前項からの続き
以下は、新聞資料です
●「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の１０％を参考」」
２０１０年６月１８日産経新聞
菅直人首相（民主党代表）は１７日、同党参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成２２年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。
税率は（自民党が提案する）１０％を一つの参考とする」と表明した。
首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。
自民党も１７日に発表した参院選マニフェストで、消費税の税率を「当面１０％」へ引き上げることを打ち出した。
参院選は消費税問題が争点になりそうだ。
首相は消費税の税率に関して、超党派の合意形成を目指す考えを示した。
ただ「超党派での（税制改正）法案の提出を目指すが、困難なら民主党が中心となってとりまとめる」とも述べた。
引き上げの時期については「今の段階で何年度からどうすると言うのは難しい。大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」と述べ、次期衆院選後との認識を示した。
民主党の玄葉光一郎政調会長は１７日の会見で「２２年度内に（税制改正案を）とりまとめ、超党派で合意しても、実際に実施するのは（最速で）２４年秋になる」との見通しを示した。
この日、民主、自民両党のほか公明、みんな、たちあがれ日本も参院選マニフェストを発表した。
民主党マニフェストは、消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」との表現にとどめている。
（副島隆彦注記。以下の２本の新聞記事が、日本に、消費税を上げろ、と強制している、まるで命令書のようである。副島隆彦注記終わり。 転載貼り付け始め）
●「日本は消費税引き上げ必要」ＩＭＦが声明
読売新聞 ２０１０年５月１９日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。
声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。
２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。
同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。
政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。
●「米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明」
在日米国大使館ＨＰから
米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月２１日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。
「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。
パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とＥＵは中立的立場を維持すると述べた。
しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とＥＵの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。
また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。
さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。
「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ（協定の）義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。
パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とＥＵは日本との協力を続けていくと強調した。
・背景説明
民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念 米国とＥＵは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。
しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とＥＵは日本政府に対し、ＷＴＯ 協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。
・日本郵政に関する長期にわたる懸念
米国とＥＵは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。
我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。
例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。
極めて重要な目標は、日本のＷＴＯ協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。
・日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念
米国とＥＵは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。
一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。
また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。
現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。
先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。
・ＷＴＯ協定上の懸念
ＷＴＯの「サービスの貿易に関する一般協定(ＧＡＴＳ)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。
米国とＥＵは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ協定の義務を順守するよう要請する。
（転載貼り付け終わり）
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副島氏の記事に対する取捨選択は読者の方々にお任せするが、
欧米の「懸念」などいう聞こえの良い内政干渉に決して屈してはならない！
以下は、新聞資料です
●「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の１０％を参考」」
２０１０年６月１８日産経新聞
菅直人首相（民主党代表）は１７日、同党参院選マニフェスト（政権公約）の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成２２年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。
税率は（自民党が提案する）１０％を一つの参考とする」と表明した。
首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。
自民党も１７日に発表した参院選マニフェストで、消費税の税率を「当面１０％」へ引き上げることを打ち出した。
参院選は消費税問題が争点になりそうだ。
首相は消費税の税率に関して、超党派の合意形成を目指す考えを示した。
ただ「超党派での（税制改正）法案の提出を目指すが、困難なら民主党が中心となってとりまとめる」とも述べた。
引き上げの時期については「今の段階で何年度からどうすると言うのは難しい。大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」と述べ、次期衆院選後との認識を示した。
民主党の玄葉光一郎政調会長は１７日の会見で「２２年度内に（税制改正案を）とりまとめ、超党派で合意しても、実際に実施するのは（最速で）２４年秋になる」との見通しを示した。
この日、民主、自民両党のほか公明、みんな、たちあがれ日本も参院選マニフェストを発表した。
民主党マニフェストは、消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」との表現にとどめている。
（副島隆彦注記。以下の２本の新聞記事が、日本に、消費税を上げろ、と強制している、まるで命令書のようである。副島隆彦注記終わり。 転載貼り付け始め）
●「日本は消費税引き上げ必要」ＩＭＦが声明
読売新聞 ２０１０年５月１９日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。
声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。
２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。
同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。
政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。
●「米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明」
在日米国大使館ＨＰから
米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月２１日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。
「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。
パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とＥＵは中立的立場を維持すると述べた。
しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とＥＵの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。
また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。
さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。
「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ（協定の）義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。
パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とＥＵは日本との協力を続けていくと強調した。
・背景説明
民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念 米国とＥＵは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。
しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とＥＵは日本政府に対し、ＷＴＯ 協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。
・日本郵政に関する長期にわたる懸念
米国とＥＵは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。
我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。
例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。
極めて重要な目標は、日本のＷＴＯ協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。
・日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念
米国とＥＵは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。
一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。
また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。
現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。
先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。
・ＷＴＯ協定上の懸念
ＷＴＯの「サービスの貿易に関する一般協定(ＧＡＴＳ)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。
米国とＥＵは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ協定の義務を順守するよう要請する。
（転載貼り付け終わり）
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副島氏の記事に対する取捨選択は読者の方々にお任せするが、
欧米の「懸念」などいう聞こえの良い内政干渉に決して屈してはならない！
