ベット数35の4階で、80日で48人の方が亡くなられ、「やや多い」(高橋洋一院長)という反応、

異常な高回転死亡率?に加え、エプロン切り裂き事件、カルテ紛失事件、スタッフの飲み物への異物混入・・警察への通報がもっと早かったなら・・

FUSHICHOUさんの通報が放置された結果?亡くなられたお二人が、命を失うことはなかった?
FUSHICHOUって誰?大口病院の関係者?ツイッターで告発!

1


『碧翠院の螺鈿で死を迎える』・・
終末医療機関での連続殺人事件を扱った、仲村トオル・伊藤淳史 ダブル主演の
チーム・バチスタ4 螺鈿迷宮〟というTVドラマもありましたね。
【終末期医療に力を注ぎ、周辺の死因不明遺体の検死も担う地方病院「碧翠院」は、町の人々から厚い信頼を寄せられていた。しかしある日、院内でAi(死亡時画像診断)で使われた1枚の画像と共に放射線科医が突然、姿を消す。その失踪には、碧翠院を営む桜宮一族の知られざる秘密があった。病院長の指示で碧翠院に赴任してきた田口公平は、捜査のために院内にもぐり込んだ白鳥圭輔と再びタッグを組む。やがて、地方病院のずさんな死因究明制度や終末医療の問題点、そして疲弊する医師たちの厳しい現実を目の当たりにする。】

ハフィントンポストより
入院患者2人中毒死の横浜・大口病院、7月以降は48人が死亡していた
【中毒死の病院4階、7月以降48人死亡 「やや多い」

入院患者2人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた4階では7月から48人が死亡していたといい、「やや多い」(高橋洋一院長)という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。

入院患者には重症の高齢者が多い大口病院の病床数は85。関係者によると、4階は最大で35人を受け入れられる。4階では7月1日以降、9月20日までに48人が死亡。8月下旬には1日で5人、9月初めには1日で4人が亡くなったという。27日に取材に応じた高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。

遺体はすでに火葬されており、検証は難しいが、2人のほかにも事件に巻き込まれた人がいる可能性について、高橋院長は「まったくわからないが、可能性はあると思う」。当初は院内感染を疑ったが確認できず、その後は「(重症者を受け入れる)病院の性格から、亡くなる人が多いと考えた」という。

今回の事件では、ほかの医療機関での異物混入は確認されておらず、神奈川県警は院内で点滴に消毒液が混入された可能性が高いとみている。高橋院長は「内部の関係者ということも否定できない」と語った。】


日刊ゲンダイより
「2カ月で50人死んだ」 横浜・大口病院“大量殺人”の闇
【横浜市・大口病院で起きている毒点滴による入院患者の連続不審死はもはやホラーだ。病院の周辺では、以前から「4階に殺人鬼のジェイソンがいる」とささやかれていたらしいが、冗談では済まない状況になってきた。一部報道によると、現役看護師が「4階だけで2カ月間に50人が死んだ」と証言したという。事実なら驚愕だ。

近隣住民がこう言う。

「大口病院は、もともと重篤患者を優先的に引き取る施設です。そのため、複数の患者が同じ日に亡くなるのは珍しいことではありません。とはいえ、一度に亡くなる患者が集中していたのも事実です。『大口に入ったら死ぬ』なんてウワサも流れていました」】一部抜粋

J-CASTニュースより
大口病院事件、8月にはツイッターで「告発」 「事件は未然に防げた」
【 横浜市の大口病院で、2016年9月に入院患者が点滴に異物を混入されて殺害されたとして神奈川県警が捜査を進めている事件をめぐり、病院内でのトラブルを告発していた事件から1カ月以上も前の8月、この病院内での同じようなトラブルを告発していたツイッター投稿が注目を集めている。

過去の事件の通報時点で行政が動いていれば?

先のツイッター投稿者は事件発覚後の9月23日、再びツイッターでこの件に触れ、横浜市にツイートと同じ内容を通報していたと明かしており、この投稿者が、報道されている告発メールの送信者である可能性が高いとみられる。

事件が発覚したことで、8月のツイートに注目が集まり、多数のメディアからの取材依頼が相次いでいる。J-CASTニュースもメッセージを送っているが、25日17時現在返信はない。

横浜市医療安全課はメールの通報を受け、9月2日の定期立ち入り検査の際、大口病院側にこの件を確認、口頭で再発防止を求めたとされる。これに対し、ツイッターの投稿者は23日、

「私は横浜市健康福祉局医療安全課が大口病院にちゃんと監査に入ってくれていれば今回の報道された事件以前の事が表ざたになって警察が入って犯人が捕まっていれば今回の報道されている事件は起きませんでしたと思っております」(原文のママ)
などと指摘。過去のトラブルを告発した時点で、市や警察などがより適切な対応を取っていれば、「事件は未然に防げたのではないか」と、無念の思いを述べている。

大口病院では、ほかにも点滴を受けていた複数の入院患者が死亡しており、神奈川県警は関連も含めて捜査している。】一部抜粋

AD
今年4月 鳴り物入りで始まった電力自由化

日本の電気料金は米国や韓国に比べ約2倍。競争を通じて割高電気料金を引き下げるのが狙い。の筈だったが・・
韓国の安い産業用電気料金、外国企業には魅力的だが…
電気料金の水準資料・平成27年11月18日 資源エネルギー庁

消費者は、ひも付き(セット割)の上 ショボイ割引率に失望?
政府・原子力ムラ狙い通り?電力自由化は掛け声倒れに
・・
電力自由化 笛吹けど踊らず 料金プランの分かりにくさがネックに

政府・原子力ムラの想定外に利用者離れが進めば(フェアな競争なら旧電力は完敗
ただでさえ積み立て不足の原発廃炉費用が賄えなくなる。(原発を持つ旧電力9社は、現状でも廃炉費用を会計規則通り計上すれば債務超過

電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に!? 10年前の新聞記事より
原発所有の大手電力、自由化で経営危機! 原発維持に固定価格買い取り??

そこで、送電網を押さえ、コスト最安?の原発を抱え絶対優位?の筈の旧電力に、
本来 中立であるべきレフェリー役の政府(原子力ムラ)が一方的肩入れ。

いやがらせ?営業妨害? 新電力への使用量データ通知遅れ 東電系送配電会社

有ろうことか、旧電力が負担すべき コスト最安?原発廃炉費用を、新電力に分担させる算段。

巨額裏コスト(廃炉費用、万が一の事故処理・賠償費用、核のごみの処理・保管費用)を除外した、「原発は安い」?との真っ赤な嘘を撤回しないまま、

旧電力の抱える疫病神・原発の廃炉費用を、競争相手の新電力に負担させようとは?
電力自由化とは名ばかり、不公正極まりない。


関連記事 安い?「原発の電気」と、高い「原発・廃炉費用」のセット販売 義務付け検討
原発 裏コスト 新電力も負担?アンフェアな〝原子力ムラの笛〟
電気は足りている。国土を失うリスク負ってまで 原発は本当に必要なの?

東京新聞より
原子力政策のほころび次々 原発廃炉の国民負担議論スタート
【政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。

使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。】一部抜粋

Yahoo!ニュース・毎日新聞より
<原発廃炉費>新電力、負担に反発…経産省が議論着手
1【 経済産業省は27日、原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる議論に着手した。電力自由化の進展などに伴い、原発事業者(大手電力9社と日本原子力発電)だけでは費用を賄えなくなる心配があるためだ。政府は年末までに結論を出す方針だが、原発優遇との反発も予想される。

経産省は27日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第1原発の廃炉対策もあわせて議論する。

経産省が「大手電力の救済策」とも言える案を打ち出したのは、電力自由化や福島第1原発事故後の原発への逆風で経営環境が悪化しているためだ。

原発の廃炉費用は火力より1桁多い。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てて備えるが、自由化が進めば、新電力に利用者が流出したり、料金に値下げ圧力がかかったりして、積み立て不足のリスクが高まる。

しかし、「原発を持たない新電力が原発の費用を肩代わりするのはおかしい」(関西の新電力幹部)との声は強い。27日の委員会では、新電力「エネット」の武田勉社長が「廃炉にどの程度費用がかかるのか説明してもらわないと、顧客に説明できない」とけん制。首都圏の新電力幹部は「原発事故後に新電力に切り替えた利用者の納得を得るのは難しい」と訴える。

このため経産省は、電気を取引する市場を新設し、大手電力に原発や石炭など運転コストの安い電気を供給させることも議論する。新電力が取引所から割安な電気を調達できるようにし、理解を求める考えだ。

大手が電力供給を独占する従来制度では、建設や廃炉の費用を電気料金から確実に回収でき、燃料費が安い原発のメリットを生かせた。しかし、自由化でそうした前提は崩壊し、原発は優位性を失った。

政府は原発の新増設を進めるかどうかの議論を先送りしているが、今回の案の仕組み次第では、原発を優遇して新増設を後押しする政策効果も持ちかねない。自由化時代の原発の位置付けも含めた議論を求められる。】一部抜粋


AD
今も常時?超高濃度汚染水を放出中?の福島原発。
生きるため?とは言え、強烈な汚染源から20キロ圏内での漁は許されないだろう。

福島の海を殺した東電・原子力ムラの村人にだけ喰わせるのなら良いが・・

関連記事 本当に大丈夫?? 福島・楢葉町のサケ漁、5年ぶりに再開
相馬沖・試験操業 ズワイガニ水揚げ開始:放射線検査後 北陸産に変身?

日本経済新聞より
原発20キロ圏の海中がれき撤去開始 福島県漁連
【福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は26日、東京電力福島第1原子力発電所の半径20キロ圏内の海中で、東日本大震災の津波で発生したがれきの撤去を始めた。県漁連は現在、この海域では魚種などを絞った「試験操業」をしていない。がれきを撤去した上で、試験操業の範囲を20キロ圏内にも拡大したい考え。

県漁連などによると、同海域の放射性物質濃度は低下傾向だが、海中のがれきが手つかずの状態で残り、漁再開の支障になっていた。県漁連は、第1原発の半径5~20キロの海中がれきを、来年2月までに撤去する方針。

この日は、地元の漁船計32隻が、鉄製の器具を使って撤去作業を実施。津波で流されたとみられる漁網や流木を、請戸漁港(浪江町)に引き揚げた。がれきは仮置き場に一時保管された後、放射性物質の検査をした上で、問題がなければ産業廃棄物として処分される。

県漁連の野崎哲会長は「試験操業の自粛区域の縮小に向けた第一歩だ。撤去の状況を見ながら、議論を進めていきたい」と話した。】
AD
放射能 集めて怖し大柿ダム
確かに、表層では1.63ベクレルと低線量だが、湖底は10万7000ベクレルと高濃度。

福島に限らず関東でも、湖底や河床に汚染土が上流から集まり、凝縮され高濃度汚染土に・・
福島より放射能汚染が深刻な首都圏のホットスポットが! 飲料水が汚染される可能性も?
利根川で釣りをする皆様へのお知らせ(放射性物質関係)

触らぬ神に祟りなし? 環境省は「このままそっとしておく方がいい」と言うが、
水道水や農業用水に供される水源の底に溜まった、高濃度の放射性廃棄物をこのまま放置して良いものだろうか?

毎日新聞より
クローズアップ2016 ダム底 高濃度セシウムたまる汚染、募る不安
7

【東京電力福島第1原発周辺のダムに放射性セシウムがたまり続け、実質的に「濃縮貯蔵施設」となっている。有効な手立ては見当たらず、国は「水は安全」と静観の構えだ。だが、福島県の被災地住民には問題の先送りとしか映らない。原発事故がもたらした先の見えない課題がまた一つ明らかになった。

国「放置が最善」/地元「決壊したらどうする」

「このままそっとしておく方がいいのです」。福島県の10のダム底に指定廃棄物の基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えるセシウム濃度の土がたまっていることを把握しながら、環境省の担当者はこう言い切る。

同省のモニタリングでは、各ダムの水に含まれる放射性セシウムは1リットル当たり1〜2ベクレルと飲料水の基準(同10ベクレル)を大きく下回る。ダム周辺の空間線量も毎時最大約2マイクロシーベルトで、「近づかなければただちに人の健康に影響しない」。これが静観の構えを崩さない最大の理由だ。

こうした国の姿勢に地元からは反発の声が上がる。

「環境省はダムの水や周囲をモニタリングして監視するとしか言わない。『何かあれば対応します』と言うが、ダムが壊れたらどうするのかと聞いても答えはない。町民に対して環境省と同じ回答しかできないのがつらい」。政府が来年春に避難指示区域の一部を解除する浪江町のふるさと再生課の男性職員がため息をついた。

町内の農業用ダム「大柿ダム」では農水省の調査でセシウムの堆積(たいせき)総量が約8兆ベクレルと推定(13年12月時点)されている。農水省はダムの水が使用される前に、堆積総量や水の安全性を再調査する方針だ。

福島県産の農水産物は放射性物質の規制基準を下回ることが確認されてから出荷される。それでも町の男性職員は「いくら水が安全だと言われても、ダム底にセシウムがたまったままで消費者が浪江産の農産物を手に取るだろうか」と風評被害への懸念を口にする。】一部抜粋
九電は点検しないだろうが・・
最も重要なのは、原子炉を自動停止させる基準となる地震用感知器の検証
本当に基準地震動を超えれば自動停止するのか?確かめる必要が・・

なにしろ鹿児島県北西部地震では、地震応答観測装置が基準地震動超えの639ガルを記録しながら、自動停止しなかった前科があるのだから・・

1997年の鹿児島県北西部地震では、震度5強、震度6弱の揺れでも 地震用感知器64ガル、71ガル
しかし実際は・・
【計器の異常を疑った鹿児島県原子力安全対策室からの要請で公開された、
当時の九電資料には・・
原子炉格納容器の壁で639ガル(南北方向。5月13日)、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル(上下方向。3月26日)、燃料取扱建屋で428ガル(上下方向。3月26日)」との記録が・・】
川内原発は震度6弱・639ガルでも止らない設定だった!?最新の九電資料で判明!

しかし九電は熊本地震後も 鹿児島県北西部地震での最大値は68ガル虚偽?の主張

九州電力・4月21日付け資料
平成28年熊本地震における川内原子力発電所の安全性について
5

西日本新聞より
川内27日にも特別点検 九電 熊本地震の影響検証
【前倒しで実施する特別点検は、三反園知事に回答した10項目のうち、非常用電源装置や給水装置といったバックアップ設備の作動試験や、低レベル放射性廃棄物保管容器の固定部の調査など。地震の揺れでボルトが緩んだり、設備の位置ががずれたりしていないかを重点的に見る。

一方、原子炉圧力容器や格納容器などの特別点検は、発電を停止して行う定期検査と並行して実施。水中カメラを内部に入れて変形を点検するなど、通常の定期検査よりも内容を強化する。

三反園知事は8月26日、川内原発をすぐに停止し、熊本地震の影響を再点検するよう要請。九電は今月5日、即時停止には応じないものの、特別点検などを実施すると回答。知事は7日に即時の一時停止などを再要請し、九電は9日に特別点検を前倒しで実施するなどの追加安全対策を回答していた。三反園知事は特別点検について「自分の目で確かめて検証したい」と表明している。】一部抜粋
銀行・証券会社・保険会社・・紳士面をしていても、あなたの〝虎の子〟を狙うギャング?

晴れた日に無理やり傘を貸し、雨が降ったら取り上げる、血も涙もない銀行。
白い手袋をはめたギャングたち、紳士面した外見に騙されてしまうが、決して気を許してはならない。
「衣食たりて礼節を忘れる」! 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。

金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは

(1)毎月分配型投資信託、((2) 貯蓄性保険商品(特に、外貨建て一時払い保険)
(3)
ラップ運用(特にファンドラップ)
、の3つ。

毎月分配型投資信託=運用成績±ゼロでも手数料等でマイナス6.8%。
毎月分配型投資信託がダメな理由
2

高利回り?一時払い終身保険=10年未満はマイナス、外貨建てなら想定外の元本割れも・・
要注意! 銀行が販売するおトクそうな「生命保険」の裏側
3

プロにお任せ?ファンドラップ=中身はブラックボックス?知らぬが仏?手数料取り放題?


関連記事 投信はカモネギ詐欺の罠:覆面座談会
NISA、投資額1兆円!? 「非課税投資で有利な資産運用」は本当??

ダイヤモンド・オンラインより
金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3
レポートで槍玉に上がる ダメ商品、ワースト3

さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている(と、筆者は読んだ)。

以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、(1)毎月分配型投資信託、(2)個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品、(3)ラップ運用(特にファンドラップ)、の3つだ。いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ!」であることについては、筆者も全面的に賛成する。

さて、どのようにダメだと言っているのか、レポートに当たってみよう。

投資信託ビジネスの手数料稼ぎを問題視する姿勢は、金融庁において、昨年から明確だ。

日米の純資産額の大きな投信上位5銘柄の属性を表にして比べて、日本の投資信託の手数料がいかに高いかを際立たせて見せている。

販売手数料は、日本が平均3.20%、米国が0.59%である。また、信託報酬は日本が平均年率1.53%、米国が0.28%だ。また、親切にも過去10年平均の収益率が載っており、日本は−0.11%、米国は5.20%、つまり、日本の大型投信は手数料が高くて、収益率が悪いのだから、全くいい所なしだと印象づけられている。

(1) 毎月分配型投資信託

確かに、「将来の資産形成を目的とした中長期的で安定的な資産運用をしたい」という顧客の53%に対して、「収益分配頻度の高い商品」が売られている。

毎月分配型投信に代表される収益分配頻度の高い商品は「将来の資産形成」には不向きだという、事実上のダメ出しだと受け取っていいと筆者は思う。

(2) 貯蓄性保険商品(特に、外貨建て一時払い保険)

せめて、販売手数料を開示すべきだという金融庁と、収益にとってマイナスになるので開示は嫌だという、地銀を中心とする銀行業界とのやりとりが話題になっている外貨建ての個人年金保険などの貯蓄性保険商品についても、金融庁はレポートで取り上げている。

「一時払い保険の販売手数料が、投資信託等の金融商品と比べ、高めに設定されていることが挙げられる」(同)と説明している(暗に、投資信託以上のボッタクリ商品だと言っている)。

加えて、金融庁は、一時払い外貨建て保険に対してとどめを刺す。

さて、この種の商品は、(外貨建ての)保険料全額の最低保障部分と、元本保証のない投資信託により運用される変額部分、さらに外貨建ての死亡保険で構成されている。

レポートは「このパッケージ商品を構成する外国債券と投資信託、(掛け捨ての)死亡保障を別々に購入・契約することでも、このパッケージ商品と同等の経済効果を得ることが出来る」と述べて、この裁定パッケージと、市販の豪ドル建て一時払い保険の顧客における支払いコストを比較している。

結論は、3商品による裁定パッケージの方が「10年で10%程度低くなることがある」とのことだ。

(3) ラップ口座(特にファンドラップ)

金融庁のラップに対する批判は、オーソドックスに「運用コスト」に向けられている。

レポートによると、ラップの手数料と投資対象商品の信託報酬を合わせた、ファンドラップの顧客が負担する手数料は平均で年間2.2%に達するという。

これに対して、一般の投信の手数料を販売に3%、信託報酬で1.5%とすると、「4年を超えて投資を継続する場合、ファンドラップの方が一般の投資信託よりも保有コストは高くなる計算となる」(p69)との計算をレポートは示している。

端的に言って、どちらもダメなのだが、ファンドラップの手数料は何とも高いということだ。

付け加えるなら、外貨建て資産の売買の際の為替手数料や、債券の売買価格などを使って、実質的な手数料をさらに仕込むことができ、ラップの手数料と信託報酬以上の手数料をむしり取られることが・・

加えて、「当該助言会社の大半が系列会社となっている等、選定プロセスの透明化に向けた取り組みはいまだ途上にある」

投資家は、ファンドラップは、コストが高いし、プロセスが不透明だから近づかない方がいい運用サービスだ、と認識するのが素直で適切だ。
第二次世界大戦が終結して71年間、たえず地球上のどこかで紛争や戦争、内戦が・・

その影には何時も米・ソ(米・ロ)の存在が・・体制・反体制の敵対関係を煽り、
自国製兵器を供給し合い内戦勃発。

陣取り合戦?に明け暮れた挙句、アルカイダ・ISというモンスターを生み出すことに・・
NHKの良心=Nスペが伝える戦争の世紀 世界は嘘と秘密に覆われた

「われわれは皆、シリアの戦いが代理戦争であることを知っている。流血を止められるかは、軍事作戦に直接的、間接的に加わっている勢力次第だ。」

複雑怪奇なシリア情勢・相関図
1

WEDGE REPORT 2015年10月20日
シリア・米露代理戦争の様相 長期戦想定の露は歌手、ダンサー同行
【ロシアによるシリア内戦への軍事介入で、オバマ大統領が恐れていた「米露代理戦争」の様相が深まってきた。アサド・シリア政権への空爆支援を強化するロシアに対して、米国製の対戦車ミサイルが大量に反体制派に手渡され、実戦で大きな成果を挙げている。シリア内戦は過激派組織「イスラム国」(IS)が弱体化しないまま、戦闘が激化し、底なしの泥沼状態になってきた。

サウジが米国製ミサイルを供与

この反体制派に流入しているTOW対戦車ミサイルは、サウジアラビアが2013年に米国から購入した1万3000基の一部と見られており、米国の了承を得て供与が行われている。反体制派の指揮官の1人は保有しているミサイルについて「500基くらいか」と聞かれて冷笑し、一桁違うことを示唆した。反体制派は数千基に達するミサイルを保有しているようだ。

10月17日、モスクワの広場でシリア空爆を反対するロシア市民(Getty Images)
同指揮官らは最近、このミサイル7基を使ってアサド政権軍の装甲車両7台を破壊した事実を引き合いに出し、100発100中の精度を誇っていることを明らかにした。ロシアの空爆で一時的に後退を余儀なくされた反体制がこのミサイルを戦場で使用するようになってから、アサド政権軍の進撃が止まっており、ミサイルの効果が絶大なものであることを示している。

反体制派の主力は、穏健派の自由シリア軍とイスラム主義者勢力の連合軍「遠征軍」。この中には国際テロ組織アルカイダのシリア分派「ヌスラ戦線」も含まれており、オバマ政権はこうした過激派に最新兵器が渡ることを警戒して武器供与には消極的だった。

しかし国防総省が5億ドルもかけて行っていたシリア人部隊の創設計画が破綻し、シリア政策が行き詰まった上、ロシアの軍事介入で早急な対応が迫られ、反体制派への直接的な軍事支援に踏み切らざるを得なくなった。これまで米軍の輸送機が小火器と弾薬など数百トンに上る軍事物資を反体制穏健派と親米のクルド人武装組織に投下、供与した。

かつてアフガニスタンに侵攻したソ連軍の航空機や武装ヘリがこの対空ミサイルの餌食になったことは記憶に新しい。反体制派が対空ミサイルを入手するようになれば、既に「米ロ代理戦争」の様相を深めている内戦が一段と激化するのは必至である。】一部抜粋

朝日新聞より
米ロ対立激化「シリアは代理戦争」指摘も 国連緊急会合
【大規模な戦闘再開によるシリア情勢の急速な悪化を受け、国連安全保障理事会は25日、緊急会合を開いた。アサド政権を支えるロシアと、反政府勢力を支援する米国などの非難の応酬は激しくなるばかりで打開策は見いだせず、非常任理事国から大国が責任を果たすよう求める声が出た。

22日、アサド政権軍が反体制派の掌握地域であるアレッポ東部で過去最大級と見られる空爆を開始。米ロの主導で12日に発効した停戦は事実上崩壊し、米英仏が会合を要請した。

米国のパワー国連大使はロシアに対し、アサド政権と共に「人道支援の車列、病院、救助活動隊を攻撃している」と指摘。「反テロ」の名目で「殺人政権を支えている」と非難した。】

NHKニュースWEBより
シリア戦闘再燃 国連安保理は米ロ対立で解決策示せず
【シリア戦闘再燃 国連安保理は米ロ対立で解決策示せず
動画を再生する
シリアで戦闘が再燃したことを受けて、国連の安全保障理事会は緊急の会合を開きましたが、アメリカがアサド政権とロシアが空爆で市民を殺害していると強く非難したのに対し、ロシアは反政府勢力側に責任があると反論し、常任理事国どうしの対立で解決策を示せませんでした。

シリアでは今月12日にアサド政権と反政府勢力が停戦に入ったものの、戦闘が再発し、北部アレッポの反政府勢力の支配地域では、連日、政権側による激しい空爆で、市民の犠牲が増え続けています。

対応を協議するため、25日、開かれた国連安全保障理事会の緊急の会合では、アメリカのパワー国連大使が政権側とロシアはかつてなく激しい空爆で市民を殺害していると強く非難したのに対し、ロシアのチュルキン国連大使は反政府勢力側が市民が避難するのを妨げ、「人間の盾」に利用していると反論するなど、非難の応酬に終始しました。
また、調停にあたっている国連のデミストラ特使は、アサド政権と反政府勢力に直接の対話を呼びかけたものの、双方から拒否されたことを明らかにしました。

こうした中、エジプトのアブデルラティフ大使は「われわれは皆、シリアの戦いが代理戦争であることを知っている。流血を止められるかは、軍事作戦に直接的、間接的に加わっている勢力次第だ」と述べるなど、非常任理事国からは大国の利害が対立し、安保理が有効な解決策を示せない現状に、苛立ちの声が相次ぎました。

シリアでの戦闘再燃をめぐって、ロシア国営テレビは、シリアの政府軍とロシア軍に従軍する取材班を、北部アレッポへ派遣し、アサド政権側の攻勢を大きく伝えています。このなかでロシア国営テレビは、現地からのリポートで、アサド政権側が、アレッポ東部の反政府勢力の支配地域に攻勢をかけて、一部の地区を奪還し、反政府勢力の拠点からは、アメリカ製の兵器などが見つかったとしています。

また、アレッポを、第2次世界大戦の際に、ソビエト軍がナチスドイツに反撃するきっかけとなった激戦が行われた町、スターリングラードに例えて、ロシア軍の支援を受けたアサド政権側の攻勢を正当化して伝えています。】
世間では、社会常識の欠如した学者先生らを揶揄して〝専門ばか〟と言いますが・・

ヒ素や鉛、自殺にも使われるシアン化合物が入った濁り水が、
水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」とは??
※ 微量のヒ素でも長期間摂取すれば重篤な中毒症状が・・

「専門家会議」の平田健正座長は、専門外どころか専門分野でも〝専門ばか〟振りを発揮。
そう言えば、「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と妄言を吐いた 原子力の専門家先生もいらっしゃいましたね。
福島原発事故:あの日、テレビが伝えた 「”デマ”と嘘と真実」


目の前で飲んで見せていただかなければ、誰も信じないとは思いますが・・

こんな専門家を何人・何十人集めたところで、まともな結論など出る筈がないですね。
尤も、召集した都側にしても、都合の良い結論が出なければ無視、想定どうりの結論に誘導できればアリバイ造りに利用するだけでしょうが・・

0


産経新聞より
【豊洲盛り土問題】空洞の水、地下水と断定 空気中ベンゼン濃度も基準以下
【築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証するため再招集された「専門家会議」の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)が24日、地下空洞を初視察後に会見し、空洞のたまり水は雨水でなく、地下水と断定した。近くの揚水井戸からくみ上げた地下水と成分がほぼ一致した。

また、地下空洞の空気中に含まれる有害物質ベンゼンの濃度を初めて公表。青果棟など主要3棟の濃度はいずれも環境基準値以下で、安全性については「外気と同じレベル」だったという。ただ、現在は視察などで人の出入りがあり、拡散されている可能性があるとして、今後も調査を続けるとした。

水産卸売場棟では、16日には約1センチだったたまり水が約6センチに増水しており、平田氏は「連日の雨で、地下水の水位が上昇したため」と分析。15日に都が行った調査では一部でヒ素や鉛が検出されたものの、いずれも環境基準を下回っており、「水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」と述べた。

水質調査に関して会見する平田健正座長(右)ら=24日、東京・豊洲市場(松本健吾撮影)
平田氏は測定データの安全性を示す一方、「肝心なのは食品を扱う市場で、いかに安心感を持ってもらえるかだ。築地ファーストでいきたい」と述べ、今後は空洞の床面をコンクリート層で覆う追加工事などの有効性を検証していく考えを示した。】一部抜粋
凍らない「凍土壁は、3年前「債務超過に陥る」からと遮水工事費1000億円の出費を拒んだ東電と、東京五輪招致のため 汚染水問題の収束を世界にアピールしたい安倍総理との合作

既存工法の「鉛直バリア方式」なら東電負担だが、“未知で困難な工法”「凍土壁方式なら、
研究開発費として「国費」を投入できる 両者にとって理想的?工法だった。

はじめから“凍っても凍らなくても”よかった? なにしろ“未知で困難な工法”なのだから。

その茶番の産物=凍らない「凍土壁が、地下水位を上昇させ?事故後初めて
汚染地下水が地表にまであふれ出す事態に・・

現在の政府、電力会社に任せていたら、本当に日本は崩壊してしまうかもしれない


$げんぱつニュース-1


関連記事 「凍土壁」失敗! 汚染水対策と東電救済、二兎追った結果
福島原発“汚染”地下水が地表面に 台風16号の降雨でオーバーフロー寸前

LITERA(リテラ)より
台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている!「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪
【昨日21日、福島第一原発で恐れていた事態が現実化してしまった。台風16号の影響で地下水が上昇し、ついに地表にまであふれ出したのだ。これは事故後初めての事態だ。現在、東京電力は認めていないが、放射性物質を含んだ汚染水が地表面を通って大量に海に流れ込んだ可能性もある。

いったい福島原発の汚染水対策はどうなっているのか。実は、先月8月にも、やはり台風10号の影響で、汚染水対策のための「凍土遮水壁」(以下・凍土壁)の土中の温度が上昇し、凍土壁2カ所で溶けたような状態になり、汚染水の海への流出が懸念されていた。

「凍土壁」は汚染水流出防止のために原発周辺の土壌を凍らせ、地下水の海への流出を防ぐために設置されたものだが、同時にその手前でもポンプなどで地下水の汲み上げ作業が行われてきた。しかし、こうした汚染水対策が台風での猛烈な降雨には機能しないことが判明してしまった。

だが、このような事態は凍土壁の導入時点で確実に“想定”されたものだった。
“汚染水の最後の切り札”といわれる「凍土壁」だが、そもそも現在でも“完全に凍って”はいない。それは多くの専門家から指摘されたことであり、さらに言えば「凍土壁」じたい、安倍政権と東京電力による茶番劇ともいうべきものだ。

周知のように、福島原発事故直後から放射性物質を含んだ汚染水は大きな問題となっていた。福島原発は1日1000トンといわれる地下水が山側から流れ込み、事故での核燃料デブリ冷却のための注水と津波が混じり、現在保管されている汚染水は78万トン(うち61万トンは多核種除去設備で処理済み)といわれる大量の高濃度汚染水がつくり出された。その後も1日300〜400トンもの放射能汚染水の増加が現在に至るまで続いていると見られている。

しかし、汚染水対策は不可解な経緯を辿る。事故直後の2011年3月、汚染水対策の「中長期対策プロジェクト」のリーダーに起用された民主党の馬淵澄夫首相補佐官(当時)が中心になり、4つの遮水壁の工法が検討された。その結果、採用されたのがチェルノブイリでも実績のある「鉛直バリア方式」だった。これは鉱物が入った粘土を使って遮水壁をつくるもので、当時の菅直人首相の承認に加えアメリカ原子力規制委員会(NRC)の協力も取り付けていた。

ooooooooooooooo ooooooooooooo oooooooooooooooooooooo

しかしその直前、東電側から横やりが入る。馬淵議員はその経緯を事故後2年半が経った2013年9月17日の日本経済新聞でこう暴露している。
「6月14日のプレス発表の前日、東電の武藤栄副社長が『(遮水壁の設置によって東電が)債務超過に追い込まれると市場が評価する可能性があるので、決定というのは待ってほしい』と当時の経産相に言いに行った」

「鉛直バリア方式」の遮水工事は新たに1000億円の費用負担が発生し債務超過となり、東電は破綻してしまう。そうなれば原発の冷却も、事故収束作業も、住民への損害賠償も不可能だ。──東電はこう主張して事実上政府を“恫喝”したのだ。

これに対し民主党政権は屈したかたちとなり、「鉛直バリア方式」は立ち消えになってしまう。同時に遮水壁問題ものものも、その後2年もの間、事実上放置されていた。

ところが、

安倍政権が突如として汚染水対策に乗り出した。しかも2年前には実現不可能とされた「凍土壁」を復活させて。

その理由のひとつが、東電の負担軽減という驚くべきものだった。すでに記したように「鉛直バリア方式」では1000億円を東電が負担することになるが、「凍土壁」の建築費は320億円で、関連予算を加えても470億円だ。しかも「凍土壁」ならその負担は東電ではなく「国費」、つまり税金が投入できるというカラクリが存在した。

つまり鉱物粘土の遮水壁である「鉛直バリア方式」は現在の技術でも十分対応できるため「開発研究費」としては計上できない。よって東電の負担になる。一方の「凍土壁」なら未だ経験も実用例もなく“成功するかわからない”「開発研究段階」にある。だから環境問題の政府研究予算という“税金”で計上できる。2011年に真っ先に排除、却下された“未知で困難な工法”との理由が、今度は巧妙に政府、東電に利用されたのだ。

さらに、「凍土壁方式」の決定には、もうひとつ大きな理由が存在した。それがこの時期、安倍首相が推し進めていた2020年東京五輪招致だ。当時、五輪招致には福島原発事故、汚染水問題の収束を世界にアピールする必要があった。

だからこそ安倍首相は、国が主導できる「凍土壁方式」に飛びついた。汚染水の“切り札”と大々的にアピールすることで、その難局を乗り越えようとしたのだ。実際、IOC総会での最終プレゼン直前の9月3日には「凍土壁」に470億円の国費投入が発表され、9月7日のプレゼン本番で安部首相は「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御(アンダーコントロール)されています」と世界に向けて発信する。

安倍首相が「国際公約」を行い、しかも国費を投入する以上、「凍土壁」を是が非でも進める。それがたとえ“凍らなく”てもだ。

だが、実際には多くの専門家がその破綻を指摘するだけでなく、東電自身もそれをすでに認めている。
今年7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会議では東電側はこんな発言をしている。
「我々は凍土壁を作ることで流入量の抑制を目的にしています」「完全に閉合することは考えていない」

“抑制を目的”“完全に閉合しない”。つまり完全凍結による汚染水ブロックなど不可能だと認めたことになる。さらに原子力規制委員会も「原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果が見られない」と指摘するなど「凍土壁」の破綻は誰の目から見ても明らかとなった。
それでもなお、政府と東電に「凍土壁」プロジェクトを撤回する気配はない。

汚染水問題は決して解決不可能ではない。しかし現実は安倍政権と電力マフィアの私利私欲のために汚染水問題さえもが利用され、実効性のない「凍土壁」プロジェクトがいまも進んでいる。莫大な国費が投じられ、1日400トンもの汚染水が行き場もなく増え続けているにもかかわらずだ。

ooooooooooooooo ooooooooooooo oooooooooooooooooooooo

そしてもうひとつ、福島原発廃炉に関してあまりにふざけた事態が進行しつつある。政府は原発の廃炉や事故賠償として、今後新たに生じる8兆円以上もの費用を国民に負担させる方針で調整に入ったのだ。

実際、経済産業省では福島原発だけでなく電力9社が保有する原発の廃炉費用も、送電料、つまり電力利用者の負担とするための有識者会議を設置し、来年の国会に電気事業法改正案を提出する予定だ。この改正案が通れば標準家庭で毎月数10円から200円ほどの値上げとなり、しかもその後も費用が不足すれば、利用者の負担とし自由に上乗せ、徴収できるとの内容も含まれているという。

加えて大手電力会社が持つ送電網の使用料として、再生エネルギーなどの新規電力会社に対しても同様に費用を上乗せすることも検討されている。電力会社が所有し責任をもっていたはずの原発で起こった事故の費用を、電力を使わざるを得ない全消費者、国民全体に付け回そうとしているのだ。

誰が国益を損ね、国民の健康を軽視し、汚染水流出という国際的非難に当たる行為を放置し、さらに東京五輪の“障害”をつくり出しているのか、これでもう明らかだろう。
現在の政府、電力会社に任せていたら、本当に日本は崩壊してしまうかもしれない。】一部抜粋