党は、民主党との国対委員長会談によりギリギリの話し合いを続け、郵政改革法案は選挙後の臨時国会成立を目指す覚書を交わし、両党間の合意が得られた。
その責任を取る形で、亀井大臣が辞任。
うまくできた『シナリオ』という向きもあるが、亀井静香が描いたもではないと感じる。
彼は、辞任当日の朝、テレビに生出演し、「会期延長が無い場合い辞任、連立離脱はあるのか？」との問いに、『そんな事は１００％ない。自民党の中にも賛成の議員がいるし、強行採決はやむを得ないと言っている』とまで話していた。
菅総理も、郵政改革法案は今国会の最優先課題と文章を交わしている。
現時点で、亀井大臣の辞任が大きな政局には発展しないであろうが、問題は、マスメディアの誘導ともとれる世論調査に迎合し、重要法案を先送りし、選挙目当てのスケジュールを重視した民主党参議院議員、仙谷官房長官、枝野幹事長、樽床国対委員長だ。
小義（選挙戦略）を追うあまり、大義（日本の主権・未来） を失う・・・
あまりにも浅はかな考えであり、やがて根幹を失うであろう。
さらに、参院選比例での「投票先」の調査についても、民主党は、毎日41％（同22％）、朝日39％（同20％）、読売36％（同14％）と2倍。
民主党議員たちは、こうした流れにつられ、国会会期を延長せず、参院選を7月11日投開票にすることに決定した。
これにより、今国会で成立を目指していた郵政改革法案が先送りされる形となった。
なんとしても成立を成し遂げたかった国民新党は、民主党との国対委員長会談によりギリギリの話し合いを続け、郵政改革法案は選挙後の臨時国会成立を目指す覚書を交わし、両党間の合意が得られた。
その責任を取る形で、亀井大臣が辞任。
うまくできた『シナリオ』という向きもあるが、亀井静香が描いたもではないと感じる。
彼は、辞任当日の朝、テレビに生出演し、「会期延長が無い場合い辞任、連立離脱はあるのか？」との問いに、『そんな事は１００％ない。自民党の中にも賛成の議員がいるし、強行採決はやむを得ないと言っている』とまで話していた。
菅総理も、郵政改革法案は今国会の最優先課題と文章を交わしている。
現時点で、亀井大臣の辞任が大きな政局には発展しないであろうが、問題は、マスメディアの誘導ともとれる世論調査に迎合し、重要法案を先送りし、選挙目当てのスケジュールを重視した民主党参議院議員、仙谷官房長官、枝野幹事長、樽床国対委員長だ。
小義（選挙戦略）を追うあまり、大義（日本の主権・未来） を失う・・・
あまりにも浅はかな考えであり、やがて根幹を失うであろう。
