原子力村の俗物たちは、地元の意思をお金の力で買い、更に原発マネーの禁断症状で原発を増設させるように仕向け、
まるで麻薬のような、悪魔の原発依存システムを作り上げ、安全装置の不完全な、
放って置けば自然に起爆する危険な原発を、日本中の過疎地に５４基も造ってしまった。
しかも、原発利権とは無縁な私たちの、税金や電気料金を、知らない間に、こんなとんでもない怪物の為に、自分たちの欲の為に使っていた。
呆れたことに、福島原発で大事故を起こし、東日本中に猛毒の放射能を撒き散らし、福島の人びとから故郷を奪いながら、
彼らはなんら反省する事なく、原発利権にしがみ付いて、脱原発の芽を全力で潰しに掛かっている。
そして、放射能に汚染された瓦礫を、全国の自治体に押し付け、日本中を放射能まみれにしようとしている。
彼ら原子力村の俗物は、何故、日本中を放射能で汚したいのだろうか？まったく理解不能だ。
彼らの頭の中も、放射能にやられて狂ってしまったのだろうか？それとも何か隠された狙いがあるのだろうか？
ＮＨＫニュースより
『“原発受け入れ 行政を維持”』
【原子力発電所や関連施設のある全国４４の立地自治体が、原発の建設や運転に伴って、
これまでに得た国からの「交付金」と、固定資産税などの「税金」、それに電力会社からの「寄付金」の総額は、少なくともおよそ３兆円に上ることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
これらの自治体は、いずれも財政の健全性を示す「財政力指数」がもともと低かったところが多く、財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持してきた構図が浮き彫りになりました。
計画中のものも含め、原子力発電所や関連施設のある自治体は、その建設や運転に伴って、国から交付金を受け取れるほか、発電所施設に対して固定資産税などを課税でき、電力会社からも寄付金が寄せられるなど、原発のないときよりも収入が増加する仕組みになっています。
ＮＨＫは、原発に関連してこうした収入を得ている北海道と１３の県、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を対象に、これまでに得た「交付金」と「税金」、それに「寄付金」について調査しました。
その結果、これらの自治体がこれまでに得た交付金などの総額は、少なくとも２兆９９８３億円に上ることが分かりました。
内訳を見ますと、原発や関連施設を受け入れた自治体に「地域振興」の名目で昭和４９年度から交付されるようになった「電源三法交付金」が９１５２億円と、全体のおよそ３０％を占めています。
この交付金は、電力会社が電気使用料に上乗せして家庭や企業から集めた金を基に国に納めた「電源開発促進税」が原資となっています。
次に、原発の建物や土地の資産価値に応じて課税する「固定資産税」などの税金が１兆３４４１億円、
運転中の原子炉の燃料に課税する「核燃料税」が６７５９億円に上るなど、原発に伴う地方税が合わせて２兆円余り、全体の６７％を占めています。
また、各電力会社から公共施設の建設費などとして受け取る「寄付金」については、明らかにしない自治体が多いものの、分かっているだけで総額６３０億円に上ります。
これらの自治体について、教育や消防の費用など、基本的な支出をどれだけ自力で賄えるかを示す
「財政力指数」を調べたところ、原発に関連する収入を得る前は平均で０．３７でした。
一方、現在の財政力指数は平均で０．７３と、原発に関連する収入を得はじめてからは改善されており、
財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持している構図が浮き彫りになりました。
しかし、電源三法交付金の額は年々減る仕組みになっているほか、固定資産税も、時間の経過に伴って、原発の建物の価値が下がるに従い、少なくなっていきます。
このため、これらの収入が減少すると、原発の増設によって再び財政を好転させたいという意見が地元から高まるケースも、これまで少なくありませんでした。
原発の立地と地方財政の問題に詳しい、福島大学の清水修二副学長は、「当初は原発を受け入れる『迷惑料』としてのお金だったのに、
いつの間にか、原発を受け入れればお金を出すという『利益誘導』の仕組みに変わっていったのが実態だ。
原発やエネルギー問題の議論が、いつの間にかお金の問題にすり替わってしまうような現在の仕組みは、やめるべきだと思う」と話しています。】
関連記事 原発推進、魔法の杖『電源三法』 地元に１３６１億円。
田中元総理と柏崎刈羽原発＊原発マネーの功罪。
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
まるで麻薬のような、悪魔の原発依存システムを作り上げ、安全装置の不完全な、
放って置けば自然に起爆する危険な原発を、日本中の過疎地に５４基も造ってしまった。
しかも、原発利権とは無縁な私たちの、税金や電気料金を、知らない間に、こんなとんでもない怪物の為に、自分たちの欲の為に使っていた。
呆れたことに、福島原発で大事故を起こし、東日本中に猛毒の放射能を撒き散らし、福島の人びとから故郷を奪いながら、
彼らはなんら反省する事なく、原発利権にしがみ付いて、脱原発の芽を全力で潰しに掛かっている。
そして、放射能に汚染された瓦礫を、全国の自治体に押し付け、日本中を放射能まみれにしようとしている。
彼ら原子力村の俗物は、何故、日本中を放射能で汚したいのだろうか？まったく理解不能だ。
彼らの頭の中も、放射能にやられて狂ってしまったのだろうか？それとも何か隠された狙いがあるのだろうか？
ＮＨＫニュースより
『“原発受け入れ 行政を維持”』
【原子力発電所や関連施設のある全国４４の立地自治体が、原発の建設や運転に伴って、
これまでに得た国からの「交付金」と、固定資産税などの「税金」、それに電力会社からの「寄付金」の総額は、少なくともおよそ３兆円に上ることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
これらの自治体は、いずれも財政の健全性を示す「財政力指数」がもともと低かったところが多く、財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持してきた構図が浮き彫りになりました。
計画中のものも含め、原子力発電所や関連施設のある自治体は、その建設や運転に伴って、国から交付金を受け取れるほか、発電所施設に対して固定資産税などを課税でき、電力会社からも寄付金が寄せられるなど、原発のないときよりも収入が増加する仕組みになっています。
ＮＨＫは、原発に関連してこうした収入を得ている北海道と１３の県、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を対象に、これまでに得た「交付金」と「税金」、それに「寄付金」について調査しました。
その結果、これらの自治体がこれまでに得た交付金などの総額は、少なくとも２兆９９８３億円に上ることが分かりました。
内訳を見ますと、原発や関連施設を受け入れた自治体に「地域振興」の名目で昭和４９年度から交付されるようになった「電源三法交付金」が９１５２億円と、全体のおよそ３０％を占めています。
この交付金は、電力会社が電気使用料に上乗せして家庭や企業から集めた金を基に国に納めた「電源開発促進税」が原資となっています。
次に、原発の建物や土地の資産価値に応じて課税する「固定資産税」などの税金が１兆３４４１億円、
運転中の原子炉の燃料に課税する「核燃料税」が６７５９億円に上るなど、原発に伴う地方税が合わせて２兆円余り、全体の６７％を占めています。
また、各電力会社から公共施設の建設費などとして受け取る「寄付金」については、明らかにしない自治体が多いものの、分かっているだけで総額６３０億円に上ります。
これらの自治体について、教育や消防の費用など、基本的な支出をどれだけ自力で賄えるかを示す
「財政力指数」を調べたところ、原発に関連する収入を得る前は平均で０．３７でした。
一方、現在の財政力指数は平均で０．７３と、原発に関連する収入を得はじめてからは改善されており、
財政難のまちが、原発を受け入れることで行政活動を維持している構図が浮き彫りになりました。
しかし、電源三法交付金の額は年々減る仕組みになっているほか、固定資産税も、時間の経過に伴って、原発の建物の価値が下がるに従い、少なくなっていきます。
このため、これらの収入が減少すると、原発の増設によって再び財政を好転させたいという意見が地元から高まるケースも、これまで少なくありませんでした。
原発の立地と地方財政の問題に詳しい、福島大学の清水修二副学長は、「当初は原発を受け入れる『迷惑料』としてのお金だったのに、
いつの間にか、原発を受け入れればお金を出すという『利益誘導』の仕組みに変わっていったのが実態だ。
原発やエネルギー問題の議論が、いつの間にかお金の問題にすり替わってしまうような現在の仕組みは、やめるべきだと思う」と話しています。】
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