本来、門外不出の筈のマイナンバーと、紐つけされた個人データが、正体不明?の再委託業者から流出・・

国税庁の正当な委託先とはいえ、民間企業に、マイナンバーに纏わる個人データを託すのも、大問題。

政府は、マイナンバーが漏れて被害が出ても、補償する気はゼロ。
それどころか、政府は、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上?政府公認「名簿屋」に、マイナンバーに纏わる個人データを売り渡す算段。

政府公認「名簿屋」創設を検討=マイナンバーとリンクして個人情報を活用(悪用)?
年金個人情報流出「2次被害」懸念⇒『マイナンバー』情報流出なら更に深刻
年金情報流出:なりすまし懸念 厚労相「補償考えない」??

今の制度設計では、マイナンバーに纏わる個人データの流出を避けるのは不可能。

住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源!システム自体が大問題。
【住民票にマイナンバー? 危険すぎ! 「盗んでくれ」 と言っているようなもの。
もし提示された 保険証、住民票、運転免許証などにマイナンバーが記載されていたなら・・

 離婚して他人になっても、転職して無縁になっても、元夫、元妻、元勤務先の担当者は、
貴方のマイナンバーを知っている。

 その上、マイナンバー付き住民票を、金貸し屋さん、不動産屋さん、車屋さんに提出してしまったなら・・

 もし貴方が、マイナンバーの漏洩が原因で身包み剥がれても、国は一銭も補償してくれない。

最凶の漏洩源=マイナンバー付き住民票を出力できるシステム自体が大問題では?】

漏れなく?漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい

高度な技術を持つハッカーの手にかからずとも、人為的要因で漏れ放題のマイナンバーの運用は、即刻中止すべきでは?



関連記事
1月から「スマホで確定申告」スタート! マイナンバーカードは不要に・・
鶴見区役所で業務中に盗まれた 端末&マイナンバーカード、未だ発見されず
ハッカーの餌食 「IT箱モノ」 マイナンバー法 踏みとどまる良識を

  BUZZAP!(バザップ!)より
さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
【絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。

先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。

絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。

さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。

さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。

違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。

今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。

また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。

仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。

一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。】
夢の増殖炉・妖怪「もんじゅ」は頓挫、フランスも撤退、世界中で高速炉開発にしがみ付くのは、日本の原子力ムラのみ。

来年の事を言えば鬼が笑うというが、脳天気な原子力ムラが抱く、
100年先の見果てぬ夢に、鬼も笑い死にしてしまうのでは?

もんじゅ廃炉と引き換え?原発再稼働を進めるため、仏・高速炉ASTRIDでサイクル維持?
【核燃サイクルの輪が途切れた瞬間、原発は「使用済み核燃料」と共に、
負の遺産「核のごみ」となり、巨額の負の遺産を抱えた旧電力は債務超過に・・

そこで政府・原子力ムラは、原発と旧電力を守るため、仏・高速炉ASTRIDの導入を計画、サイクルは曲りなりにも維持される?が・・

しかし、例え計画が成功しても、ASTRIDで核燃サイクルは回せないのだ。】

<原発のない国へ 基本政策を問う>(5)溜まるプルトニウム、核燃サイクル成算なし
【国際社会の懸念を払拭するため、原爆の原料・プルトニウムを減らすポーズを示す必要が・・ 

そのため?愚かな原子力ムラ政府は、技術的に困難で、米英独などほとんどの国が断念した「高速炉開発」を継続、もんじゅ失敗に懲りず、国民の血税をまもドブに捨てようとしている。】

「原型炉」もんじゅ落第でも 「実証炉」に進級? その心は「潜在的核武装」
【 「日本以外の国」では、原発と原爆は表裏一体 〝原子力の平和利用〟というマヤカシは必要ない。

日本の原子力ムラは「潜在的核武装」のため、実際には回らない〝核燃料サイクル〟という隠れ蓑を捏造。

 そのため、「原型炉もんじゅ」が落第でも、無理やり「実証炉」に進級させ、幻の〝核燃料サイクル〟を維持する必要が・・

 でなければ、せっかく大量に溜め込んだ〝原爆の原料・プルトニウム〟を保有する正当性が失われてしまうから。】





日本の核燃料サイクル完全崩壊へ、フランスが高速炉実証炉「ASTRID」の開発を凍結

 NHKニュースWEBより
高速炉開発計画 当初の目標より100年後退 ロードマップ案で
【国の核燃料サイクル政策の柱の1つ、高速炉の開発計画について国の作業部会は18日、「本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とするロードマップの案をまとめました。かつて、1980年代後半の実用化を目指すとしていた当初の目標時期より最長で100年ほど後退する形となり、専門家は「原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで高速炉の開発ありきでなく、時代に合った議論をすべきだ」と話しています。

政府は、おととし高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする一方、高速炉開発の継続を決め、国の作業部会が18日、今後の開発のロードマップ案をまとめました。

案では「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」としています。

日本が推進する核燃料サイクル政策の中核と位置づけられてきた高速炉開発は、1967年の国の長期計画で実用化の目標を1980年代後半としてきました。

しかし、その原型炉とされたもんじゅの運転開始は1994年で、よくとしに起きた冷却材のナトリウムが漏れる事故などトラブルが相次ぎ、1兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働せずにおととし廃炉が決まりました。

今回、示された案では福島第一原発の事故後、初めて高速炉開発の目標時期が明記されましたが、当初の目標より最長で100年ほど後退することになります。

これについて元・原子力委員長代理の長崎大学 鈴木達治郎教授は「推進側だけで議論しているのが問題で『もんじゅ』の失敗を踏まえ、1度立ち止まって考えるべきだった。目標時期の後退は原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで、高速炉の開発ありきで研究を進めるのではなく、今の時代に合わせた長期的な研究開発の必要性を議論すべきだ」と話しています。】
 【注意喚起】ふるさと納税の「偽サイト」に気をつけて! 「割引」や「値引き」を宣伝文句にしているサイトは要注意ですと言うが、返礼品で釣る「ふるさと納税」そのものが胡散臭い。

<ふるさと納税>善意の発露の筈が・・地場産での返礼品「原発事故で工面できない飯舘に配慮を」
【確かに、ふるさとへの寄付というより、通販化している<ふるさと納税>で、
返礼品が見劣りしては不利だろうが・・】



「ふるさと納税」扱いトップ3?
【公式】ふるさと納税サイト | 【日本最大級】ふるさとチョイス‎
【さとふる】ふるさと納税サイト | 2018年の寄付終了迄あと14 日‎
【2018年】楽天ふるさと納税 | 控除額を簡単シミュレーション‎

 Yahoo!ニュース・東海テレビより
ふるさと納税驚きの実態 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ
【■過熱するふるさと納税獲得競争
 霜降りの牛肉に、新鮮な野菜、名産のお酒…。全て、ふるさと納税の「お礼の品」です。

来場者の女性:
「毎年やってます。食べ物系、季節のものとか」

同・男性:
「3割といわず4割5割、地域の良さを出してほしい」

 ふるさと納税が集中する年末、市町村はPRに声を枯らしますが、そのウラで取り交わされていたものが…。

(記者リポート)
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。様々な費用の名目で10%、12%と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」

■競争で落ち込んだ寄附額がサイトでV字回復
 愛知県幸田町、この町の「お礼の品の目玉」は、『エアウィーヴ』。「一流アスリートも愛用」との触れ込みで大人気の寝具で、幸田町に工場があります。

 ふるさと納税争奪合戦の舞台裏はどうなっているのでしょうか。

幸田町・山本秀幸総務課長:
「総額16億6700万円の寄附を全国からいただいています。こちらのマットレスパッド、あと枕が非常に人気があって、寄付の98%がエアウィーヴの返礼品の希望です」

 このエアウィーヴを武器に、集めたのが愛知県内でナンバーワン、16億円のふるさと納税。実に、予算の1割を大きく上回るお金が、人口4万人の町に。

 ところが、この春からは、寄附のペースが3割ほど落ち込みました。

山本課長:
「他の自治体にもエアウィーヴさんの工場があって、同じ返礼品、同じ寄附金額、幸田町だけじゃなくなってくる。そういったことを考えるとポータルサイトを増やすしかないのかなと、一つの方策ですね」

 ふるさと納税に欠かせないのが、インターネットのポータルサイト。各市町村の「お礼の品」を見比べ、クレジットカードで決済できる便利さは、まるで通販サイトのよう。

 老舗の「ふるさとチョイス」。通販でおなじみ「楽天」や、ソフトバンク系の「さとふる」など、その数はいまや10をゆうに超えます。

 幸田町は、「楽天」(2016年~)と「ふるさとチョイス」(2017年~)の2つを利用していましたが、今年度新たに5つのサイトと契約。落ち込んだ寄附がV字回復しました。

■市町村のPRはまさに「金しだい」の状況
 激しい競争の中、ふるさと納税の「勝ち組」が頼ったポータルサイト。しかし、そのサービスはタダ…ではありません。

 見せてくれたのは、ある月の楽天からの請求書。請求額は475万円です。

 ただ、市町村がポータルサイトに支払うのは、この「手数料」だけではありません。

(記者リポート)
「これは、ポータルサイトの会員に送られてくる、ふるさと納税を案内するメールです。たくさんある市町村の中から、6つだけがピックアップされていて、碧南市も大きく紹介されています」

 一部の市や町への寄附を特別に呼びかけるメールマガジン。実は、市町村がお金を出して買っている「広告」です。

 これは、東海地方の別の市町村から入手した広告枠売り込みのメール。碧南市が利用したような、メールマガジンの広告枠は、大きさによって15万円や5万円で販売されているのがわかります。しばしば申し込みが殺到し、広告枠は抽選に…。

 サイトを開くと、まず目に飛び込む市町村の名前も、別途数十万円を支払って掲載されているケースが多いといいます。市町村のPR競争も、まさに「金しだい」の状況に碧南市の担当者は…。
】一部抜粋
バカ殿に言っても納得しないだろうからと、マスコミを通して「投了宣言」
菅義偉官房長官も、世耕経済産業大臣も、「承知していない」と、駄々をこねるが・・
日立の英原発計画凍結報道 菅義偉長官「承知していない」
英原発めぐる日立の状況 経産相「何か決まったとは承知せず」

原発のコスト最安は大嘘だし、地球環境にも、百害あって一利なし。
プルトニウム生産という軍事目的以外には存在価値ゼロ。

「原子力は儲かる」という日本の常識は、疫病神WHが売りに出た2006年当時、
すでに欧米の原子力ムラでは非常識だったが・・
東芝の致命的勘違い=原子力は儲からないビジネス、だからWHが売りに出た!
濃縮ウラン製造技術+プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず??

唯一の存在意義・軍事目的でも・・
例え核兵器を手に入れても、自爆装置・原発を抱えていては、戦争は出来ない。
そんなことさえ、戦争大好き?安倍総理閣下には、理解できないようだが・・
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」??
安倍さんは原爆がお好き!?核兵器の「先制不使用」オバマに抗議?
非人道的「生物.化学兵器」も合憲?憲法9条で答弁書

原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅!愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
【日本中にある原発の何れかが、爆撃を受けたり、誤って飛行機が墜落したり、
大地震に襲われたり、雷が落ちたり、誰かが操作を間違えたり、テロの標的にされたり、

安全保障上、原発の存在が、日本の一番のアキレス腱になっていることに気付きもしないのか?

 それとも本当は、核抑止力ではなく、原発が生み出す、美味しい蜜が欲しいだけで、
国民の、日本の、安全の事などどうでもいいのか?

 北朝鮮が、自国にも多大な被害が及ぶことを承知で、日本の原発を標的にするような愚かなまねはしないと思うが、自民党はじめ原子力ムラや防衛族が主張する「潜在的核抑止力論」は余りにも愚か過ぎる。】

 JCCテレビすべてより
<最速アクセスランキング>4位・日立会長「新原発はもう限界」

【新たな原発の建設は「もう限界だ」と伝えました。 日立製作所・中西宏明会長:「もう限界だと思いますね。『もう限界だよ』と英国政府には言ってある」 日立はイギリスに原発2基を造る計画を進めていますが、事業費は3兆円まで膨れ上がり、さらに増える見通しです。中西会長はイギリス政府に「計画はもう限界だ」と伝えました。日立は計画の断念も視野に検討を進めています。三菱重工業もトルコでの建設計画を断念する方向で、日本政府の原発輸出戦略が暗礁に乗り上げています。】
この件は、「誰かが操作」したわけではなく、ネット民の民意を反映した結果のようだが、
時と場合によっては、フィルター等で検索結果に「政治的なバイアス」が掛けられる恐れも・・

グーグルは、『アルゴリズムがそうさせている』と主張したが、そのアルゴリズムに小細工を加えたなら・・
日本でも・・「真実をねじ曲げる政府」が押し付ける もう1つの事実”オルタナティブ・ファクト”

「宰相 A」に描かれた、悪夢のようなパラレルワールドが現実にならなければ良いが・・
宰相Aって、あの宰相Aのこと?

試しにBingで'idiot'と画像検索すると・・

Googleで'idiot'と画像検索するとやはり・・

ちなみに、日本語で'ばか'と画像検索しても、
当然?のように、日本の総理大臣は出てこなかったが、

'アホボン'と画像検索すると・・

  Yahoo!ニュース・BUSINESS INSIDER JAPANより
「ばか」と検索するとトランプ大統領の画像が出る理由、グーグルCEOが議会で説明

【グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏は12月11日(現地時間)、下院公聴会で証言。競合に対する優位性、中国での検閲、プライバシー問題等に関する質問の中で、共和党議員は共和党に対する偏向疑惑に焦点を当てた。

共和党議員は、グーグルの検索結果は偏向しており、同社で働く民主党支持者が民主党を支持するウェブサイトを共和党を支持するウェブサイトよりも検索結果をはじめとする同社サービスにおいて優先的に表示していると主張した。

民主党議員はこれに反論、カリフォルニア州選出のゾーイ・ロフグレン氏は、ピチャイ氏にグーグルの検索結果に偏向が無い理由を説明する機会を与えた。

彼女の質問はトランプ大統領に関するものだった。

「検索結果の操作 ── この話については、検索エンジンの仕組みを説明することが重要だと思う」とロフグレン氏。

「今、グーグルで『バカ(idiot)』と検索すると、画像検索の結果にはトランプ大統領の画像が出てくる。私もやってみた」

その通り。画像がシークレットモードでの検索結果。

「なぜ、こんな結果になるのか? 検索エンジンはどのように機能し、こうしたことが起こるのか?」と彼女は質問した。

ピチャイ氏は以下のように答えた。

“「我々が現在提供している検索サービスでは、ユーザーがあるキーワードを入力すると、膨大なウェブページにアクセスし、コピーをインデックスに登録する。そこからキーワードを検出、マッチさせ、関連性や情報の鮮度、人気、人々がキーワードをどのように使っているかなど200以上のシグナルに基づいてランク付けを行う。そして、こうした作業に基づき、我々はいかなる時もベストな結果を見つけ出そうと努めている。我々は検索結果を確実なものにするために、外部の評価者とともに評価を実施、彼らは客観的なガイドラインで評価を行っている。このようにして、我々は検索プロセスを確かなものにしている」”

ロフグレン議員は続けた。

「つまり、誰かがこっそりと検索結果を操作しているわけではない ── 基本的にユーザーが生成しているものの寄せ集めであり、その情報から抽出しようとしたものということ」

「2017年、我々は3兆回以上の検索結果を表示した。事実、毎日グーグルで検索する人の15%は新規ユーザー」とピチャイ氏。

「つまり検索エンジンは大規模に機能している。我々が特定の検索結果に手動で介入することはない」

公聴会において、ラマー・スミス氏など複数の共和党議員は、グーグルの企業カルチャーには「政治的なバイアスがかかっていた」と述べた。

共和党議員のスティーブ・チャボット氏は、2017年に発表した医療保険制度改革撤廃に対する肯定的な記事を見つけるために、検索結果を3~4ページ目まで見なければならなかったと語った。

「検索結果の下の方まで行かなければならなかった」とチャボット氏。

「グーグルの姿勢は分かった。『アルゴリズムがそうさせている』。だが私は信じない」

[原文:Google's CEO explains why a picture of Donald Trump comes up when you search for 'idiot']】
英原発子会社への出資募るも見向きもされず、三菱に続き日立も撤退の腹を固めたが、
原発セールスマン安倍総理への説得という難題が・・

三菱・トルコ原発、玉砕前に撤退へ 日立・英原発の行方は?

日立製作所「東芝」化の危険…英国原発事業で巨額損失リスク、撤退するにも安倍総理の同意が・・

日立の英原発計画、断念の方向=「傷は浅い方が良い」 2700億円で済むならと、株価も上昇。
【余程のバカでない限り、兆単位の巨額損失が確実な 英原発計画にGOサインは出さないだろうが、背後には原発輸出に前のめりなバカ殿が・・】



毎日系TBSNEWSは、
日立、イギリスでの原発建設計画を凍結へ
東京新聞は、
英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁
共同通信は、
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁にと、撤退に好意的。

読売は日立の「原発計画」凍結か、出資企業集め難航と伝え、
時事通信は日立、英原発計画延期も=出資企業集め難航でと、英原発計画に未練たらたら。

産経は、COP24閉幕 日本は目標達成へ原発再稼働待ったなしと、現実逃避。

 ~福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト~フクナワより
日立、英原発計画を凍結へ 出資企業の確保困難
【日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが12月16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。

三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年1月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。

 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から50%未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。


 採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合(EU)離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着(こうちゃく)状態」(日立幹部)に陥っている。

 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画し、2020年代前半の運転開始を目指していた。】
フェイスブックのようにシステムのバクを突かれずとも、いとも簡単に漏れるマイナンバー。
フェイスブック、最大680万人の写真流出の恐れ

実名が晒されるだけでも危険だが、そこに写真や住所、所得情報まで紐つけられたマイナンバーは、フェイスブックとは比較にならないくらい危険。

今年3月にも、日本年金機構の委託先から五百万人分が漏洩。
五百万人分のマイナンバーが流出!?=日本年金機構、年金個人データの入力作業を中国業者に委託

隙だらけのマイナンバーは、あっちにもこっちにも流出ルートが完備? 
漏れなく?漏れる欠陥システムだ。
漏れない方が不思議=マイナンバー 1992人分流出 制度開始以来最大規模
【マイナンバーだけが漏れたのなら、99%被害は出ないだろうが、
住所や氏名と結びついたマイナンバーは、詐欺師にとって宝の山。高い値が付き売買・拡散されるだろう。】

悪名高き『米・国家安全保障局』さえハッキングされるご時勢、
サイバー攻撃:悪名高き『米・国家安全保障局』開発の官製ハッキングソフトを盗用!?
ご自分の個人情報を守れたたいなら、マイナンバーカードを作らないのが一番。

関連記事
警告!!幻の 『安全・安心』 原発・情報・食。
AP通信ハッキング被害、「ホワイトハウス爆発」偽情報で市場一時混乱
イスラエルと米国、イランの核施設狙ったウイルスを共同
米CIA盗聴問題 欧州各国は猛反発!日本は冷静に我慢??
マイナンバーを盗まれる恐怖! 藤原竜也主演「そして、誰もいなくなった」

 Share News Japanより
国税庁、委託した業者がマイナンバーなど個人情報70万件を漏えい → 国税庁「納税者におわび申し上げる」


 毎日新聞より
内閣府調査 マイナンバー「カード取得しない」53%

国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
【国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。】
弱者救済のため?の軽減税率、その財源が社会保障費からでは、タコ足配当も同じ。
時の政府の意向で、タコ足配当を強要されるのは御免蒙りたい。
タコが飢えを凌ぐため、自らの意思で自らの足を食べるのとは訳が違う。



金融庁も、儲けもないのにタコ足配当する、毎月分配型投資信託は危険と、
警鐘を鳴らしている。
あなたの〝虎の子〟が危ない!?金融庁がダメ出しする悪質金融商品ワースト3

 日本経済新聞より
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
【政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。

軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制…】
安倍政権が意地を通した結果、「辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない」と、
日刊ゲンダイは指摘。

やり場のない沖縄の怒り、玉城知事に残された方策はトランプへの直談判のみ?
玉城沖縄県知事、訪米で国務省などの高官と面談

もし直談判でも埒が明かなければ、(安倍政権には最悪の結末)独立という最終手段も・・ 薩摩藩に侵略されるまでは、琉球という独立国だったのだから
島津氏の琉球侵略 - 沖縄の歴史文化深掘り研究

先の大戦でも、沖縄を捨石した本土政府に、これ以上義理立てする必要はないのでは?
沖縄殺戮戦から70年 再び捨て石に・・二重支配下の沖縄

 Yahoo!ニュース・フジテレビ系(FNN)より
【速報】辺野古 土砂投入開始 周辺で抗議活動


  @niftyニュース・・日刊ゲンダイより
ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
【安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。】

 ANNnewsCHより
【報ステ】辺野古土砂投入へ…想定外の軟弱地盤とは

【沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍新基地建設に向け、政府は14日にも土砂の投入を開始する。沖縄防衛局が2016年3月にまとめた地質調査の報告書には、海底の一部に想定外の“軟弱地盤”が確認されたと記されてあった。しかし、政府は明らかにせず、市民からの情報公開請求を受けて、今年3月になって開示された。地盤工学の専門家は、地盤改良の必要性を指摘する。今後どのような影響が出てくるのか取材した。】

 2018年3月21日付 沖縄タイムスより
辺野古沖に軟弱地盤、深さ約40メートル 防衛局報告書に「想定外」記述
【辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。


地盤改良で設計変更申請不可避
 防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「C1」護岸建設現場のB28、B26の2地点は深刻だ。

 地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「N値」で示す。13年の埋め立て承認申請時にはN値を11と想定していた。

 ところが2地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約40メートル堆積しており、N値がゼロ(地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む)という地点が続出した。B28で23地点、B26で8地点に上った。

 防衛局の設計によると、C1護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン(コンクリート製の箱)を置く。最大の物は長さ52メートル、幅22メートル、高さ24メートル、重さ7200トンになる。

 日本大の鎌尾彰司准教授(地盤工学)はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。

 報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員(共産)が入手。C1護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。

 一方、防衛局は「地盤の強度や性状はN値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる。】
大企業は賃金をケチり、その上 政府は消費増税分で法人減税、大企業が超え太った分、庶民の財布はやせ細り、それで「いざなぎ景気」超え?と言われても・・

増え続ける大企業の貯金・内部留保と反比例するように、実質賃金は駄々下がり、
2015年度377兆円だった<内部留保>は、2017年度446兆円と更に膨れ上がり・・
貯めも溜めたり<内部留保>377兆円! その源泉は消費増税&法人減税!?

こういったフェイクニュース?的・政府広報を、なぜマスコミは無反省に流すのだろう?
フェイクニュース?「水道、目前にある危機 料金、地域によって10倍近い差」 を検証すると・・
日本でも・・「真実をねじ曲げる政府」が押し付ける もう1つの事実”オルタナティブ・ファクト”

G7の中で、日本だけが、日本の庶民だけが貧乏になって行く現実を、なぜ大マスコミは報じないのだろう? なぜ政府・財界が共謀した〝貧乏人イジメ〟を責めないのだろうか?
アベノミクスの成果? GDP「1人あたり」はG7で最低 日本経済の悲しい現実


アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう


内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計

 TBSNEWSより
今の景気回復、「いざなぎ」超え戦後2番目に
【今の景気回復が、高度経済成長の時代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目の長さになった事が分かりました。

 これは、内閣府の有識者による研究会が景気回復の「期間」を分析検証したもので、2012年12月から続いている今の景気回復は、高度経済成長期に4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになったと認定されました。

 現在も景気は緩やかに回復しているとみられていますが、このまま年明け1月まで回復が続けば、2008年2月まで6年1か月続いた「いざなみ景気」も超え戦後最長になる可能性が高いということです。

 ただし今後は、米中の貿易摩擦などによる景気減速の恐れもあるほか、来年10月には消費税率の引き上げも控えていることなどから、景気回復がどこまで続くか注目されます。】