福島原発事故を起こした張本人、債務超過を懸念し１０００億円の遮水壁建設費を惜しんだ東電を救済するため？
「廃炉研究費」という名目で 、実現性ゼロの虚大プロジェクト「凍土壁」を、当の東電を含む共同企業体に発注、東電の廃炉ビジネスを後押し。
国が「研究開発」の名目で３２０億円の建設費を負担。この予算を得るため、あえて技術的に難しい凍土壁の採用を政治的に決定。
難しいからこそ？東電という一私企業の起こした不始末の尻拭いに国費が、
実現性ゼロの虚大プロジェクト「凍土壁」のため３２０億円をどぶに捨てることに・・
関連記事 遮水壁建設はなぜ見送られたのか
凍らない凍土壁：場合によってはコンクリ投入？？ 誤った選択 誰の責任？？
原発汚染地下水 最初から放出が前提、汚染水処理破綻は想定済み？？
東電さんでもわかる、地下水流入を防止する方法
産経ニュースより
凍土遮水壁 国費３２０億円投入 地盤沈下など課題も
【 Ｑ いつ運用を始めますか
Ａ 来年３月に凍結を始め、２０２０年まで運用する計画です。
Ｑ 建設費はいくらですか
Ａ 国が「研究開発」の名目で３２０億円の建設費を負担します。この予算を得るため、あえて技術的に難しい凍土壁を採用した政治的な側面も指摘されています。
Ｑ 維持費は
Ａ 東電は具体的な数字を明らかにしていません。年間の電力量は一般家庭の最大約１万３０００世帯分に上るそうです。
Ｑ ほかの汚染水対策は進んでいますか
Ａ 汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス」の運用も５月に始まりましたが、効果はまだ分かりません。汚染水を浄化する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」もトラブルが続いています。】一部抜粋
阿修羅♪ さまより
凍土壁で儲ける東電
【＞政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。
＞苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にした
＞凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である
＞東京電力の従量電灯B契約を見ると、1000Whあたり20円くらいです。そこで、1000Whあたり20円の代金で、５２万８千ワットが１日２４時間１年３６５日をまかなうために必要な電気代は、１年あたり（とても大雑把に）約３０億円です。
＞「凍土遮水壁」の維持費用は年間３０億円、１０年で３００億円ナリ…。
つまり、凍土壁は全て政府の「廃炉の研究施設などの整備費用」で賄われるわけで、建設だけでなく、年間数十億はかかるはずの維持のための電気代も国の費用。
更に、
＞「ALPSⅡ」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアム
＞3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。
ということで、故障続きの汚染水処理も国の費用。海を汚さないために東電は国から費用を受けて商売をして儲けている。それでも電気代は上がり、一般市民の負担は上がる。これは税金外の負担。一度東電は倒産させて、役員などの退職金をすべてチャラにするべき。その上で必要な人は再度雇用し、それなりの待遇にすればいい。現状はある意味焼け太りの面がある。特に関係子会社でのそういった面が大きい。
不自然なコンペ運営
実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。
凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。
今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。
「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」（準大手ゼネコン幹部）
といったウワサが飛び交ったほか、
「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）
と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。】一部抜粋
「廃炉研究費」という名目で 、実現性ゼロの虚大プロジェクト「凍土壁」を、当の東電を含む共同企業体に発注、東電の廃炉ビジネスを後押し。
国が「研究開発」の名目で３２０億円の建設費を負担。この予算を得るため、あえて技術的に難しい凍土壁の採用を政治的に決定。
難しいからこそ？東電という一私企業の起こした不始末の尻拭いに国費が、
実現性ゼロの虚大プロジェクト「凍土壁」のため３２０億円をどぶに捨てることに・・
関連記事 遮水壁建設はなぜ見送られたのか
凍らない凍土壁：場合によってはコンクリ投入？？ 誤った選択 誰の責任？？
原発汚染地下水 最初から放出が前提、汚染水処理破綻は想定済み？？
東電さんでもわかる、地下水流入を防止する方法
産経ニュースより
凍土遮水壁 国費３２０億円投入 地盤沈下など課題も
【 Ｑ いつ運用を始めますか
Ａ 来年３月に凍結を始め、２０２０年まで運用する計画です。
Ｑ 建設費はいくらですか
Ａ 国が「研究開発」の名目で３２０億円の建設費を負担します。この予算を得るため、あえて技術的に難しい凍土壁を採用した政治的な側面も指摘されています。
Ｑ 維持費は
Ａ 東電は具体的な数字を明らかにしていません。年間の電力量は一般家庭の最大約１万３０００世帯分に上るそうです。
Ｑ ほかの汚染水対策は進んでいますか
Ａ 汚染される前の地下水をくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス」の運用も５月に始まりましたが、効果はまだ分かりません。汚染水を浄化する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」もトラブルが続いています。】一部抜粋
阿修羅♪ さまより
凍土壁で儲ける東電
【＞政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。
＞苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にした
＞凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である
＞東京電力の従量電灯B契約を見ると、1000Whあたり20円くらいです。そこで、1000Whあたり20円の代金で、５２万８千ワットが１日２４時間１年３６５日をまかなうために必要な電気代は、１年あたり（とても大雑把に）約３０億円です。
＞「凍土遮水壁」の維持費用は年間３０億円、１０年で３００億円ナリ…。
つまり、凍土壁は全て政府の「廃炉の研究施設などの整備費用」で賄われるわけで、建設だけでなく、年間数十億はかかるはずの維持のための電気代も国の費用。
更に、
＞「ALPSⅡ」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアム
＞3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。
ということで、故障続きの汚染水処理も国の費用。海を汚さないために東電は国から費用を受けて商売をして儲けている。それでも電気代は上がり、一般市民の負担は上がる。これは税金外の負担。一度東電は倒産させて、役員などの退職金をすべてチャラにするべき。その上で必要な人は再度雇用し、それなりの待遇にすればいい。現状はある意味焼け太りの面がある。特に関係子会社でのそういった面が大きい。
不自然なコンペ運営
実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。
凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。
今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。
「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」（準大手ゼネコン幹部）
といったウワサが飛び交ったほか、
「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）
と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。】一部抜粋