アメリカ政府は、同じ敗戦国でも、欧米のドイツやイタリアには敬意を持って接するが、
１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果？「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。。
韓国、米韓地位協定に基づき トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
その象徴が、日米地位協定という奴隷契約書。
首都圏上空は横田空域と呼ばれ、戦後70年経て尚、占領軍の管理下にある。
米軍は、日本の法律の規定にかかわらず、
沖縄の空だけでなく、日本中の空を自由に飛ぶことができる。
そして首都上空の制空権は米軍にあり、羽田空港へは 横田空域を避けた不自然な航路で進入する。
沖縄で、横須賀で、米軍兵士が同胞に危害を加えても、米軍機が墜落し同胞の命を脅かせても、
日本政府は、遺憾の意を表明し 形だけの抗議を行うだけ。
こんな関係強いるアメリカが、同盟国？
いじめっ子は、プロレスの真似事で仲良く遊んでいただけ？ 奢ってもらっただけ？と言うが、
いじめれれた側は、耐えられずに自殺・・
日米の関係は 正に、いじめっ子といじめられっ子の関係。
そして、日本政府も いじめっ子の側にいるという絶望的状態。
米軍駐留経費の日本の負担率は、実に７４．５％、朝鮮戦争で米軍に守って貰った？
韓国さえ、わずか４１．０％の負担だ。
ドイツもイタリアも、そして韓国も、日本政府のように いじめっ子の側に付かず、
国民の側に立った結果、属国扱いされずに済んでいることを忘れてはならない。
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毎日新聞より
日米地位協定 独伊と重大な格差 事故相次ぎ改めて注目
【相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている同協定の改定を求める沖縄県は、同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定を調査した。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が浮き彫りになった。【福永方人】
ドイツ「騒音軽減委員会」に米軍司令官と地元首長
沖縄県基地対策課の職員３人は２月上旬、米空軍基地がある独伊両国の４市町を訪れ、首長らへの聞き取りを実施した。
ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。基地内にドイツ警官２人が常駐して警察権を行使しているほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。同委には米軍司令官や周辺５自治体の首長、市民団体の代表者ら２０人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告されるという。市長は沖縄県の聞き取りに「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。
西部のシュパンダーレム基地にも騒音軽減委がある。午後１０時以降の飛行は制限され、有事などで例外的に飛ぶ場合、事前に理由が同委に報告される。ドイツ軍は米軍機も含めて騒音に関する住民の苦情を受け付け、原因が米軍機だった場合、ドイツ軍の飛行規則に違反していないか調べる部署もあるという。
これに対し、在日米軍は一部で訓練の実施や時間外運用を防衛省を通じて通知するが、詳細は明かしていない。沖縄県の担当者は「米軍から自治体へのデータ提供など日本では考えられない。国にも提供されていないのではないか」と驚く。
ドイツは米国とのボン補足協定で、米軍の訓練・演習について許可・承認する権限を持つ。米軍にもドイツ航空法が適用され、低空飛行などに関するドイツ軍の規則に従う義務があり、こうしたきめ細かい対応につながっているとみられる。
イタリア・ロープウエー切断事故で規制を強化
イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、各基地に同軍司令官が常駐している。
北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリアの航空法規が米軍に適用されており、同基地では夜間の制限時間帯に飛行する場合、米軍から事前に連絡がある。また、州レベルの地域委員会を設置。周辺自治体の要望や意見は州を通して基地側に伝えられ、飛行ルート変更などの要望は受け入れられるという。
イタリアもドイツと同様、米国との２国間協定である「了解覚書（モデル実務取り決め）」で、駐留米軍の訓練・演習にはイタリア軍司令官への事前通告と承認が必要だ。
両国とも、駐留当初から米軍が同じように対応していたわけではない。ドイツは１９９３年まで３回にわたって協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは９８年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、乗っていたスキー客ら２０人が死亡した事故で反米感情が高まり、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元首相は沖縄県の担当者に対し、「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。
日本各地で低空飛行が問題化
一方、日本では日米地位協定に基づき、米軍に国内法は原則として適用されない。航空法が定める最低安全高度（市街地３００メートル、人や家屋のない地域１５０メートル）も米軍機は適用除外となっている。また、日本政府には米軍の訓練・演習を規制する権限がない。
沖縄県によると、日米間で合意したオスプレイなどの夜間・早朝の飛行制限は守られない状況が続いている。米軍基地のある自治体は「地域委員会」の設置を求めているが、実現する見通しは立っていない。
こうした問題は沖縄にとどまらない。広島、島根両県の西部上空には自衛隊と米軍の訓練空域があり、広島県がまとめた米軍機の低空飛行訓練の目撃情報は２０１７年度上半期で８１４件を記録。１３年度上半期以来４年ぶりに８００件を超えた。８１４件のうち８割近くの６４２件は県西部の北広島町だった。
特に騒音が激しい町西部の八幡地区の住民は「上空を飛ばない日のほうが少ない。年に何度かは超低空で飛び、騒音は１００デシベルを超える」という。１００デシベルは電車のガード下のやかましさと同じレベルだ。町は広島県や中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』というしゃくし定規の回答しかない」（美濃孝二町議）という。
日本でも米軍機の事故が相次いでいるが、日米地位協定は６０年の締結から一度も改定されていない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんによると、日本の外務省も他国での米軍の運用を調査しているはずだが、報告書を情報公開請求しても「不開示」となる。布施さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。米軍による主権侵害とも言える日本の異常さが相対的に明確になった。本来は国が調べて国民に知らせるべきだ」と語った。
日本弁護士連合会の「人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会」も今月８日から両国を訪れ、同様の調査を実施する。】
毎日新聞より
沖縄県 日米地位協定は不利 比較報告書公表 独、伊は国内法適用
【沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。
それによると、米国と両国の地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要と明記。米軍基地への立ち入り権もドイツは国や自治体、イタリアは同国軍司令官に認められ、司令官が基地に常駐している。
これに対し、日米間では米軍への国内法適用が明記されず、航空機の最低飛行高度を定めた航空法は米軍機に適用されていない。地位協定とは別に日米両政府は１９９９年、米軍機の訓練にも同法を適用するとの合意を結んだが、オスプレイの低空飛行訓練に対して各地の市民団体などが抗議している。
米軍機事故を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協定でドイツとイタリア両政府に調査権がある。一方、日本側には事故機の検証などを行う権利がない。昨年１０月に沖縄県東村で米軍ヘリが民有地に不時着・炎上した事故でも、同県警は米軍が機体を撤去するまで現場検証を行えなかった。
日米間では６０年の協定締結以降は改定されていないが、米独間では３回改定され、イタリアでも飛行訓練などの制限が大幅に強化されてきた。イタリア政府関係者は沖縄県の聞き取りに対し、「米軍の全活動はイタリア軍司令官の許可が必要だ。沖縄の問題は日本の政治家が動かないと解決が難しい」と語ったという。
同県基地対策課は「同じく第二次大戦の敗戦国である両国と比べても、日本政府は米政府に改定を強く求めていない。現状を全国の人に知ってもらい、世論を喚起したい」と話した。】
１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果？「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。。
韓国、米韓地位協定に基づき トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
その象徴が、日米地位協定という奴隷契約書。
首都圏上空は横田空域と呼ばれ、戦後70年経て尚、占領軍の管理下にある。
米軍は、日本の法律の規定にかかわらず、
沖縄の空だけでなく、日本中の空を自由に飛ぶことができる。
そして首都上空の制空権は米軍にあり、羽田空港へは 横田空域を避けた不自然な航路で進入する。
沖縄で、横須賀で、米軍兵士が同胞に危害を加えても、米軍機が墜落し同胞の命を脅かせても、
日本政府は、遺憾の意を表明し 形だけの抗議を行うだけ。
こんな関係強いるアメリカが、同盟国？
いじめっ子は、プロレスの真似事で仲良く遊んでいただけ？ 奢ってもらっただけ？と言うが、
いじめれれた側は、耐えられずに自殺・・
日米の関係は 正に、いじめっ子といじめられっ子の関係。
そして、日本政府も いじめっ子の側にいるという絶望的状態。
米軍駐留経費の日本の負担率は、実に７４．５％、朝鮮戦争で米軍に守って貰った？
韓国さえ、わずか４１．０％の負担だ。
ドイツもイタリアも、そして韓国も、日本政府のように いじめっ子の側に付かず、
国民の側に立った結果、属国扱いされずに済んでいることを忘れてはならない。
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沖縄は日本じゃない？ 外務省〝沖縄大使〟が謝罪 沖縄女性遺体遺棄事件
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「片務条約」日米安保＊米軍にみかじめ料20兆円！－ 安保法案で問われる在日米軍関係経費
毎日新聞より
日米地位協定 独伊と重大な格差 事故相次ぎ改めて注目
【相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている同協定の改定を求める沖縄県は、同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定を調査した。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が浮き彫りになった。【福永方人】
ドイツ「騒音軽減委員会」に米軍司令官と地元首長
沖縄県基地対策課の職員３人は２月上旬、米空軍基地がある独伊両国の４市町を訪れ、首長らへの聞き取りを実施した。
ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。基地内にドイツ警官２人が常駐して警察権を行使しているほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。同委には米軍司令官や周辺５自治体の首長、市民団体の代表者ら２０人以上が参加し、米軍から深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告されるという。市長は沖縄県の聞き取りに「米軍の騒音軽減の取り組みにはポジティブな印象を持っている」と語った。
西部のシュパンダーレム基地にも騒音軽減委がある。午後１０時以降の飛行は制限され、有事などで例外的に飛ぶ場合、事前に理由が同委に報告される。ドイツ軍は米軍機も含めて騒音に関する住民の苦情を受け付け、原因が米軍機だった場合、ドイツ軍の飛行規則に違反していないか調べる部署もあるという。
これに対し、在日米軍は一部で訓練の実施や時間外運用を防衛省を通じて通知するが、詳細は明かしていない。沖縄県の担当者は「米軍から自治体へのデータ提供など日本では考えられない。国にも提供されていないのではないか」と驚く。
ドイツは米国とのボン補足協定で、米軍の訓練・演習について許可・承認する権限を持つ。米軍にもドイツ航空法が適用され、低空飛行などに関するドイツ軍の規則に従う義務があり、こうしたきめ細かい対応につながっているとみられる。
イタリア・ロープウエー切断事故で規制を強化
イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、各基地に同軍司令官が常駐している。
北部の米空軍アビアノ基地があるアビアノ市副市長によると、イタリアの航空法規が米軍に適用されており、同基地では夜間の制限時間帯に飛行する場合、米軍から事前に連絡がある。また、州レベルの地域委員会を設置。周辺自治体の要望や意見は州を通して基地側に伝えられ、飛行ルート変更などの要望は受け入れられるという。
イタリアもドイツと同様、米国との２国間協定である「了解覚書（モデル実務取り決め）」で、駐留米軍の訓練・演習にはイタリア軍司令官への事前通告と承認が必要だ。
両国とも、駐留当初から米軍が同じように対応していたわけではない。ドイツは１９９３年まで３回にわたって協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化した。イタリアでは９８年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、乗っていたスキー客ら２０人が死亡した事故で反米感情が高まり、米軍機への規制を大幅に強化した。ランベルト・ディーニ元首相は沖縄県の担当者に対し、「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と言い切った。
日本各地で低空飛行が問題化
一方、日本では日米地位協定に基づき、米軍に国内法は原則として適用されない。航空法が定める最低安全高度（市街地３００メートル、人や家屋のない地域１５０メートル）も米軍機は適用除外となっている。また、日本政府には米軍の訓練・演習を規制する権限がない。
沖縄県によると、日米間で合意したオスプレイなどの夜間・早朝の飛行制限は守られない状況が続いている。米軍基地のある自治体は「地域委員会」の設置を求めているが、実現する見通しは立っていない。
こうした問題は沖縄にとどまらない。広島、島根両県の西部上空には自衛隊と米軍の訓練空域があり、広島県がまとめた米軍機の低空飛行訓練の目撃情報は２０１７年度上半期で８１４件を記録。１３年度上半期以来４年ぶりに８００件を超えた。８１４件のうち８割近くの６４２件は県西部の北広島町だった。
特に騒音が激しい町西部の八幡地区の住民は「上空を飛ばない日のほうが少ない。年に何度かは超低空で飛び、騒音は１００デシベルを超える」という。１００デシベルは電車のガード下のやかましさと同じレベルだ。町は広島県や中国四国防衛局に対応を申し入れているが、「訓練している部隊名を聞いても『承知していない』というしゃくし定規の回答しかない」（美濃孝二町議）という。
日本でも米軍機の事故が相次いでいるが、日米地位協定は６０年の締結から一度も改定されていない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんによると、日本の外務省も他国での米軍の運用を調査しているはずだが、報告書を情報公開請求しても「不開示」となる。布施さんは「地方自治体が他国の地位協定を現地調査したのは初めてだろう。米軍による主権侵害とも言える日本の異常さが相対的に明確になった。本来は国が調べて国民に知らせるべきだ」と語った。
日本弁護士連合会の「人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会」も今月８日から両国を訪れ、同様の調査を実施する。】
毎日新聞より
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【沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。
それによると、米国と両国の地位協定では、米軍の訓練や演習は両国の許可や承認が必要と明記。米軍基地への立ち入り権もドイツは国や自治体、イタリアは同国軍司令官に認められ、司令官が基地に常駐している。
これに対し、日米間では米軍への国内法適用が明記されず、航空機の最低飛行高度を定めた航空法は米軍機に適用されていない。地位協定とは別に日米両政府は１９９９年、米軍機の訓練にも同法を適用するとの合意を結んだが、オスプレイの低空飛行訓練に対して各地の市民団体などが抗議している。
米軍機事故を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協定でドイツとイタリア両政府に調査権がある。一方、日本側には事故機の検証などを行う権利がない。昨年１０月に沖縄県東村で米軍ヘリが民有地に不時着・炎上した事故でも、同県警は米軍が機体を撤去するまで現場検証を行えなかった。
日米間では６０年の協定締結以降は改定されていないが、米独間では３回改定され、イタリアでも飛行訓練などの制限が大幅に強化されてきた。イタリア政府関係者は沖縄県の聞き取りに対し、「米軍の全活動はイタリア軍司令官の許可が必要だ。沖縄の問題は日本の政治家が動かないと解決が難しい」と語ったという。
同県基地対策課は「同じく第二次大戦の敗戦国である両国と比べても、日本政府は米政府に改定を強く求めていない。現状を全国の人に知ってもらい、世論を喚起したい」と話した。】