‐シリーズ　日韓会談と在日朝鮮人　最終回(在日朝鮮人と日本政府の政策)‐

前回の記事

‐シリーズ　日韓会談と在日朝鮮人　その６(支配と同化が残したもの)‐

関係記事

‐本日投票日　日本人そして『れいわ新選組』に託す在日ラッパーの想い‐

・在日朝鮮人と在日中国人のルーツ

‐シリーズ　日韓会談と在日朝鮮人　その５(徴兵・徴発・強制連行)‐

今回は少し長い記事になります。

資料が古いですが、１９７０年現在における日本の定住外国人は、約７０万人でした。

このうち、在日朝鮮人は約６１万人(現在も数値自体に大幅な変動はない)で全体の約８６％。中国人は約５万人で７％、両者の合計は、全体の９３％を占めている。

まずもって、「定住外国人」の大多数を占める在日朝鮮人・中国人(台湾出身者)の在日の理由と経過は、一般業務などで旅券をもって入国してきた外国人とは、まったく性質を異にしている。

それは、かつて日本が、朝鮮・台湾を植民地支配した結果、日本にわたってこざる得なかった人たちと、その子孫たちです。言い換えれば、植民地支配の犠牲のひとつでしょう。

したがって、日本政府が在日朝鮮人や在日中国人に追わなければならぬ責任は、極めて重いものがある。

１９４５年８月１５日の日本敗戦の際の、在日朝鮮人の数は、２３０万人～２４０万人であったと推定され、これら在日朝鮮人の帰国(主に南朝鮮)は、１９４５年８月下旬から翌１９４６年中ごろまでに、集中的におこなわれ、朝鮮戦争の開始された１９５０年中頃までに継続し、中断しました。

『帰国を待ち望む学生たちのメーデーデモ』　(『朝鮮の歴史　朝鮮史研究会編　編集代表　旗田巍』　三省堂　２９１頁より)

その後、１９５９年１２月から朝鮮民主主義人民共和国への帰国が開始され、さまざまな経緯を通じながらも、今日(１９７３年６月当時)までに、約９万人近い人が同国に帰国し、その後も帰国事業が継続しました(現在はありません)。

上の経過をもとに、在日コリアン(韓国・朝鮮籍合わせ)の総数は、約６１万となっています。

・同化と分断　紆余曲折の果ての「在日朝鮮人」政策

この問題は、本当に複雑で数々の補足記事を参考にしなければなりません。

‐韓国メディアが語る在日コリアンの国籍問題　その１‐

‐韓国メディアが語る在日コリアンの国籍問題　その２‐

‐韓国メディアが語る在日コリアンの国籍問題　その３‐

‐韓国メディアの朝鮮学校特集　その８　KBS①‐

‐韓国メディアの朝鮮学校特集　その８　KBS②‐

‐韓国メディアの朝鮮学校特集　その８　KBS③‐

ひとえに、日本政府の在日コリアンへの「処遇」は、ある一面において植民地の延長であり、また別の意味では、対米隷属の表れとして、まったく理不尽な行為を彼ら彼女らに強いてきた。

換言すると、「同化」と「追放」という二つの相反する矛盾を抱えた政策を、在日朝鮮人に押し付けた。それは朝鮮籍の無権利状態を筆頭に、今日現在も改善されぬ原因として、この日本社会に、「深い分断」を生み出し続けている。

‐『아이들의학교』アイ(子ども)たちの学校(ハッキョ)‐

戦後、在日米軍による「支配」が日本で確立する中、日本政府は日本の植民地から解放された在日朝鮮人を、１９４５年８月から１９５２年４月までの７年間「日本国籍を有する」ものとして扱い、在日朝鮮人の植民地化で奪われていた、人間としての尊厳の奪還と営為(民族教育事業など)を、日本の法律に反するとして、アメリカ軍と一緒に破壊しつくした。

これは先にも述べた、「日本語を強要した植民地支配の延長」であり、彼らのアイデンティティを抹殺する行為が、戦後の在日朝鮮人の生き方に甚大な打撃を与えた。つまり、日本人化(同化)＝主体性の破壊を、日本の国家権力が力で強要したのです。

その結果、日本社会にますます深く組み込まれた、「戦後における同化」によって、在日朝鮮人世代を大量につくりだし、これらの人々に計り知れない苦悩を与えた。

日本を代表する漫画家である手塚治虫先生も、日本政府による在日コリアンの民族教育否定を強く批判されている。

‐漫画の神様の『朝鮮学校観』‐

無論、日本政府はこの事について、厳しく責任を負わなくてはならない。

‐北朝鮮外務省　宋日昊日本局長の言葉(かっちんブログより)‐

‐おバカだけど笑えない安倍政権の「閣議決定」(朝鮮総連はテロリスト集団)‐

現在の北朝鮮との関係正常化が難航し続けているのも、現政権の「無能外交」もさることながら、日本人自身が抱える歴史認識の弱点が露呈した結果とさえ言える。

他方、「日本国籍を有する」といいながら、「当分のあいだ外国人と見なす」として、１９４７年５月から旧外国人登録法を適用し、違反者は国外に退去させると脅した。

もう滅茶苦茶です。

つまり、「日本人」と見なして、同時に「外国人」として、当事者たちに二重の抑圧を加えたのです。そしてサンフランシスコ講和条約が発効すると、これまた日本国家の一方的な措置で日本国籍から除き、在留資格および在留期間を除くほかは、出入国管理令の適用をはかるという、およそ現実を無視した措置がとられた。

これが、いわゆる「追放」です。

『入管収容所でハンガーストライキ!? 「無期限収容は拷問である」と国連の拷問禁止委員会が勧告～8.4#FREEUSHIKU 緊急街頭アピール（新宿東口）―外国人収容所の問題を訴える 2019.8.4』

Movie Iwj

https://www.youtube.com/watch?v=M2Lpuo4n1ag

上の動画では、１分３８秒以後に旧植民地出身の在日コリアン(チャイニーズ)の人々に対する「国籍」と「参政権」の取り上げについて触れています。

こうやって振り返ると、戦後日本がアジア諸国や民に行ってきたことが、ふたを開けると如何にずさんで、道理にはずれたことかを、我々日本人はいい加減に理解しなければならない。

そもそも、上記の歴史的知識が「ごっそり欠落している」私たちにとって、近隣諸国との関係を修復し、このアジアを平和で安定的な地域にするためには、「絶対にやらねばならない」物事のひとつです。

自己満足の歴史修正主義に耽っていても、事態はますます悪化するだけしかない。

おそらく、その先に待ち受けているものは、孤立し衰退する運命しかないでしょう。

‐あの戦争で我々はものすごいものを失った‐

・「韓国」は国籍で　「朝鮮」は国籍でない・・・！？

国籍問題において、１９５０年２月、ときの法務総裁は、外国人登録証の国籍欄に「朝鮮」「韓国」とあっても、それは「記号」で国籍を意味するものでないと言明した。

イ‐国籍・戸籍事務の「取り扱い上は、南鮮・北鮮を区別することなく『朝鮮』と記載するのが相当である」(１９５３年１２月２５日、民事五発第二◯八号民事第五課長回答)が、

ロ‐「外国人登録事務の取り扱い上は・・・・・・本人の希望によって『韓国』又は『大韓民国』なる呼称を採用してさつかえない」(１９５０年２月２３日、民事甲第五五四号通達)

ハ‐しかし、右「通達の趣旨は単なる用語の問題であって、実質的な国籍の問題とは全然関係ない」(１９５０年８月１５日、民事甲第二一七七号通達)というわけです。

『アジア・アフリカ講座　日本と朝鮮』第３巻　勁草書房より

‐シリーズ　こうして「在日」は生まれた　その８(朝鮮人を無国籍状態にした『日韓』の責任)‐

ところが、日韓条約(１９６５年)などの国会批准を目前にした１９６５年１０月２６日、突然「韓国」は国籍で「朝鮮」は記号であるという、政府見解なるものを発表して、「韓国籍」をつくりあげた。無論、この日韓条約を含めた日韓会談なるものが、被差別当事者を無視し、時の日韓政府や両者の上に立つアメリカの強い意向が組まれた「政治決着」であったのは言うまでもない。

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その１(畑田重夫氏のコラムより)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その２(朝鮮戦争時の日本国内の動き)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その３(遅れすぎた朝鮮との接触)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その４(日米安保闘争と日韓会談の関係)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その５(日米韓の「結束」の真実)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その６(「朝鮮半島有事」に関する介入論)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その７(韓国軍事クーデター後の北東アジア)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その８(「目標達成」に向け奔走する日米)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その９(『日韓会談反対』を中心とした動き)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その１０(もつれるリベラル運動)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その１１(日本共産党の決意)‐

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その１２(日韓会談粉砕、在日米軍撤退など)‐