政府・原子力ムラも御用メディアも、ポンコツALPSを通したナンチャッテ処理水には、分離が困難なトリチウムだけしか残っていないかのような誤解を与えるPRに余念がないが・・
福島原発のトリチウム入り〝処理水〟72%は 未浄化汚染水。未だスタートラインにも立っていない。

浄化不全のALPS処理水には、基準値の最大2万倍の放射性物資が含まれ、基準値を下回る処理水は、3割程度しかない。

浄化不全の汚染水〝処理水〟と嘘を付いたまま・・福島原発処理水、経産相「処分方針 早急に決定」

橋下徹氏、原発汚染水を「ちゃんと処理したもの」と発言・・「汚染水の海洋放出」は誤解なのか??

そもそも、トリチウムの分離が困難、だから海に捨てるしかない?? というのも大嘘、
原子力ムラの低レベル技術陣には無理かも知れないが・・

原発処理水のトリチウム「分離はそんなに難しい技術じゃない」・・朝日新聞、原子力ムラに挑戦的記事

超簡単!「トリチウム水」を一瞬で分離できる方法。

福島原発の不完全処理水ー捨てずに減らす画期的方法。風評被害も起きません。

そもそも、ナンチャッテ処理水を海に捨てても、汚染水問題の解決にはならない。

福島原発“トリチウム水”処分 菅首相「先送りできない」?? 全量放出まで30年以上掛かるが・・
【福島原発の汚染水問題を「先送り」してきたのは、政府・東電・原子力ムラの方だが・・

汚染水が増え続ける最大要因は、山側から原発敷地内に流れ込む地下水。
本来なら、地下水脈を地下ダム等の建設で遮断、福島原発から迂回させることが必須なのだが、
チェルノブイリとフクシマ
チェルノブイリでは、地下水にも境界が造られた。放射能と生活の境界が・・
フクシマでは、東電が 地下ダム建設費1000億円を惜しみ、未だ放射能汚染水と格闘中。

政府・東電・原子力ムラは、ポンコツALPSに要る不完全除染と、
(金欠の)東電救済のため?自然の摂理に逆らった虚大凍土壁を、東電・鹿島JIVに発注、建造したのみ。
泥棒に追い銭!「凍土壁・ALPSⅡ」受注は東電JV、支払いは国の「廃炉研究費」

その間も東電は、スキを見ては、流出事故?による直接海洋投棄を敢行。】

福島原発の(未)処理汚染水 「30年かけて放出」 と、東電。 トリチウムの半減期は12.3年だが

ナンチャッテ処理水を海洋投棄しても・・減らせるタンクは、年間で0基~9基のみ

 PR TIMESPR TIMES プレスリリース・株式会社イメージワン 2021年4月13日
トリチウム分離・濃縮実証実験結果の発表
【株式会社イメージワンが創イノベーション株式会社と取組んでいる共同実証試験「ALPS処理水に含まれるトリチウムの分離」の2次試験結果について、 2021年2月4日公表の1次試験に続き、濃度が福島第一原発ALPS処理水相当である46万Bq/Lの模擬トリチウム水に対して処理試験を3回行い、いずれも海洋放出の運用基準である1,500 Bq/L以下となる結果を得ました。】


 Yahoo!ニュース・共同通信 4/30(金) 16:55配信
原発処理水放出は「不誠実」 福島の農林水産団体ら声明
【福島県の農林水産団体と生活協同組合は30日、福島県いわき市で記者会見し、政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針に反対する共同声明を発表した。反対を表明してきた漁業者に十分な説明がないままの決定だとして、「極めて不誠実で遺憾だ」と訴えた。

 記者会見は福島県農業協同組合中央会(JA福島中央会)や県漁業協同組合連合会ら4団体の会長が出席した。声明は、原発事故後の風評払拭の努力が海洋放出によって「水泡に帰す懸念がある」と指摘。政府による国内外の理解醸成も「十分な取り組みが期待できない」と批判した。】


  DIAMOND online 2021.4.30 4:40
中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由
【日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。

中国の専門家らも批判する5つの根拠

 福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。

 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。



放射性物質の総量は依然不明のまま

 今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。

 国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。

「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社(2018年8月19日)だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。

 このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1(*3)を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。

 現在、東京電力のホームページ(*4)には、トリチウム以外の放射性物質が示されているものの、公開データはタンクごとに測定した濃度(中には1万9909倍の濃度を示すタンクもある)にとどまり、いったいどれだけの量があるのかについては不明、わかっているのは「トリチウムが860兆ベクレルある」ということだけだ。】一部抜粋