原発マネーの原資=「電源開発促進税」まで利用者に負担させておきながら、
「原発の電気は安い」?とは、盗人猛々しい。
※ 自由化で敗北必至!本当は高い「原発の電気」:経産省「価格保証」で救済??
原発受け入れのご褒美「交付金」「税金」「寄付金」*税金、電気料から3兆円。
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
福島原発事故の賠償金も、廃炉費用、原発のゴミ処理費用も、これから徴収予定、
結局、私たちが支払わされる原発の電気代はいったい幾らになるのか?
火力や水力・・地熱・風力・太陽光・・どの発電方式より高いのは目に見えているが、
※ 太陽光発電が最安!? 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ!
遥か10万年先の未来まで、人が近づくと即死レベルの猛毒=使用済み核燃料を保管する巨額費用を含めると、数万世代ローン?でも組まなければ支払い切れないだろう。
※ “核のごみ” 次世代に残すのは倫理的な問題=独・倫理委
収束しない原発事故、責任あいまいな再稼動、子孫に残す原発のゴミ
関連記事 原発マネー25億円 薩摩川内市に! 再稼働「慰労金」か
あざといアメとムチ! 原発再稼働で交付金増額 停止継続なら減額??
原発再稼働、交付金手厚く 送電開始の川内が第1号
停止原発:交付金減額へ 自治体に再稼働圧力
47ニュースより
原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省
【経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。
立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。】
偶然の一致?川内原発、運転開始から30年のご褒美も25億円。
覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか? 原発やめますか?それとも人間やめますか?
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10万年後の安全をどう守れるか?:オンカロ・六ヶ所・幌延
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