本日2つ目の記事
中国軍の増強、台湾の中国化が進む中、アメリカは、在日駐留米軍引き上げを段階的に進めようとしている。
これまで、戦後隷米保守の強硬派は、アメリカの虎の威を借り、中国を牽制する事を目論んできた。
金（思いやり予算）で米軍を年契約で借り上げてきた形だが、それに味をしめたアメリカは、極東の危機を演出しながらその予算を嵩上げしてきた。
この期に及んで、まだ日本の血税を吸い上げるつもりらしい。
この事は、決して鳩山政権の失策ではなく、自主防衛の論議を許さなかったアメリカと、自民隷米議員・隷米官僚、この3者による愚者の産物である事を申し添えておく。
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◆「グアム移転費用を増額しろ」
そら見たことか。
米国が“タカリ”の本性ムキ出しだ。
先月、日本政府にゲーツ国防長官から、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増を求める書簡が届いたという。
これまで沖縄の土地を好き勝手に使っておきながら、移転先の経費にもいろいろつけろというわけだ。
ヤクザよりタチが悪い話ではないか。
日本は在日米軍に年間約４７００億円の経費を払っている。
財政赤字が８６０兆円にも膨れ上がる中、負担増なんてとんでもない。
「日米両政府は０６年、沖縄駐留の海兵隊とその家族約１万７０００人のグアム移転で合意し、総額１０２．７億ドル（約９０００億円）の移転費用のうち、日本側は計６０．９億ドル（約５３３８億円）を負担することになりました。米側は今回『電力や上下水道などのインフラ整備費が当初予想を上回る』と増額要求を突きつけてきたのですが、冗談ではない。そもそも住宅が１戸７０００万円もするなど、当初計画がおかしいのです。安易に増額を受け入れれば、ますますツケ上がりますよ」（外交ジャーナリスト）
もっとも今回の事態は安全保障のプロなら予想可能だったという。
鳩山前首相の外交政策のブレーンのひとりで、元防衛大学校教授の孫崎享（まごさき・うける）氏はこう言う。
「米国は今年１月の一般教書演説で国防費について現状維持を打ち出し、ゲーツ国防長官も、防衛予算のうち、戦闘以外の予算を２～３割削減すると発言しています。移転予算も例外ではなく、減らされる分は日本に負担を求めるか、あるいは移転計画そのものを見直すしかないのです」
今回の増額要求について、外務省内部では「鳩山政権で日米同盟がぎくしゃくしたツケ」なんて声も出ているらしいが、とんでもない。
自分たちの怠慢を棚に上げてよく言えるものだ。
「外務省の歴代次官や駐米大使は、米側の要求がエスカレートするのは容易に予想できたはず。本来は日本側の負担がこれ以上増えないよう、外務省は努力すべきだったのに、知らぬふりをし続けたのです」（外交ジャーナリスト）
請求書が回ってきて慌てて騒いでいるような外務省なら、サッサと解体した方がいい。
（日刊ゲンダイ 2010/07/06 掲載）
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優れた外交政策のブレーンは、命を賭して闘う政治家が存在することにより、その力を発揮する。
小沢一郎よ、限られた政治生命、貴方の成すべきことは自主独立の道筋を作ることだ。
日本の為に命を賭けろ！
中国軍の増強、台湾の中国化が進む中、アメリカは、在日駐留米軍引き上げを段階的に進めようとしている。
これまで、戦後隷米保守の強硬派は、アメリカの虎の威を借り、中国を牽制する事を目論んできた。
金（思いやり予算）で米軍を年契約で借り上げてきた形だが、それに味をしめたアメリカは、極東の危機を演出しながらその予算を嵩上げしてきた。
この期に及んで、まだ日本の血税を吸い上げるつもりらしい。
この事は、決して鳩山政権の失策ではなく、自主防衛の論議を許さなかったアメリカと、自民隷米議員・隷米官僚、この3者による愚者の産物である事を申し添えておく。
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◆「グアム移転費用を増額しろ」
そら見たことか。
米国が“タカリ”の本性ムキ出しだ。
先月、日本政府にゲーツ国防長官から、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増を求める書簡が届いたという。
これまで沖縄の土地を好き勝手に使っておきながら、移転先の経費にもいろいろつけろというわけだ。
ヤクザよりタチが悪い話ではないか。
日本は在日米軍に年間約４７００億円の経費を払っている。
財政赤字が８６０兆円にも膨れ上がる中、負担増なんてとんでもない。
「日米両政府は０６年、沖縄駐留の海兵隊とその家族約１万７０００人のグアム移転で合意し、総額１０２．７億ドル（約９０００億円）の移転費用のうち、日本側は計６０．９億ドル（約５３３８億円）を負担することになりました。米側は今回『電力や上下水道などのインフラ整備費が当初予想を上回る』と増額要求を突きつけてきたのですが、冗談ではない。そもそも住宅が１戸７０００万円もするなど、当初計画がおかしいのです。安易に増額を受け入れれば、ますますツケ上がりますよ」（外交ジャーナリスト）
もっとも今回の事態は安全保障のプロなら予想可能だったという。
鳩山前首相の外交政策のブレーンのひとりで、元防衛大学校教授の孫崎享（まごさき・うける）氏はこう言う。
「米国は今年１月の一般教書演説で国防費について現状維持を打ち出し、ゲーツ国防長官も、防衛予算のうち、戦闘以外の予算を２～３割削減すると発言しています。移転予算も例外ではなく、減らされる分は日本に負担を求めるか、あるいは移転計画そのものを見直すしかないのです」
今回の増額要求について、外務省内部では「鳩山政権で日米同盟がぎくしゃくしたツケ」なんて声も出ているらしいが、とんでもない。
自分たちの怠慢を棚に上げてよく言えるものだ。
「外務省の歴代次官や駐米大使は、米側の要求がエスカレートするのは容易に予想できたはず。本来は日本側の負担がこれ以上増えないよう、外務省は努力すべきだったのに、知らぬふりをし続けたのです」（外交ジャーナリスト）
請求書が回ってきて慌てて騒いでいるような外務省なら、サッサと解体した方がいい。
（日刊ゲンダイ 2010/07/06 掲載）
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優れた外交政策のブレーンは、命を賭して闘う政治家が存在することにより、その力を発揮する。
小沢一郎よ、限られた政治生命、貴方の成すべきことは自主独立の道筋を作ることだ。
日本の為に命を賭けろ！
