東電、処理水の測定対象を削減 多核種除去設備（ALPS）の除去対象全ては測定せず！？

処理水とは、除去が困難なトリチウム以外を除去したきれいな水の筈だったが・・

実際には、ＡＬＰＳで取り切れなかったトリチウム以外の放射性汚染物質をたっぷり含んだ放射能汚染水。

その上東電は、多核種除去設備（ALPS）の除去対象となっていた核種全てを評価するのは「過度に保守的」と、訳にわからない屁理屈を並べ、
ALPSで取り切れなかった放射性汚染物質を含むナンチャッテ処理水を、飲料水レベルの安全な水として偽って海洋投棄するつもりのようだ。

トリチウムの除去が困難というのも真っ赤な嘘。

原子力ムラの低レベル技術陣には、トリチウムの分離は困難かも知れませんが・・
福島原発の不完全処理水ー捨てずに減らす画期的方法。風評被害も起きません。

予定通り処理水を海に捨てても、年６０００トン減るだけ・・結局、地下水流入を止める地下ダムが必要！


30年超かける処理水投棄、何故そんなに急ぐ？？　漁業者「納得していない」それでも進む準備
【海底トンネル建設に巨費を投じ、トリチウムの半減期１２年の倍以上をかけ、ナンチャッテ処理水を海洋投棄する意味が解らない。

なぜ？彼らは、最も安く？最も早い？？解決法として、“薄めて海洋投棄” という手法を選択したのだろうか？
「最も早く、低コスト」 は、どう贔屓目に見ても、真っ赤な嘘なのは明らかだが・・】




　福島民友新聞　2022/11/15
処理水30核種、評価へ　海洋放出巡り、東電が計画申請
【東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、東電は14日、放射性物質濃度が放出基準を満たしているかどうかの評価に用いる核種を、セシウム137やプルトニウムなど30種類とする計画を発表した。ただ風評抑制の観点から、トリチウムのほか、37種類についても自主的に測定を行い、数値を公表する。東電は同日、原子力規制委員会に認可申請した。

　県や福島第1原発が立地する大熊町、双葉町は、放出設備設置を了承した際、東電に対する要求事項として、処理水に含まれる核種を明らかにすることを盛り込んでいた。

　また、国際原子力機関（IAEA）の評価で、設計段階で多核種除去設備（ALPS）の除去対象となっていた核種全てを評価するのは「過度に保守的」と指摘されていたという。東電によると、評価対象を広げすぎると科学的な正確さが損なわれる恐れがあるという。】一部抜粋

再稼働 同意のご褒美？ 原発マネー倍増10億円、隣接県にも最大5億円

「最後は金目・・」と、札びらを切って黙らせる原子力ムラ政府。

「最後は金目でしょ」　原発処理水放出の風評被害対策で「超大型基金」創設へ

原発の発電コストにはカウントされないが、原発マネーの原資は血税。

本当は超高コストで超危険な原発の再稼働でリスクを負うのは、立地県、隣接県だけではない。
どうせなら、全都道府県に配っては如何か？

原発再稼働の報奨金、原発１基２５億円！財源は利用者が支払う「電源開発促進税」

原発マネーに溺れ、原発のまちは破綻寸前／借入金償還、増設頼り

「子供が片輪になっても原発つくれ！」“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権


　Yahoo！ニュース・TSKさんいん中央テレビ　11/10(木) 19:28
鳥取県も対象に最大５億円　島根原発周辺自治体にも交付金　鳥取・平井知事は一定の評価



　Yahoo！ニュース・朝日新聞デジタル　11/10(木) 20:30
原発交付金を倍増10億円、隣接県にも最大5億円　再稼働の同意促す
【経済産業省は10日、原発が再稼働した際に立地自治体が受け取れる交付金を拡充すると表明した。2022年4月以降に再稼働した原発がある道県への交付金を最大5億円から2倍の10億円に引き上げ、新たに立地市町村に隣接する県にも最大5億円を出す。原発回帰を強める岸田政権は「再稼働の加速」を掲げており、交付金を増やして再稼働への同意を促す。

　原発の立地地域向けの「基盤整備支援事業交付金」の規則を10月末に改正し、経産省・資源エネルギー庁の保坂伸長官が10日、島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事とオンラインで面談して伝えた。

　中国電力の島根原発2号機（松江市）の再稼働に同意している島根県は最大10億円、松江市と隣接する鳥取県は最大5億円の交付金を地域振興に使える。鳥取県の平井知事は「新しい交付金の配分について、私ども周辺地域の要望もかなえられることになり、大変感謝を申し上げたい」と述べた。そのうえで、立地地域だけでなく、周辺地域でも安全対策に費用がかかっているとして、新たな財源措置も要望した。】

「美しい国」「日本を取り戻す」… 旧統一教会と自民党・安倍派（日本会議）が目指した日本とは？

嫌韓で鳴る？自民党・安倍派（日本会議）らが、 韓国のカルト教団・旧統一教会と手を取り合い目指した「美しい国・日本」とは？



彼らは、いったい誰から「日本を取り戻す」つもりだったのだろう？

NYタイムズ、6年前の警告・・「安倍首相が戦前体制の復活望んでいる」

【「戦後レジームからの脱却」？「美しい国」？「戦争のできる普通の国」？を実現するため、改憲を目指す安倍一強総理だが・・】

在日米軍から「日本を取り戻す」と言うなら解るが・・
日本上空は、日本であって日本でない？？　米軍機が、航空法無視で低空飛行訓練の異常

未だマインドコントロール～解けず？右往左往する岸田・自民党。

「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出

山際氏起用に与野党批判　自民党･萩生田氏「私の判断」


　Yahoo！ニュース・日刊ゲンダイDIGITAL　11/10(木) 7:32
「美しい国」「日本を取り戻す」…旧統一教会と自民党スローガンの類似点にSNSで批判相次ぐ
【旧統一教会（世界平和統一家庭連合）創始者の文鮮明氏が、1956年から2009年に信者に向けて説教した発言録が、毎日新聞の報道で明らかになった。

「安倍派を中心に」旧統一教会による“政界工作” 創始者・文鮮明氏の発言録で判明

「自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない」（1989年）、「岸首相の時から日本の政界に手を出した」（2004年）などと、岸元首相時代から安倍元首相時代まで3代に渡る旧統一教会との関係の証拠とも取れる内容が含まれている、衝撃の内容だ。

　同時にネットでは、改めて安倍元首相の過去の書籍やスローガンが再注目されている。たとえば、「美しい国 日本の使命ー久保木修己遺稿集」（世界日報社=2004年）の発売から2年後に安倍氏の著書「美しい国へ」 （文春新書=2006年）が刊行されている。久保木氏とは、旧統一教会の日本の初代会長である。

　また、世界平和連合の機関誌「世界思想」の12年5月号で、特集「戦後憲法の終焉　今こそ日本を取り戻そう」が組まれているが、同年12月の衆議院議員総選挙時に当時の安倍総裁が自民党のスローガンに「日本を、取り戻す。」を掲げた。その結果、自民党は政権を取り戻している。

　こうした安倍氏と旧統一教会の繋がりを感じさせる"答え合わせ"が広がるにつれて、《「美しい国、日本」「日本を取り戻す」安倍自民党の選挙スローガンでした。このスローガンから、今の日本想像できましたか？　統一教会向へのスローガンだったのではと思ってしまいます。》《ほんと、なにが美しい国だよ。今思うとすごく気持ち悪い。日本を取り戻す、って自分たちの都合のいい「ニッポン」だわな。》などと批判が相次いでいる。】

東海第二原発 異常なし 茨城県で震度5強

地震、津波、ミサイル、Ｊアラート・・何かある度に「××原発 異常なし」とのニュースが流されるが・・

11年前のような、背筋が凍る思いはもう御免だ。
たかが電気のために、国をも滅ぼしかねない原発を動かす愚行は、もう止めにしていただきたい。

原発事故　そして〝計画停電テロ〟・・あの日抱いた恐怖と怒り

危機一髪、偶然が4号機燃料プールを救った！？水抜き予定が遅れて九死に一生

※　実は潜在的核武装のためなのだが・・
原発＝「核オプション」は未来のための保険？？未来を危うくする脅威？？


　ＴＢＳ ＮＥＷ ＤＩＧ　2022年11月9日(水) 18:08
東海第二原発 異常なし 茨城県で震度5強

【原子力発電所に関する情報です。

先ほどの地震で東海第二原発がある茨城県の東海村では、最大で震度3の揺れが観測されました。

日本原子力発電によりますと、東海第二原発は現在、運転を停止していて地震による異常は認められないということです

周辺にある放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないということです。外部電源、冷却設備にも異常はないということです。】

福島原発事故費用12兆1千億円 既に政府試算総額の半額超え、大幅増額修正は必至

汚染水にデブリ、最長４０年？廃炉の先行きは真っ暗闇。
福島原発事故費用は既に、政府の大甘試算21兆5千億円の半額を超える12兆1千億円に達し、大幅な増額修正は必至。

”福島原発「廃炉まで40年」？スリーマイル「最長145年」チェルノブイリ「今後100年手付ず”
【内心では、当の原子力ムラ人さえ、無謀すぎる計画と思っているのでは？

福島原発の格納容器はメルトスルーし穴だらけ。
デブリが放出する超高濃度の放射線を遮るための水を張れず、危険極まりない気中法で取り出すという、狂気の選択。

880トンもの核燃料デブリを、ロボットアームで数グラムずつチマチマと？？
仮に取り出したとして、大量の超危険物を、何処にどうやって保管するのか？】


最終的に廃炉は１００年後に先送り、それでも事故収束費用は先送り後の費用を除外しても１００兆円は下らないだろう。

先送り後の処理費用、その後１０万年分の管理費用を加えると、最低でも１００兆円の千倍、万倍、天文学的巨費を要するだろう。

原発の発電コストは最安？と大嘘を重ねてきた原子力ムラ政府、この落とし前をどう付けるつもりだろうか？

原発処理費 ４０兆円、原発補助金１７兆円　際限なく増え続ける国民負担
【未だ技術的に未解決、負の遺産＝核のごみの処理・保管費用に至っては、普段なじみのない　京（けい）」とか「亥（がい）とか、兆の１万倍、そのまた１万倍の天文学的金額となるのは必至。

　わずか数十年の原発の恩恵？に預かるための対価としては、あまりに巨額の負担。

　しかも　その天文学的金額にのぼる〝負の遺産〟は、
原発の恩恵？（むしろ害悪）を受けない将来世代が、否応なく引き継ぐことに・・】


　Yahoo！ニュース・共同通信　11/8(火) 21:36
福島原発事故費用12兆1千億円　政府試算総額の半額超える

【東京電力福島第1原発の事故後、廃炉や賠償、除染などにかかった費用の総額が2021年度末までに約12兆1千億円に上ったことが8日、会計検査院の調査で分かった。政府が事故対応費の総額として試算するのは21兆5千億円で、その半分を超えた。

　事故対応を巡っては、東電が来年春の開始を目指す処理水の海洋放出による風評被害への懸念が出ている。また、廃炉で最難関となる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業の遅れもあり、今後費用が膨らむ可能性がある。検査院は政府に対し、費用の見込み額の検証と国民への丁寧な説明が必要だと指摘した。】

政府方針に「安全性無視している」川内原発運転延長検証の専門委員会・分科会委員 鹿児島

原則４０年は既に骨抜きにされ、例外的６０年が（申請すれば）例外なく６０年に変質。
原子力ムラ政府は、それでも不満で、運転年限の制限を撤廃せよと・・

きっと彼らには、安全とか反省とか、そういう概念は存在しないのだろう。

「40年ルール」なし崩し、関西電力の老朽原発 再稼働へ猛進＝ルール無用、原子力ムラぐるみで・・
【共に原子力ムラに籍を置く？規制する側と規制される側。
「極めて例外的」だった筈の40年超運転だが、
「40年ルール」の実態は 認められないのが「極めて例外的」
申請すれば１００％？承認される（想定外の）異常事態。】

規制の根幹「原則40年ルール」撤廃＝ゆるゆる規制委・山中委員長「規制を緩めないためには・
【推進側と共謀し、規制の根幹「原則40年」ルールを撤廃、新規性基準を骨抜きにした張本人・ 規制委・山中委員長が、「規制を緩めないためには、きちんとした制度設計が必要だ」と、抜け抜けと・・】


　鹿児島テレビ・2022年11月7日 月曜 午後6:45
政府方針に「安全性無視している」川内原発運転延長検証の専門委員会・分科会委員　鹿児島

【鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の運転延長を検証する鹿児島県の専門委員会の分科会が７日鹿児島市で開かれました。

政府は現在、原則４０年、最長６０年とする原発の運転期限の撤廃を検討していますが、分科会の委員は鹿児島テレビの取材に応じ「原発の安全性を無視している」と批判しました。

７日の分科会では、九州電力から川内原発１、２号機の特別点検の結果に最新の知見を反映した劣化状況の評価などが示されました。

川内原発は１号機が２０２４年、２号機が２０２５年に運転開始から４０年の運転期限を迎えます。

国の原子力規制委員会が認めた場合、最長２０年の延長が可能で、分科会では川内原発の運転延長について検証作業を進めています。

一方で、政府は現在、原発の原則４０年、最長６０年という運転期限の撤廃を検討しています。

これについて分科会の委員の１人で星槎（せいさ）大学の非常勤講師、後藤政志委員は鹿児島テレビの取材に応じ、次のように答えました。

鹿児島県専門委員会分科会・後藤政志委員
「福島の事故を忘れているとしか言いようがない。安全性の概念からいくとおかしい。一旦立ち止まってチェックする、それで安全を確認して先へ。これが当たり前。平気で（期限を）取っ払うことができるということは安全性を全く無視している」

分科会では、原子力規制委員会が運転の延長を判断する前に検証結果をとりまとめる予定です。】

11月5日は「津波防災の日」 人は逃げられるが、原発は・・

2011.3.11の東日本大震災では、津波を逃れながらも、その後に起きた福島原発事故（1号機は40年超の運転許可を得たばかりだった）で、多くの福島県民が、住まい・生業・命さえも奪われた。

原発関連死、7町村で人口1％超ー高市女史は「原発事故で死者は出ていない」と言い放ったが・・
【原発事故さえなければ、死なずに済んだ方が、人口の1％超。
コロナウイルスと原発、どちらも、人類とは共存し難い最凶の危険因子だと思うが・・

　高市女史は本気で、原発は誰も殺していないとお思いか？
「原発さえなければ」と自ら命を絶たれた無念、夜叉の心には何も響かなかったか？】

自らの足では逃げられない 原発様の巨大津波への備えは不十分で、全電源喪失からメルトダウン、メルトスルーへと至り、福島原発由来の死の灰を、福島はじめ東日本の広い範囲に撒き散らす大規模環境破壊事故を起こし、11年半経った今も事故収束には至っていない。

吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告

想定外のバカ＝津波想定１３・７ｍなのに、「東電が建設中の防潮堤は１１ｍ」 と、大慌て

東日本大震災の直前に防護壁の嵩上げ工事が完了し、東海第２原発は奇跡的に過酷事故を免れたが・・

東海地震の震央に位置する浜岡原発では、
浜岡原発の「張りぼて防波壁」５０ｃｍ超える津波想定、中部電力２年遅れでようやく認知？



　 Yahoo Japan・ウェザーニュース　11/5(土) 12:13
11月5日は「津波防災の日」　津波から身を守るために
【11月5日は「津波防災の日」です。東日本大震災発生後の2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」で定められ、さらに2015年には国連総会でも同日を「世界津波の日」と定めました。

津波防災の日の由来は江戸末期の南海地震
11月5日が津波防災の日とされたのは、江戸末期の1854年に起きた「安政南海地震」に由来します。

南海トラフ巨大地震の一つであるこの地震は、近畿や四国地方を中心に激しい揺れとなり、また、太平洋側沿岸部には大津波が押し寄せました。

この時の逸話として「稲村の火」という物語があります。村の高台に住む庄屋の五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合へ退いていくのを見て津波の襲来に気づきます。村人たちに危険を知らせるため、五兵衛は刈り取ったばかりの稲の束(稲むら)に火をつけました。それを火事と見て消火のため高台に集まった村人たちの眼下で津波は猛威をふるい、村人たちは津波から守られたという話です。

この話は、和歌山県広川町の実業家、濱口梧陵(はまぐち・ごりょう)をモデルにしています。濱口が火をつけたのは高台に建つ神社近くの稲むらで、暗闇のなかで村人たちはその火を頼りに九死に一生を得たのです。

その日が11月5日(旧暦)だったのです。

津波から命を守る方法は「とにかく逃げる」こと
海の深さと津波の速さ

津波防災の日が制定されるきっかけとなった2011年の東日本大震災では、震災関連死を除く亡くなった方のうち約90％が津波が原因と推定されています。

津波は、迫ってくる速度がとにかく速いという危険な特徴があります。図のとおり、海が深い沖合を進む段階では時速数百kmに達し、沿岸に近づき速度が遅くなった場合でも時速数十kmはあります。

海岸で津波を目撃してから逃げるのでは間に合わない可能性が高く、海岸で揺れを感じた場合は、まず逃げるのが最も重要です。】一部抜粋

国民を “生かさず殺さず” 搾り取る、究極の悪党「自民党に殺される」がトレンド入り

私は常々（自由でも民主的でもない）自由民主党の事を　“究極の悪党”　と呼んできたが、
世間もマスコミも、ようやく　究極の悪党＝自民党に 政権を任せる怖さを、自分事として認識したようだ。

国民は統一教会問題で「自民の方が酷い」と気付くー野田元総理の裏切りで「自民の方がマシ」と誤解も

「本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくては」？？
【私たち愚かな国民は、「本当に生活を良くしたいと思い」（騙されても騙されても懲りずに）多くの自民党、与党の政治家を議員にして差し上げたきた筈だが、
一向に生活が良くならないのは、どういう訳なのか？

騙された国民が悪い？？「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」自民党？？

自民党のお偉いさん、松野博一官房長官、山際大志郎経済再生担当大臣に、（私たち愚かな国民にも判るように）丁寧に説明願していただきたいのだが・・】

悪い冗談？？　『現在の生活に「満足」７４．７％ 過去最高に』　内閣府調査

悪党・安倍自民が蔓延る理由　「水清ければ魚すまず」濁る田沼の水ぞ恋しき」　
【悪政の限りを尽くし、やりたい放題の安倍内閣の支持率がなぜ？下がらないのか不思議に思っていたが・・
※　安倍政権がこれまでやってきた事の一覧よくこれで支持率が約4割があるのに驚く

　「水清ければ魚住まず」　清らかだけでは窮屈でしょうがない。美味しい思いもたまにはしたい・・

　超ウヨクの安倍総理と対極、説教じみたサヨクのご託宣より、清濁併せ呑む安倍自民の方が魅力的？と映るのも無理からぬこと。

　しかし、清濁併せ呑むどころか泥水まみれの安倍自民、今度の総選挙で白紙委任状を渡してしまえば・・】

政党支持率、支持政党なし党？がダントツ一位、二位自民の倍＝５６.８％
【もし、小選挙区という　死に票を大量生産する欠陥選挙制度でなければ、
支持政党なし党？がダントツの第一党となり、
国会であらゆる問題を是々非々で審議するだろうが・・

　現実には、有権者のわずか４分の１しか支持されていない自民党が、
４８０議席中２９５議席を占め、国会を有名無実化させている。
※　自民党、大敗した０９年より３８４万票減でも大勝？？民主自爆、低投票率で・・】


　Yahoo１ニュース・SmartFLASH　11/4(金) 20:31
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
【10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。

「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
　2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い
　10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
　10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設　消費税増税の検討
　10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

　ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

　岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。】

自公 、逃げの一手？ 問われる本気度 旧統一教会巡る法案の先送り提案

愛国を 騙る（かたる）自民の売国疑惑、公明のアキレス腱・政治と宗教の問題・・
人の噂も七十五日と、逃げの一手の自公だが、
事が事だけに統一教会問題だけは、そう都合よく忘れてくれないだろう。



　Yahoo！ニュース・毎日新聞　10/27(木) 17:30
「子どもへの信仰強制は虐待」　宗教2世、救済法整備求め要望書
【　親の信仰の影響を受けて育った「宗教2世」の当事者らが27日、宗教を背景とした虐待や人権侵害を救済するための法整備を求め、各政党に要望書を提出した。超党派で取り組み、今国会での法案成立を求めている。】一部抜粋




　Yahoo！ニュース・共同通信　11/1(火) 22:30
自公、被害者救済新法先送り提案　立民・維新反発、旧統一教会問題
【自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。

　協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。】


　Yahoo！ニュース・毎日新聞　10/31(月) 7:35
村上誠一郎氏　旧統一教会　日本の政治に影響を及ぼしていたのか
【世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて、「日本の国会議員にどういう働きかけをしてきたかは、まだ全く見えてきていない。もし、旧統一教会が日本の政治に影響を及ぼしていたとすれば大変なことだ」と語った。

　村上氏は、「岸田文雄首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しいのではないか」と言う。
　
「実態を明らかにし、けじめをつけるためには、この問題について調査する第三者委員会を設置すべきだ。自民党の自己申告ベースの調査で、かつ、安倍晋三元首相や細田博之衆院議長も調査の対象外ということでは、果たして国民に十分納得してもらえるのだろうか」と指摘した。】

　
　Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE　8/10(水) 9:35
【図解】旧統一教会を巡るトラブル

【旧統一教会は、1980年代以降、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題になり、信者の逮捕が相次ぎました。
　また、多額の献金を巡る民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられています。

　先月、記者会見した旧統一教会側は、2009年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張しました。（のちに「ゼロになったという意味ではない」と説明）
　これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は記者会見で、2009年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、2017～2021年の5年間に計54億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」と話しています。】

ポーランド初の原発 韓国水力原子力発電が輸出へ？米ウエスチングハウスが建設へ？？

二日前の記事、「ポーランド初の原発、米ウエスチングハウスが建設へ」はガセだったのか、それとも・・

ポーランド初の原発、（東芝を沈めた疫病神）米ウエスチングハウスが建設へ？？
【東芝が僅か１ドルで売却した、疫病神・米ウエスチングハウスが、まともな原発を造れるのか？甚だ疑問だが・・

ポーランドのモラウィエツキ首相は２８日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。

ウエスチングハウスは、韓国水力原子力発電と受注を争っていた。ポーランド政府は、仏企業とも同計画について協議していた。】


　Yahoo Japan・聯合ニュース　10/31(月) 20:33
韓国型原発がポーランドに輸出へ　UAE以来13年ぶり
【韓国とポーランドは31日、ソウル市内でポーランドの原発事業に関する了解覚書（MOU）を締結した。韓国からは李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官が、ポーランドからはサシン副首相兼国有財産相が出席した。MOUにはポーランドの民間エネルギー企業と国営電力会社PGEが推進する原発事業を韓水原が支援し、韓国とポーランドが定期的に情報を共有しながら協力を拡大するとの内容が盛り込まれた。

　同事業は韓水原とPGE、ポーランド民間企業の3社がポーランドの首都ワルシャワから西に240キロ離れた場所にAPR1400の技術を基盤とした原発を建設するという内容を骨子とする。】一部抜粋