‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その５(日米韓の「結束」の真実)‐

前回の記事

‐シリーズ　日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割　その４(日米安保闘争と日韓会談の関係)‐

・許政(ホ・ジョン)とアメリカ、日本との関係

「アメリカとの間により緊密な軍事および経済関係をつくるために努力する」

許政（ホ・ジョン、朝鮮語: 허정, 建陽元年（1896年）4月8日 – 1988年9月18日）は、朝鮮の独立運動家、大韓民国の政治家。　

『Wikipedia』より

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%B1%E6%94%BF

この言葉は、彼が韓国政府首班となった時のもので、その旨と同時に『対日政策改善』の態度も明確にした。

【北東アジアの戦後史】

‐新シリーズ・朝鮮統一と日本を考える　最終章(日本自主化のプロセスと東アジアの平和樹立)‐

‐韓国に進出した日本の独占企業の話　最終回(日米独占資本の「相違」と平和国家の欺瞞)‐

‐シリーズ『日米同盟』の正体　最終回(米日韓の断ち切れぬ軛)‐

‐シリーズ　こうして「在日」は生まれた　その１０(リアルにおける差別)‐

友人の提供写真(おそらく当時の帰国事業の様子を撮ったものだと思われる)

１９５９年の末以来、在日朝鮮人の帰国が開始されていましたが、許政(ホ・ジョン)は６０年５月５日、日「韓」両国間の懸案を解決するため、「在日朝鮮人の北朝鮮送還中止を要求する」と言明した。

同年６月１９日、新安保条約は日本の国会で「自然承認」され、２２日にアメリカの上院がこれを承認した。

さらに２３日、日米両国の間に批准書が交換されました。

１９６０年６月２７日、許政(ホ・ジョン)は岸首相に打電し、新安保条約成立を祝いました。

新安保条約は民衆の反対をおしきって、岸内閣の手で無理やり成立させられましたが、反対闘争は、中央並びに地方に大小さまざまな共闘組織(統一戦線の発展過程における具体的な一形態)を生みました。

・当時の日本リベラルの姿勢

新安保条約の批准が終わったのは１９６０年６月１９日でしたが、その１週間後に迎えられた六・二五朝鮮戦争勃発記念集会は、安保闘争の余勢もあって、全国各地で盛大に開かれました。

東京の集会には、『総評』、『日朝協会』、※『A・A連帯委員会』の三団体が中心となり、他にも日本平和委員会、日本ベトナム友好協会、日中友好協会、日ソ協会、新日本文学会、婦人民主クラブ、婦団連、社会党、共産党などが参加しました。

※『日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会』

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（にほんアジア・アフリカ・ラテンアメリカれんたいいいんかい）は日本の国際関係に関わる政治的な運動団体である。略称日本AALA。日本の非同盟化を求める立場から非同盟諸国との連帯を行おうとする運動である

『Wikipedia』より

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

芝公園における野外集会を終えたのち、『米軍は南朝鮮(韓国)から撤退せよ』『朝鮮の平和的統一を支持する』『黒いジェット機帰れ』などのプラカードを掲げ、アメリカ大使館、首相官邸、国会へとデモ行進を展開しました。

※『黒いジェット機事件』

U-2同型機

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E3%81%84%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

黒いジェット機事件（くろいジェットきじけん）とは、1959年（昭和34年）9月24日に神奈川県藤沢市の藤沢飛行場へ中央情報局（CIA）所属のロッキード U-2 偵察機が不時着した事件である。

9月24日は秋分の日の休日にあたり、藤沢飛行場では民間人がグライダーの発着訓練を行っていた。午後3時15分に突然、正体不明の航空機が胴体着陸を敢行してオーバーランの上、機体を損傷して草地に停止した。機体には国籍や所属を示す表記はなく、ただ449という数字のみが書かれていた^[1]。しばらくしてヘリコプターや軽飛行機が相次いで着陸し、平服の外国人が拳銃を握りながら降りてきて警戒線を張った。事故機から降機したパイロットは腰に帯銃しており、ヘリコプターに乗って飛び去った。

不時着した航空機はロッキードU-2偵察機であり、当時、冷戦下において東側諸国への偵察任務に就いていたものの、NACA（国家航空宇宙諮問委員会）が運用する高層気象観測機とされていた^[2]。

その後、藤沢警察署が捜査に到着したが、アメリカ軍関係者らしき人物らに現場検証を制止され^[1]、不時着機の写真を撮影した人物はアメリカ軍による家宅捜索を受けた^[1]。

読売新聞や産経新聞、朝日新聞などの全国紙もこの事件を一切報道せず、わずかに翌25日付で神奈川新聞が小さく報じた^[3]のみである。その後、11月に発行された週刊少年サンデーで初めて大きく特集記事が組まれた^[4]。

なお、この件については1959年 12月1日の第33回国会衆議院本会議で日本社会党の飛鳥田一雄によって採り上げられ^[1]、一般に知られるようになった。マスコミにおける「黒いジェット機事件」の名称はこの時以来のものである。

『Wikipedia』より

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E3%81%84%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日韓会談反対という、明確なスローガンはさほど目につきませんでしたが、上述の要求は、その実質においていわゆる「日韓体制」の推進に反対する性格のものでした。

しかし、こうやってみると、昔のリベラルはしっかりと「反米デモ」をやってのけたことが素晴らしい。まあこんだけ治外法権なことやられたら、普通そうなるのが当然だが。。。

反面、今のリベラルはどうですか？

とことん「親米リベラル」で、右の「親米ネトウヨ」とさほど変わらない様相で、今ではアンデンティティ・ポリティクスで「プロレスごっこ」をする内容までブチ堕ちる体たらく。。。

下の内容がすべて物語っている。

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その１‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その２(朝鮮の永久分断を望み、アジア平和を拒む人々)‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　最終回(中国と北朝鮮は敵　米軍産複合体に靡く人々)‐

なにこのアジア諸国に対する敵対姿勢は・・・。

韓国への態度も酷いが、相変わらず中国や北朝鮮への考えは、もはやアメリカの『軍産複合体』のそれと同じだ。

一体あなた方は「どっち向いて」活動してるの？

「自分たちの安定」を求めて、体制に靡いておまんま食べたいの？

だったら辞めちまえ。

この際ハッキリ言うけど、ネトウヨと一緒だし、こんなのが「ジャーナリズム」を振りかざして、偽善者ぶるのだから世も末である。もはや先代リベラルたちに顔向けできるシロモノではない。まだサラリーマンやって、個人的な人生を送るほうがはるかに人畜無害だと言える。

彼らが、互いにどんな「差別化」を図ろうと、根っこは同じで、とりわけ左は「アジアのリベラル」たちと一緒に活動しなければならんのに、いたずらに米民主党を支持したり、一体彼らがどんな連中なのかも知らず、もしくは確信犯も含め、中には『アンティファ』のような、米国にいる暴力的なテロリストたちに「好意」を抱いたり、とにかくアメリカに対して「文句を言っちゃいけない状況」が、この国で蔓延してるというか、その根底にある「言語による情報格差」が、何よりの原因だと思っている。

とにかく、しつこいようですが、各人の出来る範囲で良いから、「今の状況から抜け出す努力」を見出してほしい。

・韓国による在日コリアン帰国事業妨害

在日朝鮮人の帰国に関する、『日朝赤十字社協定』の延長を必要とする１９６０年８月を前にして、同年７月１９日、李東煥(イ・トンファン)駐日韓国代表部代表は、「協定延長は韓日関係に悪影響を及ぼすから、日本政府は延長を見合わせよう」要請してきました。

このことから、日「韓」双方が、日韓会談の成立を急いでいた。

(在日朝鮮人の北朝鮮への)帰国協定無修正延長を要求する運動は、６０万在日朝鮮人はもとより、安保闘争をたたかった日本国民によっても強力に展開された。

そのような広範な人々の抗議や要請にも関わらず、日本政府や日赤は非人道的、非現実的な案(帰国業務のスピードアップなど)を固執してゆずらず、９月２３日、同問題に関する『新潟会談』はついに決裂しました。

疑いもなく、日本政府は「韓国」当局からの圧力に動かされていたのであり、それはすべて『米日韓のトランアングル』の「調和」を乱さないためです。

しかし、在日朝鮮人の帰国事業実現を支持した運動、南朝鮮(韓国)民衆のたたかいを支持する共闘、安保反対統一行動などの運動経験を蓄積してきた日本民衆は、決裂以前よりもいっそう強力に(帰国事業)無修正延長のたたかいを継続し、それにおされた日本政府は、１９６０年１０月２７日、ついに日朝両赤十字社の間の帰国協定無修正一ヵ年延長の協定調印を認めざるえなかったのでした。

※帰国事業の詳細について

朝鮮人帰還協定　(『コトバンク』日本大百科全書(ニッポニカ)の解説より)

在日朝鮮人の北朝鮮への帰還に関して、日本と北朝鮮との間で結ばれた取り決め。1959年（昭和34）8月13日、日朝両国政府の承認を得た日本赤十字社と北朝鮮赤十字会の代表により、インドのカルカッタ（現コルカタ）で締結された（そのため、カルカッタ協定とよばれることもある）。この協定締結の背景には、日本での差別や貧困からの解放および北朝鮮の経済建設への参加を望む「在日朝鮮人」、朝鮮戦争後の復興過程で労働力不足に悩む「北朝鮮政府」、そして在日朝鮮人の存在を「治安悪化」や「財政負担」の要因とみなす「日本政府」の三者三様の事情があり、それらが人道主義に基づく「居住地選択の自由」という原則論で「一致」をみた結果であった。

この協定に基づき、1959年12月から新潟港と北朝鮮の清津(せいしん)港との間を帰国船が往復するようになった。1955年9月に北朝鮮の首相金日成(きんにっせい／キムイルソン)が帰国希望者の受入れを表明して以来、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（略称朝鮮総連）は「地上の楽園」である「祖国」への帰国要求の運動を展開してきたが、協定が発足すると組織を挙げて帰還事業を積極的に推進した。それに対して、韓国政府や韓国を支持する在日本大韓民国居留民団（略称民団）（当時）は「北送反対」を唱え、事業の阻止をはかった。しかし、62年前半までの短期間に帰国希望者が殺到、毎週1000人単位の在日朝鮮人とその家族が日本を離れた。その結果、1960年の帰還者は4万9036人、61年のそれは2万2801人を数えた。
　

協定の有効期間は調印の日から1年3か月とされたが、1966年8月まで1年ごとに7回にわたり更新を重ねた。67年4月日本側が帰国希望者の減少を理由に協定の終了を通告したのに対して、北朝鮮は現行協定の無修正延長を主張、モスクワで両国の赤十字が会談したものの決裂し、11月、協定は失効した。結局、同年12月の第155次船までの帰還者は8万8611人に達した。

その後、両国赤十字は1970年12月から開催されたモスクワ会談で事業の再開に合意、71年5月、旧来の協定にほぼ準拠した帰還事業が再開された。以後帰還者は、84年7月の第187次船までで4728人、当初からの累計は9万3339人に及んだ。そして、この第187次船をもって集団帰還事業は実質的に終了した。
　

ただし、帰還はしてみたものの、期待とは異なり政治的・社会的抑圧や経済的困窮に苦しむ者も少なくなく、音信不通となった者も相当数あることが知られている。また、帰還者の中には、朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った日本人（ほとんどが女性）も1800人余り含まれているといわれ、懸案であった彼女らの日本訪問が極めて限定された範囲ながら、97年2月から開始された。さらに、いわゆる北朝鮮脱出住民（脱北者）のなかに、元在日朝鮮人や日本国籍保持者などがおり、一部は日本政府によって保護され、密かに日本への「入国」を認められていたことが明らかになった。

2002年9月首相小泉純一郎と北朝鮮の最高指導者金正日(きんしょうにち／キムジョンイル)が日朝平壌(ピョンヤン)宣言に署名し、朝鮮人帰還協定の枠を越えたレベルでの日朝の交流が模索されつつあるが、日本人拉致(らち)事件を契機とする日朝関係の冷却化にともない、問題の根本的解決は容易ではないと予想される。［並木真人］

https://kotobank.jp/word/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%B8%B0%E9%82%84%E5%8D%94%E5%AE%9A-1368098

在日コリアンの友人も、親族(母の姉)が北朝鮮に帰国されて、今はピョンヤンに在住して、その娘さま(友人からするとヌナ<姉>に当たる)が、向こうの最高学府である金日成総合大学を卒業され、日本語(マジでペラペラ)や英語、中国語やロシア語も話せ、現在はご結婚され、子育てをしながら、夫の方と共にバリバリとビジネスライフを送っているそうです。

主に『キグッチャ(帰国者)』については、友人も含め、すべてを知っているわけではありません。

しかし「悪い情報」ばかりが出ていることも(北朝鮮に関連することは大概そうだが)、日本が自らに「不利益な情報」をネグっていることも含め、その反論として書かせていただくと、最初のころは北朝鮮の経済事情も良かったから、本国人を差し置いて、ピョンヤンに彼ら専用の「アパート」まで建設され、結構良い暮らしをしていたのは事実です。

でも、アメリカからの制裁がきつくなり、その中で『自律』を求める、北朝鮮の経済が「自由化」されていく中、今までの生活に胡坐をかいていた彼らは淘汰され、けっこう「壮絶な状況」になっていることを、友人の話の中で聞きました。

でもそれって「日本」も同じでしょ？

生きるため、生活のために自身のスキルを磨き、必死にお金に変えていくことを、誰しもしなければならないことであって、ましてやアメリカという世界最大の国と、北朝鮮は自国の主権を求めてたたかっている状況ですから、これは私たちが想像できるレベルを越えた話だと思います。

さらに世界を見渡せば、現在アメリカに「追い込み」をかけられている、ベネズエラの状況しかり、その圧力は凄まじいものです。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/

無論、「脱北者」や「音信不通者」について、どこまでが正しい範疇かは知りませんが、世界の過酷な環境で、自国の主権を守る国にとって、いつ攻撃されるかわからない、ある種「極限状態」が続く中、ある意図も含め、「平和ボケ」した私たちが並べる「御託」が意味を成さないことは確かでしょう。

この国に、この大統領あり、レジェップ・タイイップ・エルドアン

参考まで、英語ブロガーMichikoさんの記事に、本来『国家主権』を守ることがどんなものか端的に示されています。

<参考資料>

・『アジア・アフリカ講座　日本と朝鮮』第３巻　勁草書房

・『マスコミに載らない海外記事』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/