前回の記事
‐シリーズ 日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割 その１４(決定力なき今昔リベラル)‐
・進む「日韓合意」への道筋
『朴正熙』 (韓国語Wikiより)
https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%B0%95%EC%A0%95%ED%9D%AC
「国民の非難を覚悟しても日韓会談妥結をはかる」
『聞慶発言』
『アジア・アフリカ講座 日本と朝鮮』第３巻 勁草書房 １８２頁より
１９６２年９月１４日、彼は韓国慶尚北道北部の都市聞慶(ムンギョン)で、そのように言明しました。
その三日後の１７日には、日本の訪韓使節団(団長 植村甲午郎 うえむら こうごろう)が韓国を訪問。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E7%94%B2%E5%8D%88%E9%83%8E
情勢はたしかにつまっていた。
朴正熙大統領の『聞慶発言』は、当時の韓国人の中に「日韓会談に反対」する国民が数多くいたことを証明していたし、大平外相は、ラスク米国務長官と面会し、日韓会談を早急にまとめるため、「日本が３億ドル支出すべき」旨の指示を受けていた。
１９６２年９月３０日、崔徳新「韓国」外務部長官は、「韓国は３億ドル台ならば妥結する」との意向を表明しました。
・つづく『９月月間』
‐シリーズ 日韓会談反対闘争の展開とその歴史的役割 その１４(決定力なき今昔リベラル)‐
こちらの方で、日朝協会が提唱した１９６２年９月の一ヵ月間を『日韓会談粉砕期間』と位置づけ、１０月に入っても同じく反対運動は継承され、各地でも盛り上がりを見せました。
日本共産党の機関紙アカハタは、休むことなく日韓関係の記事で紙面を埋めました。
１９６２年１０月８日の主張を、「重大局面を迎え、日韓会談粉砕闘争の急速な発展を」とし、翌９日にはアカハタ特集『日韓会談になぜ反対するか━米日韓の侵略軍事同盟』を出しました。
しかし何といっても、日韓会談でもって、その反対運動の「カギ」を握る安保国民会議に行動再開を促したのは、『安保闘争』のとき以来、地道な実績をもつ進歩的文化人および知識人の組織『安保批判の会』のタイムリーな行動でした。
同会は、１９６２年１０月１０日(初版)で、パンフレット『知らない間に━日韓会談のもたらすもの━』を発行。これはたちまち全国に広がり、瞬く間に１万部を売りつくし、広く日本国民に警鐘を鳴らす役割を果たした。
他方、同会は１０月１６日、東京・御茶ノ水にて、著名な学者や芸術家、宗教家、各民主団体代表者のべ４００名を集め、『日韓会談反対のつどい』を開き、全国的に影響力の大きい著名人たちに、日韓会談が平和を望む日本国民にとって、いかに危険なものであるかの認識を与えるのに貢献しました。
[昭和37年11月] 中日ニュース 461 2「大詰めの日韓交渉」
映画社中日
https://www.youtube.com/watch?v=0PiEp7kxFqc
・「認識の一致」にこぎつけたリベラル陣営
１９６２年１０月２０日には、「韓国」中央情報部長(KCIA部長)が、日韓会談促進のため来日しましたが、その１日前の１９日、安保国民会議は幹事会を開き、日韓会談妥結の動きが急になった情勢の中で、ついに「参加団体の全員一致」で活動を開始することを決定しました。
さっそく、翌２０日には中心勢力１９団体とその代表３０名とで、参院内で記者会見をおこない「日韓会談の重大な事態にあたって、全国民が日韓会談即時中止、平和と民主主義のために統一行動に結集しよう」という国民への呼びかけを発表。同時に、国民会議はきたる１９６２年１０月２５日、同会議主唱の『全国統一行動』をおこなう旨の方針を打ち出した。
もともと２５日には、日朝協会が『日韓会談粉砕全国連鎖集会』の中央集会を行う予定でしたが、「より広い基盤で」という精神に立ち、同協会も「国民会議主催の統一集会」に切り替えることに同意しました。かくして、ようやく日韓会談反対運動は、少なくとも形式上では、６０年安保闘争の軌道と伝統の上に乗るところへ辿り着きました。
この陰には、中央の多くの団体の再開要請があり、地方には３４の都道府県で安保共闘が再開されていました。
<参考資料>
・『アジア・アフリカ講座 日本と朝鮮』第３巻 勁草書房
・Yotube動画 中日映画社 『[昭和37年11月] 中日ニュース 461 2「大詰めの日韓交渉」』
https://www.youtube.com/watch?v=0PiEp7kxFqc
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