‐シリーズ　日韓会談と在日朝鮮人　その１(李承晩打倒から軍事政権樹立まで)‐

・前回の記事のお詫び

本シリーズとは関係ありませんが、このブログを一緒に作っている友人の状況を考えた一週間でした。正直ブログ更新をしている場合ではなかったし、結果的に、色々な方々にご迷惑とご心配をおかけして、大変申し訳ありませんでした。

そんな中、各人の置かれた状況はさまざまで、それぞれが自分自身の問題を抱えながら必死に生きているわけであって、友人は、どうしても一人で抱え込む状況が続いてき、色々と心のリアクションに対する処理に苦心していたのは事実です。

その中で導き出した「答え」は、どこまで行っても人は人、自分は自分なのであり、下らない連帯意識は無意味であると悟ったこと(それは時に自らへ向く刃となる)。ただひたすら、自分の中で追い求めていくことを貫き通して、その「結果」がどうであろうと、ただ何も行動せず終わせることだけはやめたいと思った。

『けんた店長式元気の出し方★明るく生きる人生の歩き方[511] 』

https://www.youtube.com/watch?v=VkUMLqkz0zA

力になれるどうかは分かりませんが、私が個人的に見てるけんた店長さんの動画を友人へ送りたいです。

・日韓会談が急速化した原因

それでは本題へまいりましょう。

‐近くて遠い国　朝鮮　本編１６(朝鮮戦争後の韓国)‐

『四月革命』により、韓国民衆の手で李承晩政権が打倒されたのち、１９６０年７月に総選挙が実施された。その中で、若干の革新系議員が当選するとともに、李承晩時代の野党＝民主党が圧倒的に勝利し、張勉(チャン・ミョン)内閣が組織され、尹潽善(ユン・ボソン)が大統領に選出して第二共和国が発足しました。

『張勉』　(Wikiより)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E5%8B%89

張勉政権は、アメリカや日本に対しても弱腰でしたが、先の四月革命が政権成立の「きっかけ」となったという経緯から、国内の民衆に対して比較的高圧的にはなれませんでした。

こうした条件の下で、労働組合や各種社会団体の結成があいつぎ、労働争議や集会・デモが各地で盛んにおこなわれるようになった。１９６０年８月には、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「南北連邦制」の統一案を提示したが、翌年にはいると韓国でも統一への機運が急速に高まり出した。

‐故・金日成主席は何を望んでいたのか　その１(アメリカ軍撤退による民族独立)‐

‐故・金日成主席は何を望んでいたのか　その２(南北朝鮮「連邦制」の樹立)‐

革新政党は、それぞれ統一案を発表し『民族自主統一協議会』などの組織も結成され、張勉政権は、大衆運動の発展に対し、「反共特別法」「デモ規制法」などの弾圧法を制定しようとしたが、大衆の反対闘争によって目的を果たすことが出来ませんでした。

やがて闘争の矛先は、次第に物事の発端であるアメリカにも公然と向けられるようになった。

統一運動が高まり、『四月革命』一周年記念集会のころには、「統一だけが生きる道だ」などのスローガンが現れるようになり、各大学の学生たちによって組織された『民族統一学生連盟』が中心となって、１９６１年５月中にも『板門店(パンムンジョム)』(停戦線上にあって停戦会談がおこなわれたところ。南北間の唯一つの公的な接点となっている)において南北の学生会談が実現する見通しとなりました。

このようなとき、１９６１年５月１６日、突如一部軍人によるクーデターがおこり、立法・司法・行政などすべての権力が『軍事革命委員会』(のち『国家再建最高会議』、議長・朴正熙)に掌握された。