勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長・・
4人のくず経営陣の無責任に重い判決が出るのは、当然といえば当然だが・・
刑事裁判で最高裁は、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長・・
3人のくず経営陣の無責任に眼を瞑った。
それ以前に、腰抜け検察は、(未必の故意で)福島原発事故を起こした
くず経営陣を起訴すらしなかった。
福島原発事故から４年・・東電元会長ら３人強制起訴へ
【原発事故という史上最悪の公害事件を、「原子力ムラから逮捕者は出させない」という天の声？で
捜査する素振りさえ見せなかった検察と警察。
犯罪捜査で最も重要な初動捜査はまったく行われず、原発事故実行犯？の東電元会長らは、
証拠隠滅し放題。
本来なら、民間人の告発を待つまでもなく直ちに、福島第一原発、東電本店に強制捜査をかけ、
東電元会長らを重要参考人として取調べ、起訴すべきだった筈だが・・】
くず経営陣が強制起訴された刑事裁判で、清水正孝元社長だけが訴追されなかったのも不可解だが・・
Yahoo！ニュース・フジテレビ系（FNN）7/13(水) 15:08配信
【速報】東電株主訴訟 原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」
【東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営陣5人のうち4人に対して、13兆3210億円の損害賠償を命じた。民事裁判の賠償額としては、国内では、過去最高とみられている。
株主側は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」をもとに、東電側が15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算を出していたと指摘し、「巨大津波を予見できた」と主張していた。
これに対して、旧経営陣側は、当時、この長期評価は信頼性に欠けたもので、「津波は予見できなかった」と反論。仮に、対策を進めたとしても、津波の襲来には間に合わなかったなどと主張していた。
きょうの判決で東京地裁は、長期評価について「相応の科学的知見を有していて、地震対策を義務づけるものだった」と指摘し、津波の予見可能性を認定した。その上で、旧経営陣には「最低限の津波対策を行う義務があったのに、これを怠った。安全対策を行わず先送りしたもので、著しく不合理で許されない」と経営責任を認めた。また判決では、「安全意識や責任感が根本的に欠如していたものと言わざるを得ない」などと経営者としての姿勢を厳しく批判した。】一部抜粋
東京新聞 2022年7月12日 06時00分
なぜ津波対策は先送りに？ 保安院の要請に東電側は「40分抵抗」 原発事故の株主代表訴訟、13日に判決
【＜生かされなかった「警告」㊤＞
政府の地震調査研究推進本部は2002年7月、福島県沖を含む地震予測「長期評価」を公表した。この長期評価の信頼性は、訴訟の争点の一つとなっている。
「（長期評価は）知見でなくご意見だ」
昨年7月の口頭弁論で、被告の武藤栄元副社長は証言台の前に立ち、そう強調した。異論を唱える専門家もいたとして、旧経営陣側は、長期評価には津波対策を決定するほどの信頼性はなかったと主張する。
対する原告側は、「そもそも長期評価は東電には不都合な予測」で、旧経営陣は目を背けたと指摘する。02年8月、経済産業省原子力安全・保安院（当時）は東電に、長期評価に基づく津波想定の試算を要請した。しかし、東電の担当者が関係者に送ったメールには、要請に対し、「40分間くらい抵抗した」と書かれている。
06年9月、原発の「耐震設計審査指針」改定で、津波対策が加わり、「耐震バックチェック」を保安院が行うことになった。保安院は同年10月、電力会社の担当者を集めて、「津波対策を早急に検討し、対応するように」と指示した。
当時、福島第一原発で想定される津波の高さは5.7メートル。施設が耐えられる津波の高さも5.7メートルと同じで、全国で最も余裕のない原発だった。それでも、東電は対策に着手しなかった。訴訟で提出された保安院の審査班長に対する東京地検の調書には、「（東電は）コストをかけることを本当に嫌がっている。正直、対応の遅さに腹が立った」などと記されている。
08年になり、東電は重い腰を上げる。土木技術に詳しい今村文彦東北大教授（津波工学）に助言を求め、津波対策の検討を開始した。常務会や勝俣恒久元会長らが出席する「御前会議」でも議題に上った。
しかし、同年3月、長期評価を基に津波の高さを想定したことで、事態は変わる。津波の高さは従来の3倍近い15.7メートル。対策を進める方針は再び揺らぎ始めた。】一部抜粋
日本経済新聞 2022年7月13日 19:16更新
東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か 株主代表訴訟で東京地裁判決
【事故を巡り最高裁は、法人としての東電に賠償を命じる一方で国の賠償責任を否定する判決を出した。旧経営陣の個人責任を認めた判決は初めてとなる。
4人は勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。賠償額は①廃炉にかかる1兆6150億円②被災者への損害賠償費用の7兆834億円③除染・中間貯蔵対策費用の4兆6226億円――の3つを合計して算定した。
訴訟は事故翌年の2012年3月に東電の株主らが起こした。争点は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき巨大津波を予見することが可能だったかや、浸水対策などで事故を防げたかどうかだった。
判決は長期評価について「科学的信頼性を有する知見」と認めた上で旧経営陣の過失の有無を検討した。東電は08年、長期評価に基づき福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算しており、勝俣氏らは「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と指摘した。
さらに、主要な建屋などで浸水を防ぐ対策を実施していれば「重大な事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」と結論づけた。】一部抜粋
4人のくず経営陣の無責任に重い判決が出るのは、当然といえば当然だが・・
刑事裁判で最高裁は、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長・・
3人のくず経営陣の無責任に眼を瞑った。
それ以前に、腰抜け検察は、(未必の故意で)福島原発事故を起こした
くず経営陣を起訴すらしなかった。
福島原発事故から４年・・東電元会長ら３人強制起訴へ
【原発事故という史上最悪の公害事件を、「原子力ムラから逮捕者は出させない」という天の声？で
捜査する素振りさえ見せなかった検察と警察。
犯罪捜査で最も重要な初動捜査はまったく行われず、原発事故実行犯？の東電元会長らは、
証拠隠滅し放題。
本来なら、民間人の告発を待つまでもなく直ちに、福島第一原発、東電本店に強制捜査をかけ、
東電元会長らを重要参考人として取調べ、起訴すべきだった筈だが・・】
くず経営陣が強制起訴された刑事裁判で、清水正孝元社長だけが訴追されなかったのも不可解だが・・
Yahoo！ニュース・フジテレビ系（FNN）7/13(水) 15:08配信
【速報】東電株主訴訟 原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」
【東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営陣5人のうち4人に対して、13兆3210億円の損害賠償を命じた。民事裁判の賠償額としては、国内では、過去最高とみられている。
株主側は、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」をもとに、東電側が15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算を出していたと指摘し、「巨大津波を予見できた」と主張していた。
これに対して、旧経営陣側は、当時、この長期評価は信頼性に欠けたもので、「津波は予見できなかった」と反論。仮に、対策を進めたとしても、津波の襲来には間に合わなかったなどと主張していた。
きょうの判決で東京地裁は、長期評価について「相応の科学的知見を有していて、地震対策を義務づけるものだった」と指摘し、津波の予見可能性を認定した。その上で、旧経営陣には「最低限の津波対策を行う義務があったのに、これを怠った。安全対策を行わず先送りしたもので、著しく不合理で許されない」と経営責任を認めた。また判決では、「安全意識や責任感が根本的に欠如していたものと言わざるを得ない」などと経営者としての姿勢を厳しく批判した。】一部抜粋
東京新聞 2022年7月12日 06時00分
なぜ津波対策は先送りに？ 保安院の要請に東電側は「40分抵抗」 原発事故の株主代表訴訟、13日に判決
【＜生かされなかった「警告」㊤＞
政府の地震調査研究推進本部は2002年7月、福島県沖を含む地震予測「長期評価」を公表した。この長期評価の信頼性は、訴訟の争点の一つとなっている。
「（長期評価は）知見でなくご意見だ」
昨年7月の口頭弁論で、被告の武藤栄元副社長は証言台の前に立ち、そう強調した。異論を唱える専門家もいたとして、旧経営陣側は、長期評価には津波対策を決定するほどの信頼性はなかったと主張する。
対する原告側は、「そもそも長期評価は東電には不都合な予測」で、旧経営陣は目を背けたと指摘する。02年8月、経済産業省原子力安全・保安院（当時）は東電に、長期評価に基づく津波想定の試算を要請した。しかし、東電の担当者が関係者に送ったメールには、要請に対し、「40分間くらい抵抗した」と書かれている。
06年9月、原発の「耐震設計審査指針」改定で、津波対策が加わり、「耐震バックチェック」を保安院が行うことになった。保安院は同年10月、電力会社の担当者を集めて、「津波対策を早急に検討し、対応するように」と指示した。
当時、福島第一原発で想定される津波の高さは5.7メートル。施設が耐えられる津波の高さも5.7メートルと同じで、全国で最も余裕のない原発だった。それでも、東電は対策に着手しなかった。訴訟で提出された保安院の審査班長に対する東京地検の調書には、「（東電は）コストをかけることを本当に嫌がっている。正直、対応の遅さに腹が立った」などと記されている。
08年になり、東電は重い腰を上げる。土木技術に詳しい今村文彦東北大教授（津波工学）に助言を求め、津波対策の検討を開始した。常務会や勝俣恒久元会長らが出席する「御前会議」でも議題に上った。
しかし、同年3月、長期評価を基に津波の高さを想定したことで、事態は変わる。津波の高さは従来の3倍近い15.7メートル。対策を進める方針は再び揺らぎ始めた。】一部抜粋
日本経済新聞 2022年7月13日 19:16更新
東電旧経営陣4人、原発事故で13兆円賠償命令 最高額か 株主代表訴訟で東京地裁判決
【事故を巡り最高裁は、法人としての東電に賠償を命じる一方で国の賠償責任を否定する判決を出した。旧経営陣の個人責任を認めた判決は初めてとなる。
4人は勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）。賠償額は①廃炉にかかる1兆6150億円②被災者への損害賠償費用の7兆834億円③除染・中間貯蔵対策費用の4兆6226億円――の3つを合計して算定した。
訴訟は事故翌年の2012年3月に東電の株主らが起こした。争点は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき巨大津波を予見することが可能だったかや、浸水対策などで事故を防げたかどうかだった。
判決は長期評価について「科学的信頼性を有する知見」と認めた上で旧経営陣の過失の有無を検討した。東電は08年、長期評価に基づき福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算しており、勝俣氏らは「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と指摘した。
さらに、主要な建屋などで浸水を防ぐ対策を実施していれば「重大な事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」と結論づけた。】一部抜粋