「最後は金目」と、巨額交付金に釣られた町長さんもいたが・・
残念ながら、地震大国・日本には、10万年も動かない「核のゴミ」最終処分場の適地は存在しない。
寿都町長「核のごみ」最終処分場に応募検討ー最大２０億円の交付金欲しさに・・
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
【地震情報サイト JISより
世界の震源分布とプレート
【世界全体に占める日本の災害発生割合
日本の国土は、地震・火山噴火などの災害が発生しやすく、世界全体に占める日本の災害発生割合は、
マグニチュード6以上の地震回数は世界で発生した地震のうち20.5％が日本で発生。
活火山数は世界全体の7.1％がこの狭い日本に集中しています。この割合は世界の0.25％の国土面積に対して非常に高くなっているといえます。】
だからこそ、これ以上「核のゴミ」を増やぬよう、すぐに全原発を止めなければ、
「核のゴミ」を押し付けられる 未来の皆さんに申し開き出来ない。
原発廃棄物、地下で１０万年隔離：莫大な保管費用、次世代に丸投げ？
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
論座RONZA 2020年08月29日
「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！
【現在の原子力政策の継続を前提とした処分地探しは必ず頓挫する
「いつか来た道」である。そして今後も、結局は同じ経過をたどるであろうことは目に見えている。
北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（＊）の最終処分場の候補地選定に向けた国の「文献調査」に応募する方針を表明した。応募の理由は、きたる町財政の危機と、それを国からの交付金で補塡しようという皮算用だ。
＊高レベル放射性廃棄物 フィンランドやスウェーデンなど諸外国では原発で発生した使用済み燃料の「直接処分」が主流だが、日本では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出した後に出た廃液をガラスで固め、高さ1.3メートル、直径40センチの円筒にしたもの（ガラス固化体）を指す。安全なレベルまで放射線量が下がるまで数万から10万年ほどかかる。国内には再処理前の分を合わせ2万5千本分があり、国は2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で地下300メートル以深の岩盤に埋める（地層処分）ことを決め、事業主体として認可法人「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が設立され、2002年から処分地の公募を始めた。処分費用は3.5兆円で、電力会社などが費用を積み立てている。
調査を受け入れた自治体には、最初の段階の「文献調査」（約2年）で最大20億円、第2段階の「概要調査」（約4年）で最大70億円が国の電源立地地域対策交付金から支払われる。出力135万kwの原発でさえ、着工前の環境影響調査期間（約5年）の交付金は年1.4～5.2億円なので、桁違いに大きい。しかも、自治体はいつでも辞退でき、交付金を返す必要もない。
朝日新聞のインタビューに、町長は「産業が成り立たなくなれば、どうやってこの町を支えるのか」「交付金を有効に活用できれば、少しは助かる。なるべく早めに手を打つべきかなと考えた」と述べている。「相当なバッシングが出てくると思う。それは覚悟の上だ」との言葉どおり、知事が不快感を示しても、副知事が面会して翻意を求めても、周辺自治体や漁協の反発があっても、決意を変えていない。】一部抜粋
残念ながら、地震大国・日本には、10万年も動かない「核のゴミ」最終処分場の適地は存在しない。
寿都町長「核のごみ」最終処分場に応募検討ー最大２０億円の交付金欲しさに・・
日本は自然災害大国：Ｍ６以上の地震回数、世界全体の20.5％、活火山数7.1％
【地震情報サイト JISより
世界の震源分布とプレート
【世界全体に占める日本の災害発生割合
日本の国土は、地震・火山噴火などの災害が発生しやすく、世界全体に占める日本の災害発生割合は、
マグニチュード6以上の地震回数は世界で発生した地震のうち20.5％が日本で発生。
活火山数は世界全体の7.1％がこの狭い日本に集中しています。この割合は世界の0.25％の国土面積に対して非常に高くなっているといえます。】
だからこそ、これ以上「核のゴミ」を増やぬよう、すぐに全原発を止めなければ、
「核のゴミ」を押し付けられる 未来の皆さんに申し開き出来ない。
原発廃棄物、地下で１０万年隔離：莫大な保管費用、次世代に丸投げ？
〝核のごみ〟最終処分場＊建設と１０万年の運営費３．７兆円？？＝経済産業省の試算
論座RONZA 2020年08月29日
「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！
【現在の原子力政策の継続を前提とした処分地探しは必ず頓挫する
「いつか来た道」である。そして今後も、結局は同じ経過をたどるであろうことは目に見えている。
北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（＊）の最終処分場の候補地選定に向けた国の「文献調査」に応募する方針を表明した。応募の理由は、きたる町財政の危機と、それを国からの交付金で補塡しようという皮算用だ。
＊高レベル放射性廃棄物 フィンランドやスウェーデンなど諸外国では原発で発生した使用済み燃料の「直接処分」が主流だが、日本では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出した後に出た廃液をガラスで固め、高さ1.3メートル、直径40センチの円筒にしたもの（ガラス固化体）を指す。安全なレベルまで放射線量が下がるまで数万から10万年ほどかかる。国内には再処理前の分を合わせ2万5千本分があり、国は2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で地下300メートル以深の岩盤に埋める（地層処分）ことを決め、事業主体として認可法人「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が設立され、2002年から処分地の公募を始めた。処分費用は3.5兆円で、電力会社などが費用を積み立てている。
調査を受け入れた自治体には、最初の段階の「文献調査」（約2年）で最大20億円、第2段階の「概要調査」（約4年）で最大70億円が国の電源立地地域対策交付金から支払われる。出力135万kwの原発でさえ、着工前の環境影響調査期間（約5年）の交付金は年1.4～5.2億円なので、桁違いに大きい。しかも、自治体はいつでも辞退でき、交付金を返す必要もない。
朝日新聞のインタビューに、町長は「産業が成り立たなくなれば、どうやってこの町を支えるのか」「交付金を有効に活用できれば、少しは助かる。なるべく早めに手を打つべきかなと考えた」と述べている。「相当なバッシングが出てくると思う。それは覚悟の上だ」との言葉どおり、知事が不快感を示しても、副知事が面会して翻意を求めても、周辺自治体や漁協の反発があっても、決意を変えていない。】一部抜粋