安倍政権こそが、日本を「存立危機事態」に陥れる張本人のようですね。

 日刊ゲンダイより
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演
【米国領グアム島周辺に4発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。

 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。



 そもそも北朝鮮は、グアム島周辺の「海域」に向けて弾道ミサイルを撃つ――という計画を発表しただけ。何もグアム島を直接狙ってミサイル攻撃を仕掛けると宣戦布告したワケじゃない。とてもじゃないが、現時点で「存立危機事態」に該当するはずがないだろう。

 安倍首相だって、安保法が閣議決定した後の会見で、米国の戦争に日本が巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたではないか。このまま米朝のケンカにクビを突っ込めば、自ら進んで巻き込まれにいくようなもの。「存立危機事態」の自作自演だ。

米朝が軍事衝突となり、日本も参戦すれば犠牲を被るのは国民だ。佐藤副大臣はそんなことはお構いなしで、迎撃が不可能な弾道ミサイルを「撃ち落とさなくていいのか」なんて威勢のいいことを言っているのだ。“ヒゲの隊長”なんて呼ばれているが、戦前、無謀な作戦で多くの犠牲者を出した悪名高き「インパール作戦」を指揮した旧日本軍の牟田口廉也中将とソックリだ。日本が巻き込まれる最悪の事態となったら、安倍首相や佐藤副大臣を真っ先に前線に送り込むべきだ。】一部抜粋
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安倍総理の期待に反し?想定内のジャブの応酬の末、米・朝チキンレースは終了!?
安倍総理念願の集団的自衛権行使は先送りに・・「やれやれ、これで一安心」?
「国民の生命財産を守るため」?? グアムが標的の弾道ミサイルを自衛隊が迎撃?? 

一方グアムでは、有事を期待した?地元ラジオ局が、緊迫の最中 非常識な「緊急警報テスト」を強行。
緊迫のグアム、ラジオ局が「緊急警報」 実は人為ミス

トランプ大統領とツーカーのウォール街では、米・朝チキンレース終了は既に折込み済み。

有事の指標? 金相場、ドル円相場は8/11より軟調に転じ、8/15日には平時モード?に復帰している。
NY金:続落で1279.70ドル、地政学リスクへの警戒感が後退
【北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射を見送るとの報道を受けて、投資家心理の改善から米国株は買いが先行。地政学リスクへの警戒感が後退したことから金は利益確定の売りが優勢となった。】

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 ウォールストリートジャーナルより
北朝鮮、グアム攻撃の威嚇姿勢を軟化
【北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。

 先週は、北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領との間で脅迫の応酬が見られたことで米朝間の緊張が高まっていたが、今回の報道を受け緊張は和らぐ可能性がある。

 トランプ氏は先週、米軍は「臨戦態勢にある」とし、北朝鮮は「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。一方、北朝鮮は国営メディアを通じ、中距離弾道ミサイル「火星12」4基でグアム周辺を「包囲射撃」すると威嚇していた。

 北朝鮮の国営メディアによると、金氏は軍の指揮所を訪れ、高官が提示した軍事計画を検討した結果、グアムへの攻撃を取りやめることを決めた。だが米国に対し、現在の膠着(こうちゃく)状態が自国の利益になるかどうか「十分考慮するよう」忠告。米国には「北朝鮮に対する傲慢(ごうまん)な挑発と一方的な要求を直ちにやめ、これ以上北朝鮮を挑発しない」義務があると述べた。

 また、「米国が朝鮮半島およびその周辺で、極めて危険で無謀な行為を続け、北朝鮮の自制心を試すならば、(北朝鮮は)言明した通りに重要な決断を下すだろう」と語った。

 さらに、ミサイル攻撃計画は「いつでも実行に移せる状態にある」とし、実行した場合「米国の気管を締め上げ、その存亡を脅かす最も素晴らしい歴史的瞬間になるだろう」と述べた。】
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北朝鮮が標的にするのは、日本ではなくアメリカ領グアム。
もし、自衛隊が(アメリカ様のため)北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃すれば・・

北朝鮮は、間違いなく自衛隊や在日米軍基地を攻撃する。
若狭湾の原発も、首都東京も、標的にされるだろう。

米・朝の喧嘩の巻き添えで、最も甚大な被害を蒙るのは韓国、そして日本。

PAC3配備は寧ろ、「国民の生命財産を危険にさらす」最悪の選択だろう。

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 産経フォトニュースより
PAC3、中四国4カ所に展開 首相「国民の生命財産を守るため最善を尽くす」
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【 政府は12日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。ミサイルや部品の国内への落下など、不測の事態に備えて迎撃態勢を整えた。緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢に関し、安倍晋三首相は12日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べた。

陸上自衛隊松山駐屯地に配備されたPAC3=12日午前11時31分、(本社ヘリから、門井聡撮影) 
 PAC3を展開したのは、出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の4駐屯地。北朝鮮はミサイルの「島根、広島、高知3県の上空通過」を予告。政府はこれに対応して、PAC3の常時配備がない空白地帯の4県に、空自岐阜基地(岐阜)などから部隊を移動させた。
 ミサイル迎撃には、自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年8月から命令を継続しているが、新たにPAC3を展開した駐屯地でも対応できるよう改めて発令した。
 日本の現状のミサイル防衛は、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合に、PAC3が高度数十キロの上空で、着弾直前に迎撃する二段構え。】

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東電社員らが売り払った汚染車460台など氷山の一角。

線量が高く、水際で輸出停止にされた放射能汚染車は、5年で1万3000台。
その大部分が、車検証などを偽装しフリーパスの国内市場に逆流したものと思われる。
被ばく中古車 5年で1万3000台 輸出停止:しかし国内ではフリーパス?

 日刊スポーツより
福島第1原発敷地から汚染車が中古車市場に流通か
【東京電力福島第1原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが8日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約3年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約190台を回収したが、残り約270台は基準値を下回ったとして回収していない。2台は今も行方が分かっていない。

 東電によると、基準値の10倍近い汚染が見つかったケースもあった。第1原発事故直後に敷地外に持ち出された車両を巡っては、元の持ち主だけでなく、中古車として購入した所有者が汚染を知らないまま被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。

 東電の広報担当は「基準値を超えた車両はほぼ回収しており法的に問題ない。新たに見つかれば個別に対応している」としている。】
 「アメリカファースト」を前面に押し出すトランプ大統領は、北朝鮮への予防攻撃?で、「大勢が死ぬとしても向こうで」と、驚愕の発言。

 主戦場となる日韓両国は、トランプと金正恩のチキンレース?の巻き添えで焦土に??

バカ高いみかじめ料を支払い、アメリカ様の核の傘に入れていただき、日本は安全の筈だったが・・
「片務条約」日米安保*米軍にみかじめ料20兆円!- 安保法案で問われる在日米軍関係経費

トランプのアメリカは、日本を守るどころか盾として利用??

正直者?のトランプ大統領だから、ストレートに本音を語ってくれたが、
トランプ以前の歴代米政権も、言葉に出さずとも、トランプ同様「アメリカファースト」が本音。

日本をアメリカの戦争に協力させることは有っても、アメリカが日本のために戦うことなど 未来永劫ないだろう。
「存立危機」招く!?安保法29日施行:平時米艦防護、駆け付け警護は先送り
【 日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に備えた?安保関連法だが、
実は、アメリカなど他国の戦争に巻き込まれ,「存立危機事態」を招く恐れの方が大。

 安保法制は、敢て火中の栗を拾う、アメリカや他国の戦争に参加するための法律? 】

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石破大臣の本音:米国の「戦争に巻き込まれる恐怖」と「見放される恐怖」 

DIAMOND・ONLINEより
トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
【米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、NBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。 

「大勢が死ぬとしても向こうで」軍事同盟のリアルな真実


 グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

 極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

 冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のM109自走砲用のMK48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾W82に更新された。

 戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

 ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のNATO軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

 また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

「米国第一」の予防戦争で「認識が一致」しては大変

安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。】一部抜粋
無差別大量破壊兵器・原爆は、誰に向かって投下されたのでしょうか?

戦闘に参加する軍人ではなく、無辜の広島市民・長崎市民を殺傷するために投下されたのです。それも、ウラン型とプルトニウム型、2種類の殺傷能力を試すため?に。
「終戦の詔書」せめて後10日、昭和天皇の決断が早ければ・・

偶然にも?国連を主導する安保理・常任理事国でもある、米・露・英・仏・中の公認核保有国と、その「核の傘」の下にいる国々の首脳は、必要悪=核兵器によって世界平和が維持されている?と言いたいようですが・・
核開発は悪?! 攻め滅ぼされたイラクと北朝鮮の差

対人地雷・クラスター爆弾・生物化学兵器は、人道に反するとして非合法化されています。
しかし、前者を遥かに上回る非人道的絶対悪=核兵器は、未だ非合法化されず。

唯一の被爆国・日本は、7月に国連で採択された核兵器禁止条約を否定し、核保有国の側に立って反対に回り・・
「核兵器は非人道的で違法」=核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・

本音では「将来的に核保有を目指す」?安倍総理らにとって、核兵器禁止条約など到底受け入れられないでしょうが・・
安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」??
大量破壊自爆装置=原発と、大量破壊兵器=原爆のダブルスタンダード

平和のため?の軍備、平和のため?の大量破壊兵器を、欲しているのはいったい誰なのか?
是非 皆さんもお考え下さい。

戦争はペテンだ!? 米海兵隊の英雄・バトラー将軍の名言
「軍産複合体」繁栄のため? 世界に平和が訪れると〝別の敵〟が必要に?
オリバー・ストーンが明かすアメリカの衝撃の素顔とは



平成29年 長崎平和宣言
広島市 - 平和宣言【平成29年(2017年)】

 毎日新聞より
長崎原爆の日 核禁止「批准を」 市長、政府に迫る
【長崎は9日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。

田上富久市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった日本政府の姿勢を「被爆地は到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。

一方、安倍晋三首相は6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。

田上市長は平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調。「ノーモア・ヒバクシャ」という被爆者の願いが多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で「この条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた安全保障政策の見直しを促した。

 唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難。「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。

今年から公募となった被爆者代表に選ばれた長崎市の深堀好敏さん(88)は「平和への誓い」を読み上げた。
放射線の脅威を挙げて「私は『核は人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。

 安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。

 式典では、この1年間で死亡が確認された原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万5743人となった


平和宣言要旨
 「ノーモア ヒバクシャ」

 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。

 しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。

 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。

 日本政府に訴えます。

 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。

 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。

 私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2017年(平成29年)8月9日

 長崎市長 田上富久】
沖縄配備の欠陥機・オスプレイが墜落し、3名の米兵が命を落としても、
日本の防衛大臣が飛行自粛を要請しても、
欠陥機オスプレイは、属国・日本の属領?沖縄の空を飛ぶ。



米兵・米軍属が殺人事件を起こしても、
隷属条約=日米地位協定の見直しを求めても、
それでも、宗主国アメリカ、属国・日本、その属領?沖縄との関係は普遍。

ネトウヨの皆様が蔑む韓国は、腰抜け日本政府と違い、米兵の犯罪から自国民を守るため、米韓地位協定を二度にわたり改定させているが・・
韓国、米韓地位協定に基づき トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否

沖縄が闘っているのは、自民党と日本国政府とアメリカ

米軍族による女性殺人、琉球新報への異例のリーク=捜査中止圧力はね除ける

日米地位協定見直しの全容判明 軍属の範囲4分類例示、適格性を定期見直し 5日に共同発表へ

オスプレイ不時着に失敗し大破:稲田大臣「墜落ではない」??

沖縄配備のオスプレイ 豪沖で事故 墜落か3人不明

オスプレイ飛行自粛「申し出を受け止める」 米側が回答

飛行自粛の申し入れ後も沖縄でオスプレイが飛行

沖縄相「地位協定見直しを」 閣僚で異例な見解 
安倍総理は、『「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要』と言い訳するが・・
本音は「『核兵器のない世界』阻止へ、国際社会(核保有国・アメリカ)と協調」だろう。

国連は・・核兵器禁止条約の採択を「核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果」とし、核保有国に核軍縮へのいっそうの努力を尽くすことを求めているのだが・・
広島、72回目の「原爆の日」 核禁止条約へ市長ら相次ぎ言及・日本経済新聞

積極的平和主義を掲げ、憲法解釈を捻じ曲げ、集団的自衛権をごり押し。
安倍晋三総理は今や、日本の安全保障を脅かす 北朝鮮・中国以上の危険因子。

彼は、ヒトラーの生まれ変わり? それとも、大日本帝国の亡霊が憑依?

日本の原発は核兵器のために設置された」「核技術維持のために原発は必要不可欠

憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない・・」??

「核兵器の保有も使用も合憲」?閣議決定。原子力の平和利用もアピール
【日本が保有するプルトニウムは、五大核保有国に次ぐ推定50トン。核爆弾5500発を製造可能。
※ オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
 これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきたが・・

 その上政府は1日、安倍総理の持論「核兵器の保有も使用も合憲」との答弁書を閣議決定。
※ 安倍総理の危ない憲法解釈 「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」??
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唯一の被爆国・日本と、唯一の核投下国アメリカが反対した〝核兵器禁止条約 全文
【広島平和記念公園の「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という文言、
過ちを犯した者たちを断罪せずに「過ちは繰り返しません」と誓っても虚しいだけ。

人の道に外れた無差別大量破壊兵器・原爆は一向に無くならず、
唯一の被爆国・日本は、アメリカの核の傘の下で
いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と、「核兵器の不使用声明」に反対を表明・・
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ  問われなかった 人の道に外れた罪

 中日新聞より
広島「原爆の日」、祈りと怒り 核禁止条約、首相言及せず
【広島は六日、原爆投下から七十二年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、松井一実市長は平和宣言で、七月に採択された核兵器禁止条約に触れ、核廃絶への取り組みをさらに前進させるよう各国に提唱。日本は条約に不参加で、安倍晋三首相は式典でのあいさつでも条約に言及せず、式典後の面会で被爆者団体が「怒りを込めて抗議する」と直接批判した。

 核軍縮が停滞する中、条約を「核なき世界」実現への一歩としたい被爆地・広島だが、米国の「核の傘」に依存し条約に反対する政府との立場の違いが際立った。

 松井市長は政府に対し、条約の締結促進を目指し「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう」に要求。「絶対悪」である核兵器の使用は人類として決して許されない行為と断じた。

 安倍首相は式典で、核廃絶のためには核保有国と非保有国の参画が必要とし「わが国は双方に働き掛け、国際社会を主導する決意だ」と強調。面会では、被爆者団体の批判に対し「非核三原則を堅持し、核廃絶の努力を続ける」とだけ述べ、条約不参加への直接の回答を避けた。】一部抜粋

 産経デジタル・IZAより
安倍首相「『核兵器のない世界』実現へ国際社会を主導」 広島平和記念式典での挨拶
【今から72年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多の貴い命が失われました。このような惨禍が二度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を絶え間なく積み重ねていくこと。それが今を生きる私たちの責任です。

「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。わが国は非核三原則を堅持し、国際社会を主導していく決意です。そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。】一部抜粋

 被爆者の高齢化で、いずれヒロシマの惨劇を語り継げなくなる現実。

 しかしVRで再現できれば、間接的に見聞きするだけでなく、疑似体験することで、
より原爆の非人間性を実感できる。

唯一の被爆国・日本と、唯一の核投下国アメリカは、核兵器禁止条約に反対したが・・
【広島平和記念公園の「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という文言、
過ちを犯した者たちを断罪せずに「過ちは繰り返しません」と誓っても虚しいだけ。

罪に問われ刑に服した者でさえ、過ちを悔いず再び同じ罪を犯す例も数多くある。
まして罪を問われなかった犯罪者なら尚更、平気で「同じ過ちを繰り返すだろう。】

 それにしても悔やまれるのは・・
「終戦の詔書」せめて後10日、昭和天皇の決断が早ければ・・
【せめて後10日早ければ・・
唯一の戦争被爆=ヒロシマ・ナガサキで、一瞬にして二十数万の一般市民を殺害、
三十数万人を被爆させた人体実験は実行されず、

 絶大な効果?は実証されず、その後の米ソの、核開発競争も起きなかったかも知れない。

 もし「終戦の詔書」が後5ヶ月早ければ、
本土決戦を遅らせるため捨石にされた沖縄で、県民の四人に一人が犠牲になることも、
沖縄にだけ米軍基地を押し付けられることもなかったかも知れない】

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ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ  問われなかった 人の道に外れた罪
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 Yahooニュース・AbemaTIMESより
 「あの地獄と極力似た状況を」 “原爆投下直後”の広島をVRで再現、被ばく者の思いを繋ぐ高校生たち


【8月6日、広島に原爆が投下されてから72年が経過する。

 被爆者の平均年齢は80歳を越え、当時を知る世代が年々減少している。こうしたなか、高校生が映像や音を使った最新技術を使って、記憶を語り継ごうとしている。その取り組みを『けやきヒル’sNEWS』(AbemaTV)が取材した。

一番つらいのは遺体の映像を制作する作業、眠れない夜も


 取り組みを行っているのは、広島県立福山工業高等学校の計算技術研究部の生徒たち。部活動でバーチャル映像を作る彼らが今回テーマに選んだのは、「原爆投下直後の広島」だ。

1945年8月6日午前8時15分。アメリカ軍の爆撃機が広島に原子爆弾を投下。一瞬にして街は消え、14万人以上の命が奪われた。

 今回彼らは、最新のVR技術を使って原爆投下直後の広島を再現しようという。「原爆というものを全然知らなかったので、想像にならないように資料をしっかり見て作るということを心掛けている。でもやっぱり難しいですね」と話すのは、中心となって制作にあたる部長の平田翼さん(18)。計算技術研究部の部員は現在13人で、原爆の被害に逢った人が身の回りにいない生徒ばかりだ。

実際に、“広島市内・爆心地から半径300メートルの様子”を体験した楪(ゆずりは)リポーターは、「足元にはご遺体が再現されています。建物も何も残っていません。午前8時15分なのに爆心地はこんなに暗かったんですね」と、リアルな映像への感想を述べる。

 一番つらいのは、原爆によって命を奪われた遺体の映像を製作する作業だという。平田さんは「むごいっていうんですかね。やっぱり、少し心が重くなりますね。亡くなられた方の映像を作っていいのかなという思いはあったんですけど、“誰かが作るべきなのかな”と。“じゃあ僕が作ろう”という思いになった」と話した。遺体の映像製作は葛藤の日々で、眠れない夜もあったという。

  中   略
 
 平田さんたちは今後、原爆投下前の広島も再現しようとしており、彼らが伝えたい“ヒロシマ”は、来年夏の完成を目指している。平田くんは、「僕たちが受け取ったバトンは次の世代に引き継いでいきたいので、できるだけ頑張って原爆の恐ろしさを伝えていきたい」と話した。】一部抜粋
官邸の『総理のご意向』文書潰しに加担し、文科省前次官の風俗通いを報じた時点で、
『総理の意向』?読売の下半身口撃に・・前・文科次官、文春・朝日・記者会見で応酬
読売新聞は〝新聞失格〟読者の信頼を失っているが・・

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新聞が「知らせたいこと・知らせたくないこと」国民が「知りたいこと・知るべきこと」

 Yahoo!ニュース・プレジデントオンラインより
なぜ"籠池逮捕"で読売だけ核心を隠すのか

【■読売は森友学園問題にふたをしたいのか

 毎日や朝日の社説と違い、読売の社説は「『教育者』が公金を私したのか」という的外れな見出しを掲げ、「多額の公金を食い物にした、との容疑である。事実であるなら、教育者として言語道断だ」と主張する。ここまできて国民のだれが籠池夫妻を「教育者」などと思うだろうか。

 見当はずれもいいところだ。やはり安倍政権擁護が前提になってしまっているのだろうか。事件をすべて籠池夫妻の責任にして森友学園問題にふたをしたいのか。言い過ぎかもしれないが、今回の読売社説を読み解いていくと、そこまで勘ぐってしまう。

 肝心の国有地の安値売却の問題については、社説の後半でわずかに触れているだけだ。

 「森友学園を巡る疑惑の発端となったのは、大阪府豊中市の国有地売却問題だ。地中の廃棄物撤去費用について、国は、鑑定評価額から8億円余を差し引き、1億3400万円で売却した」

 「特捜部は、市民らからの背任容疑の告発を受理している。近畿財務局の職員らが不当な値引きで国に損害を与えた、との内容だ」

 しかも最後に「売却の過程で政治的な関与があったなどと、籠池容疑者は真偽不明の発言を繰り返してきた。口封じのための国策捜査だとも主張している。的外れも甚だしい」とまで書いている。的外れなのは読売社説のほうではないか。

 ■全国紙の中で読売だけがズレている

 最後に日経新聞と東京新聞、それに産経新聞の社説を読もう。日経と東京は各紙から1日遅れた8月2日社説を掲載している。

 日経は「国有地売却を徹底して調べよ」との見出しで「ただし一連の問題の核心は、あくまで国有地の売却にある」と書き、「この取引について、政治家の関与や、官僚の『忖度』がなかったかどうかが大きな問題となったが、詳しいいきさつは依然分からないままだ。補助金の不正受給容疑の立件はもちろん、国有地売却の問題についても検察は捜査を尽くし、経緯を明らかにしていく必要がある」と訴える。まともな社説である。

さらに日経社説はこう指摘する。

 「大阪地検特捜部はかつて証拠品の改ざん・隠蔽事件を起こし、検察への信頼を大きく傷つけている」

 「森友事件は同地検にとっても力量が問われる正念場になる」

 沙鴎一歩もそう思う。

 東京新聞の見出しは「『神風』の真相に迫れ」だ。社説の本文中でもちろん、国有地の安値売却に大きく触れ、「財務省との交渉進展について、泰典容疑者は3月、国会の証人喚問で『神風が吹いた』と証言している。それで国民の財産たる国有地が格安で売却されてしまうのであれば、とても納税者は納得できまい。検察には、捜査を尽くして『神風』の真相に迫り、疑惑の全容を解明してもらいたい」と訴えている。

 次に産経社説(主張)。「騒動の本丸ともされた国有地の払い下げの経緯についても、徹底的な検証が必要だ」と強調し、昭恵氏の問題に対しても。「一連の疑いが事実とすれば、安倍昭恵夫人が一時期就任していた『名誉校長』の肩書が詐欺行為の舞台回しに利用されたことは否定できまい。軽率な行動を、改めて厳しく批判したい」と手厳しい。

 繰り返すが、全国紙の社説の中で読売だけが、かなりピントがズレている。そのズレは沙鴎一歩には故意に思えてしまうが、どうだろうか。】一部抜粋