福島原発事故以前なら、100Bq/kg以上は「放射性廃棄物」として原発敷地内で厳重に管理されていたが、
環境（破壊）省は、その８００倍、8,000Bq1/kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用する計画。
飯舘村・長泥地区での（環境破壊）プロジェクトでは、原発敷地内で厳重に管理されるレベルの５００倍相当までの除染土を、農地造成に活用？するという。
原子力ムラ政府・環境（破壊）省は、大真面目？で、狂気としか言いようがない計画を粛々と進め、
テレビも新聞も、この基地外じみた計画を 何ら咎めることなく、淡々と伝えるのみ。
わざわざ「放射性廃棄物」を混ぜ込んだ土で育った農作物を、誰が「好き好んで(すきこのんで)で食べるのだろうか？
遂に農地まで処分場に？ 環境省「原発の汚染土、行き場がないから農地にも再利用しちゃえ！」
夢の島の先にも放射性廃棄物が981トン・・環境省は「安全な方法で使ってもらう」言うが・・
【日本人の殆どが、福島だけの問題と安心しているだろうが・・夢の島の先にも8000ベクレル超の放射性廃棄物が981トンも・・
その上、環境（破壊？）省は、最大2200万立方メートルと見積もられる福島県内の汚染土を県外に運び、道路や堤防、農地に「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用」する計画。】
環境（破壊）省だけでなく、国交省も・・原子力ムラ政府あげて、日本の国土すべてを放射性廃棄物の最終処分場にすべく奔走している。
放射能入り？再生セメント使用で入札優遇＝震災がれきの処理促進－国交省
除染情報サイト - 環境省
飯舘村長泥地区における再生利用実証事業｜除去土壌の再生利用について｜
【飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点では、2018年4月に認定された「飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画」において、農の再生にあたっては、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図ることとされています。】一部抜粋
ふくしまミエルカPROJECT 2021.04.02
除染で発生した汚染土を再利用
【環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m3のうち、8,000Bq1/kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。2020年4月から省令を施行する予定であったが、「引き続き検討中」ということでまだ施行されていない。
一方で、飯舘村長泥地区では、農地造成に汚染土を再利用する実証事業が進み、野菜づくりも行われている。小泉環境大臣も大臣室に放射性濃度5,100Bq/kgの汚染土を入れた鉢植えを置き、安全性をアピールする熱の入れようだ2。
除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設した中間貯蔵施設で最長30年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。除染による汚染土再利用の方針は、最終処分量を減らすために策定された。
従来、原子炉等規制法に基づく規則において、セシウム換算で100Bq/kg以上のものは、「放射性廃棄物」として原発敷地内で管理してきた。今回の環境省方針は、この80倍のレベルのものを公共事業や農地に使うことを容認することになる。】一部抜粋
河北新報 2021/5/2 19:37
飯舘の除染土から再生資材 農地造成へ処理施設稼働
【東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が続く福島県飯舘村の長泥地区で、村内の除染で生じた土から再生資材を取り出す再生資材化処理施設の稼働が3月下旬、始まった。施設内で資材化した土は地区内の農地造成に利用する。
村内の仮置き場と施設への搬入時、再生資材化後の計3回放射能濃度を測定し、1キログラム当たり5000ベクレル以下の土だけが活用される。
土は、回転式ふるいや磁力選別機で、石や金属類などの異物を取り除く。土壌の水分量を測定して造成しやすくするために改質剤などを機械で混ぜることもある。1日に土のう約1000袋を目標に処理を行う計画だ。
国が2023年春の避難解除を目指し、整備を進める地区内の特定復興再生拠点区域（186ヘクタール）の農地造成エリアに再生資材を運び込む土地造成事業も始まっている。造成エリアのうち約13ヘクタールの土地に再生資材を盛り土した上に、汚染されていない土を50センチ以上かぶせてコメを作付けする計画だ。
4月18日、住民向けに開かれた見学会には約30人が参加。稼働した施設や土地造成現場などを確かめた。
鴫原良友元行政区長は「賛否ある取り組みだが、どこかで誰かが引き受けるしかないと思う。モデル事業として長泥住民に希望を与えてほしい」と話した。】
環境（破壊）省は、その８００倍、8,000Bq1/kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用する計画。
飯舘村・長泥地区での（環境破壊）プロジェクトでは、原発敷地内で厳重に管理されるレベルの５００倍相当までの除染土を、農地造成に活用？するという。
原子力ムラ政府・環境（破壊）省は、大真面目？で、狂気としか言いようがない計画を粛々と進め、
テレビも新聞も、この基地外じみた計画を 何ら咎めることなく、淡々と伝えるのみ。
わざわざ「放射性廃棄物」を混ぜ込んだ土で育った農作物を、誰が「好き好んで(すきこのんで)で食べるのだろうか？
遂に農地まで処分場に？ 環境省「原発の汚染土、行き場がないから農地にも再利用しちゃえ！」
夢の島の先にも放射性廃棄物が981トン・・環境省は「安全な方法で使ってもらう」言うが・・
【日本人の殆どが、福島だけの問題と安心しているだろうが・・夢の島の先にも8000ベクレル超の放射性廃棄物が981トンも・・
その上、環境（破壊？）省は、最大2200万立方メートルと見積もられる福島県内の汚染土を県外に運び、道路や堤防、農地に「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用」する計画。】
環境（破壊）省だけでなく、国交省も・・原子力ムラ政府あげて、日本の国土すべてを放射性廃棄物の最終処分場にすべく奔走している。
放射能入り？再生セメント使用で入札優遇＝震災がれきの処理促進－国交省
除染情報サイト - 環境省
飯舘村長泥地区における再生利用実証事業｜除去土壌の再生利用について｜
【飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点では、2018年4月に認定された「飯舘村特定復興再生拠点区域復興再生計画」において、農の再生にあたっては、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図ることとされています。】一部抜粋
ふくしまミエルカPROJECT 2021.04.02
除染で発生した汚染土を再利用
【環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m3のうち、8,000Bq1/kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。2020年4月から省令を施行する予定であったが、「引き続き検討中」ということでまだ施行されていない。
一方で、飯舘村長泥地区では、農地造成に汚染土を再利用する実証事業が進み、野菜づくりも行われている。小泉環境大臣も大臣室に放射性濃度5,100Bq/kgの汚染土を入れた鉢植えを置き、安全性をアピールする熱の入れようだ2。
除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設した中間貯蔵施設で最長30年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。除染による汚染土再利用の方針は、最終処分量を減らすために策定された。
従来、原子炉等規制法に基づく規則において、セシウム換算で100Bq/kg以上のものは、「放射性廃棄物」として原発敷地内で管理してきた。今回の環境省方針は、この80倍のレベルのものを公共事業や農地に使うことを容認することになる。】一部抜粋
河北新報 2021/5/2 19:37
飯舘の除染土から再生資材 農地造成へ処理施設稼働
【東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が続く福島県飯舘村の長泥地区で、村内の除染で生じた土から再生資材を取り出す再生資材化処理施設の稼働が3月下旬、始まった。施設内で資材化した土は地区内の農地造成に利用する。
村内の仮置き場と施設への搬入時、再生資材化後の計3回放射能濃度を測定し、1キログラム当たり5000ベクレル以下の土だけが活用される。
土は、回転式ふるいや磁力選別機で、石や金属類などの異物を取り除く。土壌の水分量を測定して造成しやすくするために改質剤などを機械で混ぜることもある。1日に土のう約1000袋を目標に処理を行う計画だ。
国が2023年春の避難解除を目指し、整備を進める地区内の特定復興再生拠点区域（186ヘクタール）の農地造成エリアに再生資材を運び込む土地造成事業も始まっている。造成エリアのうち約13ヘクタールの土地に再生資材を盛り土した上に、汚染されていない土を50センチ以上かぶせてコメを作付けする計画だ。
4月18日、住民向けに開かれた見学会には約30人が参加。稼働した施設や土地造成現場などを確かめた。
鴫原良友元行政区長は「賛否ある取り組みだが、どこかで誰かが引き受けるしかないと思う。モデル事業として長泥住民に希望を与えてほしい」と話した。】