砂上の楼閣=原発が、予期せぬ?自然災害に襲われ破滅的事故を起こしたなら・・

チェルノブイリ原発事故は、ソビエト連邦崩壊の引き金となり、福島原発事故は10年半経った今も収束せず、福島浜通りの第一原発周辺には、高い放射線に阻まれ、何十年も人が住めない不毛の台地が拡がる。

例え、完璧な避難計画を立てられたとしても、原発の吐き出す “死の灰” に殺された故郷は、何十年も死んだままだ。

地震や津波で寸断された道路、高波で接岸できない船舶、大雪や強風で飛べない飛行機やヘリ、
例え道路網が無事だったとしても、あふれる避難民で大渋滞・・真面な避難計画の策定など不可能だ。

策定困難な現実的避難計画の策定を、理不尽にも義務付けらた原発周辺自治体は、途方に暮れているだろう。

なぜ?一私企業の発電所が起こすだろう大事故に備え、原発周辺自治体が、避難計画の策定を義務付けられるのか?

避難計画の策定は、原発の所有者・運営者=日本原電なり東京電力が、責任を持って行わなければならない筈。

そして、彼ら原子力発電事業者が、現実的かつ完璧な避難計画の策定が出来ないのなら、
大量殺傷能力を秘めた大規模環境破壊装置=原子力発電所の運転は、全面禁止されるべきではないだろうか?


 毎日新聞 2022/2/1 17:00
砂上の原発防災:原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころびとは




【地震や津波など自然災害に伴って原発事故が起きる複合災害の場合、どう避難すればいいのか――。水戸地裁は昨春、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の周辺住民らが訴えた裁判の判決で、日本原電に原発の運転差し止めを命じた。その理由として指摘したのが、自治体の避難計画で地震などとの複合災害をにらんだ対策の不十分さだった。果たして、これは東海第2原発だけの問題なのか。

複合災害への備えで不備

 「(地震や津波で)住宅が損壊した場合の屋内退避(被ばくを避けるため、自宅などにとどまること)について具体的に触れていない」「モニタリング(大気中の放射性物質の測定)機能の維持、避難退域時検査(避難する車や住民の汚染状況の確認)を実施する要員の確保、資機材の調達、実施場所の確保などは、今後の課題」……。

 複合災害について、判決が挙げた不備は多岐にわたった。被ばくを防ぐため避難や放射線防護などを定めた防災計画は、原発30キロ圏内の自治体が作る。東海第2原発でも、県や周辺5市町が既に避難計画を策定。他の自治体もまとめている中での判決だった。

 では、他の原発周辺ではどうなの…】