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環境を守るのが役目の環境省が、環境破壊を先導？
福島県内で発生した大量の除染土をすべて、福島県外で処分するため、
今後、全国の道路などの公共工事に、「危険だから」と、取り除いた汚染土を、「安全だから」と再利用する？？
環境（破壊）省は、日本中の道路や堤防を、除染土の最終処分場にしようとする狂気の計画を立て、実施に向け着々と準備を進めている。
飯舘の除染土で農地造成？？ 再生資材化処理施設が稼働 正気の沙汰か！？
福島汚染土、再利用計画「９９％可能」？？ 2ヶ月前は「除染土 “８割が再生利用可”」だったが・・
福島 除染土の処分費用、公共工事に再生利用？9割以上でも最低4401億円？？
放射能汚染土の処分に道路・堤防を利用？環境省、除染土の再利用？実証試験へ
常磐道の除染土処分場化計画に・・地元住民 「安全なら東京五輪の施設で使えばいい」
【「危険だから」と、取り除いた汚染土を、「安全だから」と、高速道路の盛り土に？？
誰が、常磐道を汚染土処分場にするよう指示したのか？ 慈悲深い？安倍総理閣下ではないとは思うが・・
慈悲深い？安倍総理閣下なら、福島県民を思いやり？
常磐道に埋める筈だった、安全？な汚染土の処分場に、ご自宅の庭を提供して下さるのでは？？】
TBS NEWS DIG 2022年12月6日(火) 18:38
東京電力福島第一原発事故による大量の除染土 “福島県外初”の再利用の実証試験を環境省が埼玉・所沢市で計画
【2011年3月の東京電力・福島第一原発事故で発生した、大量の放射性物質を含む土などの汚染土。これを取り除く除染作業の際に発生した土について、西村環境大臣は、再利用できるかどうか確かめるための実証試験を埼玉県所沢市で行う計画を明らかにしました。除染土の再利用に向けた実証試験が福島県外で行われるのは初めてです。
大量の除染土は現在、福島県内の中間貯蔵施設で保管されていますが、国は2045年までに福島県外で最終処分する方針を決めています。
国は、土に含まれる放射性物質の濃度が一定の基準値を下回れば、公共工事などに再利用する考えを示していて、その安全性を確かめるために福島県内の農地で試験的に野菜や米を栽培するなどの実証試験を行ってきました。
西村環境大臣はきょうの会見で、福島県以外の地域でも土の再利用に向けた理解を広げていくために、国の施設である埼玉県所沢市の「環境調査研修所」でこの実証試験を計画していると明らかにしました。
環境省によりますと、施設内の芝生を育てるために除染土を使い、安全性などを確かめる予定だとしています。
環境省は今月16日に研修所の近くに住む住民に向けた説明会を開く予定だとしていて、そこで理解が得られれば、年明けにも実証試験が始まる可能性があるということです。
西村大臣はこうした実証試験について、ほかにも複数の自治体と調整を進めているとしています。】
長年、超強力な放射線と高熱に晒され、原子炉がどれほどのダメージを受けるのか？
設計上「４０年以上は保証出来ない」との説もあるが・・
何れにしても、危険な賭けをしてまで、老朽原発原を稼働させることはないのでは？
チェルノブイリ原発事故２８年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
【ウクライナの政情不安は、チェルノブイリ原発事故に対する賠償負担が引き金だった。
旧ソ連を崩壊させたのも、アメリカの軍事力ではなく、原発事故だった！？
シェワルナゼ元外相は、「事故はソ連崩壊の直接の原因ではなかったが、一つの要因ではあった。」と語り、
ゴルバチョフ元大統領は、「私の人生は、チェルノブイリの前と後に分かれる」と・・
原発は、国家さえも破壊する、原爆を凌ぐ強力な大量破壊兵器だった。】
原発事故と金融危機に共通するギャンブル性。
【原子力産業でも金融産業でも、専門家たちは、新しいテクノロジーのおかげで大惨事のリスクはほぼゼロになっていると保証していた。事の成り行きは彼らが間違っていたことを実証した。
リスクがあっただけでなく、それがもたらした影響があまりにも大きかったため、業界のリーダーたちが宣伝していたシステムの利点なるものは、なにもかもあっさり消し去られたのだ。
驚くことに、日本の原発の安全指針には、『長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について考慮する必要はない』と書かれている。このことについて、今も同じ考えか？と、問われた安全指針作成に関わった責任者は、今も変わらず妥当な指針だと語っていた。
日本の国土・国民の命を賭けた、危険な賭けに負けながら、今尚、こんな戯言をいう、原子力村のような狂気？の集団を、野放しにして置けば、再び大きな過ちを犯し、大事故で日本を破滅させてしまうだろう。】
新潟日報 2022/12/5 12:00
原発の運転期間60年超は“未踏の領域”、安全性で割れる見解
専門家「部品更新すれば可能」、「過酷事故のリスク増」
【政府が「原則４０年、最長６０年」と定められた原発の運転期間の延長に向け、動いている。原発は運転年数を重ねるほど放射線や熱の影響で機器や設備が劣化し、不具合のリスクが高まるといわれる。再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除くとする政府案では、６０年を超える運転が可能になるが、当初４０年を超える運転は「例外」とされ、国内の原発で６０年は“未踏の領域”だ。長期運転での安全性に対する意見は専門家の...】 当初から、五輪談合の主役は（高橋容疑者の出身母体）電通と見られていたが・・
東京五輪招致：疑惑のコンサル契約、電通が主導！？竹田ＪＯＣ会長「２.３億円の使途知らない」？
東京五輪 ブラックボランティア徴集開始、目標１１万人＝企業からも強制徴集？
安倍首相「聖火が到着しさえすれば・・」 遅れた入国制限 コロナ拡散…払った代償重く
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る
バッハ会長は「ぼったくり男爵」！…米有力紙が東京五輪の中止提言
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
読売新聞オンライン 2022/08/20 09:18
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」
【 大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。
きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
この時の高橋の態度について、元組織委幹部は「普段から電通の立場を重んじていただけに、猛烈な反応だった」と振り返り、こう続けた。「電通と高橋さんに対する不信感が増した瞬間だった」
別の元組織委幹部は「組織委は電通本社で決めたことを追認するだけ」と内実を明かす。数か月に１度開かれる組織委理事会でも、スポンサー契約は「報告」事項でしかなかったという。】一部抜粋
Yahoo！ニュース・読売新聞オンライン 最終更新:11/30(水) 10:12
電通が「入札回避」要請、特捜部が示唆メール入手…組織委側と受注調整を主導か
【東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「電通」側が他の落札企業側に対し、受注を希望する競技会場以外は入札に参加しないよう事前に要請していた疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、電通側が落札企業側に入札回避を求めたことを示唆するメールを入手。電通が大会組織委員会側とともに受注調整を主導したことを示す証拠の一つとみている。
特捜部と公正取引委員会は２５日の電通、２８日の「博報堂」に続き、２９日に「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（東京都港区）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索。広告トップ３社が全て強制捜査を受ける事態となった。
談合の疑いがあるのは、組織委が２０１８年に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。１～２競技会場ごとに２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額約５億３７００万円で落札したが、組織委側と電通は入札前に応札が見込める企業の受注意向を一覧表で共有し、実際の受注もほぼ表の通りだったとされる。
関係者によると、２６件の大半は「１社応札」となったが、入札の経緯について、一部の落札企業側が特捜部に対し、電通側から入札前に「受注希望会場以外は入札参加しないでほしい」と要請されたと説明。特捜部は、こうした要請を示唆するメールを入手したという。
電通幹部らは特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の認識を否定したという。
特捜部と公取委は２９日、ＡＤＫのほか、電通のグループ会社で広告制作会社の「電通ライブ」（千代田区）、イベント会社「シミズオクト」（新宿区）、同「トレス」（中央区）、同「ジエブ」（港区）の４社も捜索した。
電通ライブは業務の一つを落札。また、同社とシミズオクトは業務を落札した番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の再委託先だった。ジエブも電通から再委託されていたという。特捜部は、これらの企業が再委託に回る代わりに、入札への参加を見送る受注調整があったとみている。
ＡＤＫと電通ライブ、シミズオクト、ジエブは２９日、「捜査に協力する」などとするコメントを出した。】 祖業の造船からは撤退？純国産航空機は失速、トルコへの原発輸出も白紙・・
防衛費爆増、原発リプレイスの掛け声は、良いところなしの名門・三菱へのエールか？
堕ちた名門・三菱、電力4社と、終わっている「次世代原発」共同開発へ
三菱・トルコ原発、玉砕前に撤退へ 日立・英原発の行方は？
名門・三菱の凋落：国産ジェット機「MRJ」でも・・５度目の納入延期－「勉強すべきだった」
会社四季報オンライン 2022/11/30 14:15
三菱重工業続伸､防衛や原発など手掛かり材料豊富で見直し
【三菱重工業
（7011）は続伸。後場に一段高となる場面も見られており、午後2時13分時点では前日比96円（1.8％）高の5408円となっている。
岸田文雄首相が28日、日本の防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％へ増額するよう関係閣僚に指示したことを受け、防衛省向け納入実績でトップの当社への追い風になるという見方から投資資金が流入している。
また、同じく28日に経済産業省が今後の原子力政策の行動計画案を提示し、これに「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記されたことも、原発関連事業を手掛ける当社にはビジネス機会が広がる要因と受け止められている。
さらに30日には子会社の三菱重工エンジニアリング（横浜市）が米石油メジャーのエクソンモービルと二酸化炭素（CO2）回収技術の共同開発に向けて提携したと発表しており、好感する向きがあるもよう。手掛かり材料が豊富なバリュー株として見直し買いが増えている。】 福島原発事故では、地震大国・日本で原発を稼働させる事のリスクの高さを思い知らされ、ウクライナ危機では原発への軍事攻撃を目の当たりにし、
それでも尚、原発の最大限活用を唱える原子力ムラ人のお目出度さには、呆れるほかない。
何が悲しくて、超危険で超高コストの原発の電気に頼らなければならないのか？
原爆の原料・プルトニウム欲しさだと、原子力ムラの論客・池田氏も指摘・・
世界で最も過保護？な原発＝英政府債務保証、２倍の買取保証付きで建設へ
【原発先進国のイギリスでも、過去すべての原発建設に税金を投入・・
それでも、採算が合わず自国企業にソッポを向かれた原発事業。
政府債務保証に〝高価買取保証〟まで付け、フランス電力公社と中国系企業に出資を仰ぎ・・
そこまでして なぜ原発の電気に拘る？ 過保護にも程があるのでは？】
堕ちた名門・三菱、電力4社と、終わっている「次世代原発」共同開発へ
原爆の原料・プルトニウムを生産すること以外に、原発を推進する明確な理由は見つからない。
日本が原発を放棄しない本当の理由＝原発用核燃料の軍事転用
原発ごみで考える「資源とごみの境界線」プルトニウムは英仏では価値ゼロ、米国ではマイナスだが・・
日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視 著名物理学者が警告。原子力ムラの論客・池田氏も・・
【「経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。
日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。」と、フランク・フォンヒッペル氏。
さらに池田氏は、『日本は「核武装のオプション」をもっている』の中で、
他の脳天気な原子力推進派の、「最初から100％平和利用であり、核兵器への転用なんか考えたこともない」という陳腐な言い訳？をあざ笑い・・】
読売新聞オンライン 2022/11/28 13:22
原発運転「６０年超」可能に・次世代原発は廃炉建て替え時に活用…経産省、有識者会議に原案提示
【経済産業省は２８日、原子力政策の方向性と行動計画の原案を、有識者会議「原子力小委員会」に示した。次世代原子力発電所の開発・建設は、廃炉が決まった原発の建て替えを対象とすると明記した。原発の運転期間の延長では、安全審査などで停止した期間を算入せず、事実上６０年超の運転を認める。東日本大震災以来、新増設などを「想定していない」としてきた原子力政策を転換することになる。
次世代原発については、「安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」とした。廃炉が決まった原発の建て替えの際に、次世代原発を活用する。】一部抜粋
NHKニュースWEB 022年11月28日 18時50分
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換
【政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
原子力の課題への対応は
行動計画の案では、長年積み残されてきた使用済み核燃料の取り扱いや、放射性廃棄物の処分といった課題についても、対応を加速させるとしています。
国は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを、再び原発の燃料として使う「核燃料サイクル」を推進していますが、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場は完成時期が見通せず、プルトニウムを含む燃料を一般の原発で使うプルサーマルも計画どおり進んでいません。
さらに、再処理工場が稼働しないため、全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けていて、貯蔵プールがいっぱいになり運転できなくなるおそれも指摘されています。
行動計画の案では、再処理工場の完成に向けて国が指導し、産業界を挙げて支援するとしたほか、プルサーマルの実施に協力する自治体を対象に、新たな交付金を設けるなどとしています。
また、北海道の2町村で文献調査が進められる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定については、シンポジウムを開くなどして全国での理解活動を強化するとしています。
しかし、長年積み残されてきた課題をこうした取り組みで解決できるかなどについては、これまでの審議会でほとんど議論されていません。】一部抜粋
死亡しても、重い後遺症を患っても・・特例承認＆治験中のコロナワクチン接種はアクマで自由意志に拠るもの（推奨はしましたが強制ではありません）ですから、確固たる証拠が無ければ補償も謝罪もいたしません？？？？
厚生労働省・新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
国の言うことが真実とは限りません、自分の身は自分で守りましょう！
新潟県内副反応疑いで20人死亡 新型コロナワクチン接種、因果関係認められず？？
それでも、勇気？のある方は、接種されるんでしょうね。
”ファイザーとモデルナが使用する“RNA”で未知のとんでもない身体被害が生じる可能性”
医療従事者へのワクチン先行接種後に３９人が死亡 2回接種後に感染例も・・
コロナワクチン接種後に１９０人以上死亡・・しかし厚労省は「ワクチン接種で死亡者増」はデマと否定
“死亡率” インフルの250倍、コロナワクチン接種後に350人超が死亡！しかし新聞・テレビは・・
厚労省、新型コロナワクチン接種後死亡で因果関係を初認定・・だが99％は「評価できない」と門前払い
子どもにワクチンは必要？ 厚労省ホームページなどから「未成年接種」を考える
（国を） 信じる人は救われない？可能性が高いのではないでしょうか？
来春から救済？？？接種へ 子宮頸がんワクチン 平成９～１７年度生まれ対象
TBS NEWS DIG Powered by JNN 最終更新:11/22(火) 17:37
神奈川県でワクチン接種後の死亡105人 昨春ごろの1回目接種から直近接種までの間 いずれも因果関係は不明
【奈川県で新型コロナのワクチンを接種した後に死亡した人が、去年の1回目接種からこれまでに105人に上ることがわかりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応との関連が疑われる事例が起きた場合、医療機関が国に報告することになっています。
神奈川県によりますと、この制度による報告で、去年春ごろの1回目接種から直近の接種までの間に、県内でワクチンを接種した後に死亡した人が105人に上ることがわかりました。いずれも、ワクチン接種との因果関係はわかっていないということです。
神奈川県 黒岩祐治知事
「ワクチンと（死亡）の因果関係が認められたものはありません。ワクチンの効果であるメリット、副反応などのデメリットの両面を正しく情報提供していくことが必要」
神奈川県の大規模接種会場では、接種後に死亡した人や重いアレルギー反応が出た人はいないということです。】 経産省・原子力ムラ政府としては、5億円で（平井・鳥取県知事を）黙らせるつもりだったのだろうが・・
国は、実現性の乏しい（机上の）避難計画の策定を、周辺自治体に強制しながら、その人権費は自治体持ち？
矛盾だらけ、実現不能な避難計画を造らざるを得ない、周辺自治体担当者の苦悩は如何ほどだろうか？
砂上の原発防災：原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころび 途方に暮れる原発周辺自治体
【なぜ？一私企業の発電所が起こすだろう大事故に備え、原発周辺自治体が、避難計画の策定を義務付けられるのか？
避難計画の策定は、原発の所有者・運営者＝日本原電なり東京電力が、責任を持って行わなければならない筈。】
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 実現可能な避難計画がなければ・・
【９６万人が自家用車で一斉に避難すれば大渋滞に、渋滞対策にはバスでの集団避難が効果的だが、一度に数千台の手配が可能かどうか？運転手の安全確保は？など等、課題は山積。
そもそも、9６万人の避難が想定される 超危険で超迷惑な施設の存在が、
なぜ許されてきたのだろうか？他に安価で安全な発電手段があるのに。
机上の空論、絵に描いた餅、実現不能な避難計画は、無いに等しい。
この判例は、東海第二原発のような大都市近郊の原発に限らず、周辺人口の少ない 例えば、津波は想定外？の事故訓練を実施した伊方原発に適用すれば・・】
再稼働承認のご褒美として5億円を配る前に、避難計画の策定を（周辺自治体に）丸投げせず直営（または原発運営事業者）で策定すべきでは？
再稼働 同意のご褒美？ 原発マネー倍増10億円、隣接県にも最大5億円
島根原発2号機の再稼働に同意 知事「苦渋の判断」？ 何処が「苦渋？の判断」なのか？
産経WEST 2022/11/21 11:00
＜特報＞５億円では納得できない 鳥取県が原発再稼働「新交付金」に不満の理由
【原発の立地道県のみを対象としていた「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」が、新たに周辺県にも交付されることになり、対象となる鳥取県に経済産業省・資源エネルギー庁が制度改正を説明した。
鳥取県は中国電力島根原発２号機がある松江市に隣接しており、交付額は５億円。使い道の自由度が高い便利な財源だが、県側は説明に対し「交付は１回限り…」などと不満をあらわにした。県民の中には「原発監視の手が緩む」などとして受け取るべきではないとの意見もあり、関係者の思いが交錯している。
島根４７億、鳥取７億
東日本大震災後、国は、原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に設定し、避難計画の策定や避難訓練の実施などを自治体に求めた。鳥取県では、境港、米子両市がＵＰＺに入り、県などが計画策定などに対応しているが、人件費などの経費は地元負担となっている。
県側の質問に答えてエネ庁は、交付は１回限り、申請に応えて交付▽使途は公共用施設の整備・補修やイベント、説明会の開催経費、産業や地域活性化策などハード、ソフト両面で幅広く使える－と回答。ただ、県側が求めた原発安全対策に携わる職員の人件費への充当については明言しなかった。
平井知事はこの説明に対し、「初めて適用してくださった。敬意を表する」と評価しながらも、「１回きりでは（毎年度必要な）人件費の問題はまだ未解決」「たとえば避難路となる県道を（すみやかな避難のためなどに）交差点改良する際には１０億、２０億円とかかる」などと実情を指摘。対策全体にどの程度の額が必要かは不明としながらも、「対策をやればやるほどお金はかさむ。われわれはお金もうけをしたいとかいうことではない。せめて対策の経費くらい国に求めたいということだ」と述べた。
「監視」は怠らない
鳥取県民の中には、今回の交付金を受け取ると「再稼働に向けて県は手続きなどを監視すると言っているが、その手が緩んでしまう」と危惧する声もある。こうした考え方について、平井知事は「原発に対する監視は怠らない。必要以上にお金をもらおうとは思っていない」などと否定した。】一部抜粋 物事には表と裏、2面がある。
国際社会のゼレンスキー大統領への評価は、ポーランドへのミサイル着弾で、 “英雄” から“ サイコパス” へと大転換することに・・
テレビ朝日系（ANN） 最終更新:11/18(金) 15:07
ポーランド“ミサイル着弾” ゼレンスキー大統領「証拠あれば謝罪」
【ゼレンスキー大統領：「ウクライナも現場に行くべきだ。その権利は我々にはある。私たちは公平でありたい。もし発見された破片が、我々の対空システムの一部だというなら証拠が見たい。もしその残骸で犠牲者が出たなら、私たちは謝らなければならない」】
ニューズウィーク日本版 最終更新:11/18(金) 12:45
「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ
【＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞
1月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。
バイデンが犯人ロシア説を否定
ジョー・バイデン米大統領は15日、「その見解を否定する予備情報がある。調査が完了するまで言いたくない」と述べた。「（ミサイルの）軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい。いずれ分かるだろう」
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領もミサイル着弾についてコメント。ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）によれば彼は、「今のところ、ロシア軍が発射したロケットだという証拠はない」とした上で、「ミサイルはウクライナが防空手段として使用したものであることを示す兆候が多くある」と述べた。
「危険なサイコパス」
保守派のポッドキャスト番組司会者マット・ウォルシュは、「ゼレンスキーは今、地球上で最も危険なサイコパスだ。彼は新たな世界大戦を始めるようとしている」とツイートした。
起業家のブレア・ブラントは次のように投稿した。「ゼレンスキーの軍が、おそらく誤ってポーランドにミサイルを着弾させ、それを利用してNATOに第3次世界大戦を起こさせようとしたことがはっきりした。これは世界を救いたい、あるいは対立を緩和させたいと考えている英雄の行動ではない」】一部抜粋 つい最近も、カルテを人質に取られ、大病院が機能不全に陥ったが、もしマイナンバーシステムがランサムウェアに狙われたなら・・想像を絶する事態に陥ることは想像に難くない。
情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されずお蔵入り？したシステムを、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、マイナンバー制度の中核を無理やり担わせた、総務省のくそ役人の罪は重い。
マイナンバー障害 業者に責任転嫁？？ 機構、富士通などに損賠請求へ
【マイナンバー・システム障害の真因は、欠陥「住基ネット」の使い回しと推量されるが・・
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。
ご存知のとおり、’02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。
だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることに・・
無能・無責任を絵に描いたようなお役人様は、決して責任をとらないが・・
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
勿論、マイナンバー利権の甘い汁を吸おうと 唯一応札・受注（談合？）した
NTTデータ・ＮＴＴコミュニケーションズ・富士通、NEC、日立製作所 5社のコンソーシアムが無実とは言わないが・・】
ハッカーの餌食 「ＩＴ箱モノ」 マイナンバー法 踏みとどまる良識を
【難攻不落のペンタゴンもハッカーに侵入される、まして危機意識の低い日本のお役所が運用する
マイナンバーシステムが無事でいられるわけが無い。
不純な動機で、国民の命に次に大事な個人情報を、危険に晒して良いものか？
しかも、初期投資に約二千七百億円、年に約四百億円のランニングコスト、
これを無駄使いと言わずに何を無駄使いと言うのか？】
Yahoo！ニュース・SmartFLASH 11/15(火) 17:22
マイナンバー、システムが古すぎて「1年でコスト2.6倍」の愚…SNSでは「不安すぎる」「無謀すぎる」の声
【11月14日、財務省は、デジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、「構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している状況」として、大幅な刷新を求めた。
財務省が提出した資料によると、マイナンバーカードの関連予算は、2021年度に113億円だったが、2022年度は2.6倍の290億円に増えた。2023年度以降も費用の増加が見込まれる。
「マイナンバーカードは、大きく分けて『全体の管理システム』と『公的個人認証システム』の2つからなりますが、いずれもシステムが古く、ムダなコストがかかっている状況です。
現時点では、
・2024年秋：紙の健康保険証廃止
・2024年度末：運転免許証との一体化
・2025年度：在留カードとの一体化
が予定されており、そのたびに膨大な枚数のカード発行が必要となります。しかし、現システムでは限界があり、それを無視して進めると、想定外の高コストが見込まれるとのことです。そのため、財務省は、最初のカード発行から10年となる2025年度をめどに、大幅なシステムの刷新を求めた形です。
維持費がかかる原因は、特定のベンダー（供給元）の製品などに依存しているからで、これを各府省で横断的に共通クラウド化（インターネット上で管理）するだけで、大幅なコスト削減が期待できるとしています」（経済担当記者）
マイナンバーカードのシステムが古く、維持費が膨大にかかることが報じられると、SNSでは、批判的な声が巻き起こった。
《こんなレベルで国民の個人情報を一元管理しようとするのか。無謀すぎる》
《やっばり作りたくないという気持ちが強くなる》
《こうやって毎年何百億の税金を流し込むシステム、今の政府では維持も管理も無理そう》
一方で、政府共通のクラウドサービスへの移行を財務省が提案していることを危険視する声も上がっている。
《高コストも困るが、盗み放題、なりすまし放題のネットも困る》
《クラウド化とか言ってるけど、サーバーの管理会社がちゃんとした日本企業じゃないと不安ですよ》
《クラウド化という言葉が出てくる それがまた情報漏洩を果たして本当に防げるのか》
デジタル庁は、マイナンバーカードに関して「記録情報の盗取は困難」と安全性をアピールしている。コスト削減のため、政府共通のクラウドサービスへ移行するなら、情報漏洩を危惧する声にも答えるべきだろう。】 信ずる者は救われない！ 妄信ほど怖いものはない。
何が悲しくて、教祖様に収入の1割も貢がなければならないのか？
統一教会だけではない「宗教2世」問題 エホバの証人、幸福の科学、創価学会・・
【「信じる者は救われない」をモットー？に生きる私は、生粋の無神論者。
神仏はもちろん、共産主義も新自由主義も、政財界の大物の言葉などは尚更、疑ってかかり、決して無条件で信じるようなことはしない。
私の子供のころ、今はメジャーとなった創価学会も、立派に？カルトとして扱われ、
（当時は）「病気になっても、信仰で治し？医者には診せない？怖い宗教」 だと、もっぱらの評判だった。
幸いにも我が家は、仏壇と神棚が共存し、クリスマスも祝う、信心深さとは無縁の（日本の）典型的な一家で、
「宗教2世」問題など、起こる素地のない、恵まれた環境で、平穏に暮らすことが出来たが・・】
私は、宗教心の薄い日本に生まれ、幸いだと思っていたのだが・・
日本には、究極の悪党・自民党という宗教を、妄信する方のなんと多いことか。
隠蔽、改ざん、廃棄のＡＢＥ総理と対極＝聖職者の性的虐待、「秘密」にしない ローマ教皇が指示
【フランシスコ教皇は立派な方だと思うが、キリスト教も他のどんな宗教も、私は信じない。
信ずるものは救われる？と信ずる、信心深い方が信じるのは勝手だが・・
同じ発祥起源のキリスト教、イスラム教、ユダヤ教の近親憎悪。
もしこの世に三つ子の宗教が存在しなければ、歴史上の戦争・紛争の半分はなかったかも知れない。
資本主義・共産主義も宗教と捉えるなら、この世に宗教さえなければ・・
私は、どんな宗教も聖人君子も 、無条件に信じるのは危険だと思う。】
Yahoo！ニュース・デイリー新潮 11/16(水) 18:39
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
【宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。
両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、
「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」
統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずける。あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。】一部抜粋 
