幻の〝原発ルネッサンス〟に踊らされた 日本の「原子力御三家」の悲惨な末路。

原発という、人を不幸にする虚業に手を染めず地道にやっていれば・・
今こそ東芝は原発事業から撤退して「技術の東芝」へと再生するべきだ

疫病神・WH(ウェスティングハウス)を背負い込んだ東芝は、倒産の危機。
断末魔の東芝:損失最大7千億円の可能性 政策投資銀に支援要請

死に体・アレバに寄生された三菱にはまだ余力が、しかし欠陥・蒸気発生器でも巨額損失

エジソンの末裔・GEを引き受けた日立は英原発事業で、これから深みに・・

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ニュース屋台村より
原発ババ抜き しゃぶられた東芝―米国原子力産業の損失を尻拭い
【日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。

発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)が2015年末に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社だ。報道によると7千億円もの損失が発覚したという。

気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見した。

◆不可解なやり口
モノづくり企業である東芝が汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。

不可解なのは、WHがS&Wを買収した時期だ。2015年12月。東芝の粉飾決算が大問題になっていた、ちょうどその時である。

西田厚聡社長時代に買収したWHが抱える巨額の損失を監査法人ぐるみの隠ぺいをしている、と東芝は疑惑の目を向けられていた。

その最中にWHは「危ない買収」を決断した。買い取ったS&Wは、WHと同業の原発サービス会社である。業界事情に詳しいWHが、S&Wがどんな状態か分かっていたはずだ。1年足らずで7千億円の損失が発覚する買収を、親会社が大揺れしている時に実行する。不可解なやり口である。

原発会社が経営難になっているのは米国だけではない。欧州を代表するフランスのアレバ社は、原発建設のコスト膨張で経営が行き詰まり、政府の管理下に入った。原発事業は採算に合わない、というのは国際的常識になっていた。

S&W買収の報告は東芝の原子力部門に上がっているだろう。親会社として「GO」の決済をした段階で責任は東芝にある。

東芝はどれほどの審査が出来たのか。米国の原子力事業はWHが仕切っている。言葉は悪いが「めくら判」だったのではないか。WHが「S&Wを買い取ることが今後の原子力ビジネスを推進するうえで重要だ」と言えば「よろしく頼む」というのが、東芝内の日米関係ではなかったか。

◆もともとヘンだった「売却話」
そもそもウェスティングハウスを買収したことが「惨劇の始まり」だった。

日本の原子力産業は米国によって育てられた。三菱重工、日立製作所、東芝の3社は、米国の2大メーカー、ゼネラル・エレクトリック(GE)とWHから技術を供与され国内で原発を建設した。米国が親で、日本は子ども。ところが、スリーマイル島の原発事故が状況を変えた。炉心のメルトダウンに肝を冷やした米国で原発の新設は止まり、原発メーカーの経営は悪化。資金繰りに窮したWHは、原発事業部を切り離して別会社にして売却した。買えるのは日本メーカーしかない。資産2千億円程度と見られていたWHの原発事業を6千億円の大枚をはたいて06年に買ったのが東芝だった。

法外な買収額を「WHは原発35基を受注できる力がある。年間1兆円の売り上げが期待できるから」と、東芝は説明した。ところが計画は絵に描いたモチで、福島第一原発事故が追い打ちをかける。

もともと「売却話」はヘンだった。原子力は米国の戦略産業だ。同盟国だからとはいえ虎の子のWHを日本企業に売る、というのは不可解である。

結論から言えば、WHは6千億円のキャッシュを得て経営難を乗り切り、東芝は株式77%を握りながら「実行支配」が出来ない「おとなしい株主」に甘んじた。

WHは原子力部門を切り離して別会社にしたことで、この会社に財務は「非公開」となっていた。WH本体は上場企業なので財務は公開される。別会社は非上場企業だから、外に財務は公開しない。

買収交渉で東芝には「内部資料」が示されたが、どこまで本当のことが書かれていたのだろう。米国側が書いた筋書きを、外部のアナリストや会計士など第三者の目で審査することはできない仕組みになっている。

背後には日米政府がいる。原子力を巡る米国の要請が、東芝によるWH買収を後押しした。

子会社なのに「親会社」というWHのグループ内で「隠れ損失」が連続爆発した。

◆実効支配できない「悲しき親会社」
東芝が粉飾疑惑で思考停止しているのをいいことに、平時では決済を得られないような「危ない買収」を実行に移す。米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。

謀略めいた分析に思われるかもしれないが、企業の合併・買収(M&A)を手がける米国の投資銀行にありがちなやり方だ。日本では理解不能だが、米国では原発企業の売買が大儲けの商売になっている。損を抱えた企業が会社を売り払ってたんまり儲けて逃げ切る。共犯である投資銀行やファンドは手数料をガッチリ稼ぐ。

東芝はまんまと「嵌(は)められ」、米国で生じた損害を東芝が被ることになった。

原子力部門を東芝に売ってWHは大儲けした。東芝は懸命に「適正な取引だった」と世間に説明する。「お人好し企業」と思われたのだろうか、今度は、莫大(ばくだい)な損を抱える同業者を買って、ツケを東芝に回したのである。

原発の運営会社であるS&Wは、もともとシカゴ・ブリッジ&アイアン・カンパニー(CB&I)という会社が持っていた。この会社がWHに転売した。たっぷり毒が仕込まれていた。内部の手続きでは、東芝の責任で買ったことになっているのだろう。

「首をかき切ってでも儲ける」という米国金融資本のルールでは、法律が禁止する行為でなければ「罠(わな)に嵌まった奴の自己責任」である。「それはしないよね」という日本流の暗黙の信義など存在しない。

東芝は米国の原子力事業で責任を負う立場になっていたが、責任を果たせる力関係になかった。株だけ買わされ、実効支配できない「悲しき親会社」は大きなカモに見られていたのかもしれない。

日本とアメリカの関係が、このディールに滲(にじ)み出ているように思える事件である。】
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大企業が溜め込み、国民の懐に廻らなかった<内部留保>377兆円。
「1人あたり」GDPが低いのは当たり前ですね。
貯めも溜めたり<内部留保>377兆円! その源泉は消費増税&法人減税!?

国民の懐が潤わなければ、消費が低迷するのは当然の帰結、
そんなことも、大臣様や官僚様、大企業の〝何にも専務〟さんらには判らないのでしょうね。

もっと現場で汗して働くブルーカラーを大事にしなければ・・
非正規社員、過去最高の38・7% 「賃金の節約のため」4割超。

生産現場に比べ、ホワイトカラーの労働生産性が低いとの指摘もありますが、
(何にも専務も含め)ホワイトカラーの取り分?が多過ぎるのも一因では?

例えば・・銀行員とか、親方・日の丸の公務員とか、なにも生み出さない?高給取りが多過ぎ。
ギリシャも驚く、役人天国日本:シロアリ官僚に喰い潰される前に・・
【無能で恥知らず、その上無責任、タカリ体質?のお役人さまに貢ぐ為に、日本の国の財布は空っぽ、
しかも1千兆円を越す借金の山。 お役人さまに喰い潰されて、今や日本は倒産寸前。】

「衣食たりて礼節を忘れる」! 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
【一億円超プレーヤーの名簿
◇順位/社名/氏名/報酬額
◆1/日産自動車/カルロス・ゴーン社長(57)/8億9100万円
◆2/ソニー/ハワード・ストリンガー社長(69)/8億1400万円
◆3/大日本印刷/北島義俊社長(77)/7億8700万円
◆4/武田薬品/アラン・マッケンジー(58)/5億5300万円
◆5/信越化学工業/金川千尋社長(85)/5億3500万円
◆6/双葉電子工業/細矢礼二会長(86)/5億1700万円
◆7/日本調剤/三津原博社長(62)/4億7700万円
◆8/セガサミーHD/里見治社長(69)/4億3500万円
◆9/富士フイルムHD/古森重隆社長(71)/3億6100万円
◆10/中外製薬/永山治社長(64)/3億4200万円
(肩書は開示対象時の役職)

彼らはこの非常識とも言える、莫大な報酬をどう思っているんでしょうか?
私には、とても正当な報酬とは思えませんが。

他人を踏みつけにしても得なければならない、正当な理由がありますか?
1億円あれば、年収3百万円なら33人、4百万円でも25人もの人を雇用できます。
あなた達の存在に、それだけの価値があるというのでしょうか?】

関連記事 弱い者イジメの消費増税:酷税・消費税8%へ せめて生活必需品免除を・・
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限2億円」で、合法的?利益供与
アベノリスク・異次元円安=輸出大企業以外は円安不況でアップアップ。
日本の近未来!富める者とその他大勢の国*格差社会・アメリカからの警告。

東洋経済より
「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は、先進国でいちばん低い
「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。】一部抜粋
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DIAMONDO-ONLINEより
「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位 非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか
OECD加盟国34ヵ国で第21位 日本人は「1人当たりの生産性」が低すぎる

GDPで米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です(「日本の生産性の動向2013年版」参照)。

確かに、工場の生産現場は生産性向上のために日々カイゼンしている一方、オフィスにいる私たちは残業が多く、ほとんどの企業が社員の生産性の向上にこれまで着目してきませんでした。このまだ手つかずのホワイトカラーの労働生産性の向上に1社1社取り組みはじめ、それぞれが社員1人の時間あたりの生産性を上げることができれば、日本企業は大きく変わるのではないでしょうか。】一部抜粋
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原発は儲からない、もはや事業として成り立たないことを、断末魔の東芝が証明している。
原子力ムラ 進退窮まれり? 連携も検討=不採算で継続困難-日立社長

昨年末、唐突に「東芝 数千億円規模の損失計上へ」の報道
それが年初には最大5千億円の想定、そして今日、最近の円安で?最大7000億円の想定に。

ドル円相場は昨年末と大差ない水準、最近の円安で?との言い訳は通じない。
尤も、11月時点で最大5千億円と想定したなら、2000億円の積み増しも頷けるが・・

2000億円の積み増しの真因は、渦中の子会社が手掛ける「サウス・テキサス・プロジェクト」完成までの費用の更なる増加。
東芝原発リスク更に拡大=CB&I係争プロジェクト撤退、子会社買取で・・

損失額は、数千億円規模が最大5千億円、最大7000億円・・最終的には一兆円を超えるのでは?

これまでのように東芝が問題を小出しにし、もし「最終的に一兆円超の損失が判明」?となれば、銀行も政府も 東芝を見放すしかないのでは?

関連記事 東芝と味の素、命運を分けた買収劇
東芝、存亡の危機:「不適切会計問題」の原点・米原子力事業で数千億円規模の損失

東芝〝破滅〟へのカウントダウン! 泥舟=原発事業の巨額損失で・・
日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか

共同通信・47ニュースより
東芝、損失最大7千億円の可能性 政策投資銀に支援要請
【東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で7千億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。日本政策投資銀行に支援を要請したことも判明。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきており、資本増強に向けて本格的に動きだした。事業や保有資産の売却による資金確保も急ぐ。

東芝は昨年末の段階で損失を最大5千億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発完成までの費用もかなり増えるとみられる。

東芝は17年3月期に純損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らみ大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。】

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DAIMOND ONLINEより
東芝株が大幅安、原発関連損失が最大7000億円規模との報道で
【[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で19日、東芝<6502.T>株価が一時前日比で18%下落する大幅安の展開に。共同通信は19日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。

財務基盤に対する懸念を強める形となり、同社株は一段安となっている。】

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規制委は、世界一厳しい(実態は世界一緩い)規制基準で設置を義務つけられた、
免震重要棟のない玄海原発を、合格させるようだ。
原発新規制基準、”世界最高基準”どころか周回遅れ:世界一は安倍総理の妄想?

再稼動の見通しの立たない島根原発さえ、2014年10月には免震重要棟を新設

しかし九電は驚くべきことに、ゆるゆる・骨抜きの新・規制基準に、「適合する免震装置がない」??と主張九電、玄海原発緊急対策所「免震できない」??

先に再稼動させた川内原発でも、玄海原発でも、お金の掛かる免震重要棟を耐震に変更し、規制委はそれを渋々?飲んだ。
九電 食い逃げ!? 川内原発・免震棟新設を撤回 合格取り消しの筈だが・・

いったい規制委・規制基準は何のためにあるのか?
あれもこれも先送り=原発の再稼働 安全を最優先しているか

自身が合格させた原発を、「安全とは言えない」 とする規制委の審査は、単に原発再稼動ためのセレモニーに過ぎないのだろうか?
九電が検査?規制委は確認するだけ? 川内原発 きょうから「使用前検査」

関連記事 中村知事、再稼動同意=過酷事故の発生時「進退をかける」?
玄海原発*住民説明会はやらせ?出演者7人を広告代理店が仕込み?それとも・・
薩摩川内市長「苦渋の決断」? 再稼働同意判断へ-経済的恩恵で割れる自治体

佐賀新聞LIVEより
【速報】玄海原発3、4号が審査合格
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【原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県東松浦郡玄海町)が再稼働の前提となる新規制基準に適合していると認めた「審査書」を正式決定した。

東京電力福島第1原発事故を教訓として施行された新基準に基づく合格は、再稼働した九電川内1、2号機(鹿児島県)や四国電力伊方3号機(愛媛県)などに続き6例目となる。

再稼働には今後、各施設の詳細設計に関する「工事計画」や運用管理体制を定めた「保安規定」の審査、認可手続きが残っているほか、地元同意が必要で、再稼働した原発はいずれも審査合格から1年程度かかっている。

玄海原発は1975年10月から97年7月までに全4基が営業運転を開始した。3号機は09年12月、プルトニウム・ウラン混合化合物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を国内で初めて実施。九電は13年7月12日、川内原発より4日遅れで玄海3、4号機の審査を申請した。1号機は15年3月に廃炉を決めた。】
アメリカでは、
太陽光発電が最安!? 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ!という状況。

安倍総理ら原子力ムラの住人は、「原発の運転コストは低廉」??と主張するが、

元々、電力会社が提出した設置許可申請書に書かれた発電コストさえ、福島第二3号機が14.55円、
柏崎刈羽5号機ではなんと19.71円と記載され、電気事業連合会の公表している5.3円と大きく乖離。

事故賠償金の備え、廃炉や「核のゴミ」の処理・保管費用など、巨額の裏コストを含めれば・・
危険なだけで超高コストの原発を稼動させる正当性は微塵もない。
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん!

これからは、太陽光・風力などクリーンで無尽蔵な再生可能エネルギーの時代。
もう、化石燃料に頼らない時代は其処まで来ている。

原発と供に沈み行く 日立、東芝、三菱・・

技術立国・日本の生き残る道は、太陽光・風力・地熱・・自然の恵みを生かすエネルギー革命では?

関連記事 温暖化対策の目標達成には、ガソリン車販売は2035年まで
「コージェネレーションシステム」 が原発を駆逐する。
風力の発電能力、原発抜く コスト減、技術革新・・いずれ発電の主力に

Newsweek日本版より
太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ
【<長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電が、近年、技術の進化と規模の経済性で、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになった>

世界30カ国以上で、太陽光発電コストは石炭火力発電以下に

世界経済フォーラムの報告書では、オーストラリア、ブラジル、チリ、メキシコなど、世界30カ国以上で、太陽光発電の発電コストが、石炭火力発電以下に低下しており、2020年頃までに、同様の現象が世界の約3分の2の国々に広がると予測している。

発電所の設計、建設から運用、廃止までのコストを総発電量で割った「均等化発電原価(LCOE)」で比較すると、石炭火力発電では、メガワット時のコストが100ドル前後で推移してきた一方、太陽光発電は、10年前の600ドルから100ドル以下へと6分の1にまで縮小した。

フランスで世界で初めて、ソーラーパネルを敷設した道路が完成

規模を問わず、発電効率が一定な太陽光発電は、大規模な発電所からスマートフォン向けの充電器まで、様々に導入できるのも特徴だ。たとえば、フランスでは、2016年12月、世界で初めて、ソーラーパネルを敷設した道路が完成。英国では、2017年1月から、電車の側面にソーラーパネルを装着し、太陽光エネルギーを電力として利用する調査プロジェクトが始動している。


【参考記事】
テスラが描くエネルギー新世界

いわずもがな、地球温暖化防止の観点からも、太陽光発電は有力な発電方式だ。2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に続き、2016年4月には、インド、オーストラリア、フランス、エチオピア、ブラジルを含む25カ国が、太陽光発電に関する研究開発や普及のために1兆ドル(約114兆円)を投資することで合意した。太陽光発電のコスト競争力が高まるにつれて、先進国、新興国を問わず、日射量の多い国・地域を中心に、太陽光発電への投資が多様に増え、太陽光エネルギーの活用は、ますます広がっていきそうだ。】一部抜粋
アメリカでは、三菱重工が納めた蒸気発生器からの放射能漏れ事故が原因で、サンオノフレ原発に運転停止命令が出され、結局は廃炉に・・

欠陥部品を納めた三菱重工には、自業自得とは言え168億円の売り上げで、9300億円の損害賠償請求という手痛いペナルティーが・・
三菱も原発でミソ:欠陥部品168億円の売り上げで、9300億円の損害賠償請求

三菱重工は、「国内で使用されているものとは仕様及び条件が異なっております。」と言っていたが・・ 三菱重工の設計ミスか=原発の配管破損で米当局

蒸気発生器は原子炉冷却の要、やはり日本の全原発での再点検が必要では?
それにしても、規制庁の世界一厳しい?審査はザルか??
あれもこれも先送り=原発の再稼働 安全を最優先しているか
日本の原発17基の「重大欠陥部品」疑惑。放置すれば破局的事故の可能性も!?

時事ドットコムより
原発蒸気発生器に傷か=昨年再稼働の高浜3号機-規制庁
【 原子力規制庁は12日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表した。3号機は昨年1月に再稼働したが、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たため停止している。

蒸気発生器では原子炉で発生させた高温高圧の水の熱を利用して蒸気を作る。蒸気は発電用タービンを回して、電気を生み出す仕組みだ。

規制庁によると、12日午後1時20分ごろ、関電から高浜3号機の蒸気発生器3台のうち1台の伝熱管に傷などが存在することを示す信号が確認されたと報告があった。放射性物質が漏れるなどの環境への影響はないという。

関電は今後、原因を確認するとともに、傷があるとみられる伝熱管に栓をする。】

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復興庁は、東日本大震災関連死と一括りにするが、
他県の2倍以上と突出している福島の場合は、原発事故関連死とするのが妥当。

少なくとも、福島と宮城の差分は原発事故関連死が該当、
福島原発事故が原因での死者をゼロとしたい政府には、隠したい事実だろうが。

関連記事 【「死者なし」発言】反省を形で示せ 福島民報

共同通信・47ニュースより
東日本大震災関連死3523人に 福島中心に半年で51人増
【復興庁は16日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人は、昨年9月末時点で10都県の3523人に上ったと発表した。昨年3月末時点の前回集計と比べると51人増え、うち48人が福島県だった。東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の長期化が背景とみられる。

都県別では、福島の2086人が最多。宮城は2人増922人、岩手は1人増460人で、ほかの7都県は変化がなかった。

市町村別では、福島県南相馬市が最も多い487人で、同浪江町394人など。今も全域が避難区域に指定されている富岡町は18人増え、浪江町も10人増えた。】
オフレコ?だった「ミサイル供与の提案」と、ドゥテルテに断られた事実が、
日本の新聞社からも報道され、大慌ての総理官邸・・

関連記事 Duterte: I rejected Japan missile offer
フィリピンのトランプ=ドゥテルテ大統領は 安倍総理より百倍まとも!?

Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル
安倍首相にミサイル断る? 比大統領「発言」報道で波紋
【 第3次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが15日に報じ、波紋が広がっている。

報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第3次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。

しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。

一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。】

日本のマスコミは、「首相、フィリピンに1兆円支援表明
としか伝えないが、
シンガポールYahoo!ニュースには、「Duterte: I rejected Japan missile offer(ドゥテルテ:私は日本のミサイルオファーを拒否した)」 との記事が・・

「第三次世界大戦を見たくない」と、以外?に常識人のフィリピンのトランプは、
マネーロンダリング防止法を改正しカジノを規制対象に・・

一方〝戦争の出来る普通の国〟造りを目指す わが日本の安倍総理閣下は、
カジノを経済成長の柱と位置づけ、まともな審議もせずカジノ法案をスピード成立させた。

ドゥテルテと安倍総理、果たして どちらがまともだろうか?

関連記事 2016年 安倍晋三総理がついた大嘘ワースト10!
安倍さんは原爆がお好き!?核兵器の「先制不使用」オバマに抗議?

シンガポールYahoo!ニュースより
ドゥテルテ:私は日本のミサイルオファーを拒否した
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【ドゥテルテ大統領は、第三次世界大戦を見たくないと述べ、フィリピンにミサイルを提供するという日本の安倍晋三首相による提案を拒否した。

金曜日のダバオ市への安倍首相の訪問の後、同市のマルコポーロホテルで市商工会議所の第49回年次総会に出席したドゥテルテ氏は昨夜の提案を明らかにした。

ドゥテルテ氏は「第3次世界大戦を始めるなら、それは(世界の)終わりになるだろう」と述べ、「実際に私は安倍(首相)にミサイルは必要ないと伝えた」とし、米国とロシアの指導者さえも良好な関係に来ているようだとも指摘した。。】一部抜粋

Yahoo!ニュース・Forbes JAPAN より
ドゥテルテ、麻薬の次はカジノ摘発 香港ギャンブル王に逮捕状
【フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス(以下、フォンタナカジノ)」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor(パグコー)の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

フォンタナカジノは米国のクラーク空軍基地跡の経済特区に建設され、フォンタナはこれまで1億ドル以上の資金を投じてきた。ドゥテルテが政権を握る以前、フォンタナカジノは政府から問題視されていなかった。海外の投資家からはフィリピン政府が約束を守らず、規制方針を度々変えることに対する苦情も出ている。

しかし、ドゥテルテ政権はカジノ規制を緩める気配は無くオンライン賭博事業のPhilWeb社に敵対する動きも見せている。

今年6月にはドゥテルテが掲げる反腐敗対策の一環として、マネーロンダリング防止法の改正法が下院に提出された。これまでカジノ産業は規制対象ではなかったが、ドゥテルテは法改正によりカジノを規制対象としようとしている。】
怒りに任せた安倍総理の「子どもっぽい行動」を評価すれば零点、というよりマイナス千点。

安倍ぼんぼん総理は、振り上げた拳(駐韓大使の一時帰国)を何時どうやって降ろすお積りか?

駄々っ子の感覚で外交をされては迷惑千万、安倍家の家長としてなら どう振舞おうと自由だか、仮にも日本の総理が、7歳児の如き駄々っ子では・・

慰安婦問題を捏造?と、大日本帝國の悪行をまったく反省しない安倍総理=日本会議らの姿勢が、「恨」の国・韓国の怒りの根底にある。
「愛国」を隠れ蓑に、国民を戦争に・・安倍晋三 は 愛国者か悪党か

イジメた側は忘れても、イジメられた側の傷や恨みは、いつまでも消えることは無いのだ。

美しい国?大日本帝國に憧れる安倍少年には、「恨」の国・韓国の怒りは理解出来ないだろうが、

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日経ビジネスより
田原総一朗の政財界「ここだけの話」 駐韓大使の一時帰国は失敗だ
【韓国とともに「子どもっぽい行動」に出た日本

どのタイミングで帰任させるのか。両国のどちらかが歩み寄らなければ解決は難しい。だが、昨年末に行われた慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する世論調査では、合意の破棄を求める人が59%にも上り、維持を唱える人(25.5%)の倍以上という結果になった。

韓国議会は昨年12月、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決、朴氏の大統領権限は停止されており、トップ不在の状況だ。韓国では2017年内に大統領選挙が控えている。その点を考えると、ポピュリズムを重視して日本に対して厳しい態度を取らなければ、選挙に勝つことはできない。大統領選挙に立候補すると思われる前国連事務総長の潘基文氏も、この問題について沈黙している。

候補の1人とみられる最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、「日本政府が出した10億円を返すべきだ」と訴えている。同じく韓国の野党からは、「加害者である日本が韓国政府に対して、我が領土にある少女像を撤去しろというのは、盗人猛々しい」という発言まで出している。つまり、韓国政府も地方自治体も、日本に対して謝罪したり歩み寄ったりする可能性は極めて低いと言える。

では、韓国からの歩み寄りなく日本が大使を帰任させるだろうか。これも難しい。韓国が何ら措置を講じないままに大使を帰任させると、日本政府が少女像の設置を認めたと捉えられる可能性があるからだ。双方身動きが取れず、大使が不在という状況が続くということは、一種の国交断絶に近くなる。これを考えると、日本の判断は、大変な失敗だったのではないかと僕は思う。

大使を帰任させるという決断の背景に、帰任するタイミングをきちんと考えていたのかが疑問だ。僕が言う「失敗」とは、ここにある。このまま長引けば、北朝鮮への対応など、日本の安全保障上の問題も浮かび上がってくる。大使と総領事の一時帰国というのは、非常に行き過ぎた選択だった。帰任させるきっかけを見通した上でやればいいのだが、日本政府は、帰任のきっかけまで考えていなかっただろう。

では、大使の一時帰任は、誰が決めたのか。僕は、知り合いの何人かの自民党の政治家たちに「これはまずい判断だったんじゃないのか」と言ったら、みんな「その通りだ。まずいと思う」と言っていた。

おそらく、これはごく一部の政治家、主に安倍晋三首相が決めてしまったのではないかと思う。それに対して、周りの幹部たちは「やめたほうがいい」と言えなかったのだろう。そこも重い問題ではないだろうか。

今、韓国では、日韓合意を白紙に戻すという動きがあるという。「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意を、いとも簡単に撤回しようとする。非常に子供っぽい考えだ。もし政権が変わったとしても、かつての政権で交わした約束を簡単に撤回しようとする韓国は、世界の常識が通用しない国なのだ。確かに、世論に押されて少女像の設置を許してしまうという韓国のやり方は、あまりにも子どもっぽい。ただ、帰任のきっかけをきちんと考えずに大使や領事を一時帰国させてしまったとしたら、日本の対応にも子どもっぽさを感じざるを得ない。】一部抜粋