もっといえば、「騙しやすくてよかった」?「我慢つよくてよかった」?

もし原発銀座・若狭湾を大震災が襲ったなら・・
関西の水亀=琵琶湖が放射能で汚染されたなら・・

 純朴な東北人と違い、関西人を黙らせることは至難の技。
琵琶湖が汚染されれば・・福島では外海・太平洋で希釈されるとの暴論も成り立つ?が、
淀川が注ぐ瀬戸内海は内海、放射能の逃げ場はない。

 北朝鮮の脅威より原発暴発の脅威。

東日本大震災の復興も、福島原発の暴発がなければ、もっと早く もっと手厚く 被災者を救えたはず。

 今村復興相・安倍総理は、原発再稼動の支障となる自主避難者が憎くて仕方なかった?
避難指示解除に従わず、一向に帰還しようとしない原発難民への苛立ちが、一連の暴言の根源にあったのではないだろうか?

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 NHKニュースWEBより
今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言
【今村復興大臣は25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが25兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。

このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。】一部抜粋
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原発から半径30キロ圏に入る8市町のうち、佐賀県伊万里市と、
お隣 長崎県の壱岐市など3市の計4市は再稼働に反対。

それでも「地元」玄海町と佐賀県の同意で、玄海原発は再稼動される。

万が一の原発事故で、「地元」玄海町と佐賀県庁だけが被ばくするのなら良いが、
死の灰は、「地元」とそれ以外の市町村を区別することなく襲う。

原発マネー欲しさの「地元」玄海町と佐賀県が、再稼動に同意するのは或る意味当然。

「原発と共生」? 地元住民が大合唱??
原発マネー25億円 薩摩川内市に! 再稼働「慰労金」か

欲の皮の突っ張った「地元」玄海町と佐賀県より、 巻き添えを食う「地元」周辺自治体にこそ、発言権・同意権が有って然るべきではないのか。

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 高知新聞・社説
【玄海原発】地元同意 これでいいのか
【 佐賀県の山口祥義知事が九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意することを表明した。
 原発がある玄海町は既に同意しており、再稼働の前提となる地元手続きが終わることになる。早ければ夏にも再稼働する見通しだが、疑問を残したままのゴーサインといわざるを得ない。

 重大事故の際に避難が必要となる原発から半径30キロ圏に入る8市町のうち、佐賀県伊万里市と、長崎県の壱岐市など3市の計4市は再稼働に反対していた。
 東京電力福島第1原発事故では、原発から数十キロ離れた自治体でも高い放射線量が観測され、いまなお住民が避難を余儀なくされている。玄海原発周辺の4市も重大な影響を受ける当事者であり、再稼働反対の行政判断は重いはずだ。
 特に3市は隣県である。山口知事は同意について「熟慮した結果」と述べたが、見切り発車の面はないだろうか。
 「地元同意」の制度そのものも改めて問われよう。

 新規制基準の下で原発再稼働の地元同意が完了するのは、川内(鹿児島県)、伊方(愛媛県)、高浜(福井県)に続く4例目となるが、いずれも電力会社が「地元」としたのは立地する市町と県のみだった。周辺自治体からは「地元」に加えるよう求める声が相次いだが、電力会社は一切受け入れなかった。
 法令に明確な規定がない影響が大きい。国のエネルギー基本計画が「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としており、これが実質的な要件になっているが、電力会社は極めて限定的に解釈している。

 原子力規制委員会は2012年に原子力災害対策指針をまとめ、重大事故に備えて避難計画の策定などを義務付ける自治体を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大した。
 福島を教訓にした当然の措置だが、再稼働の是非に関与できるのは依然、立地自治体のままというのでは公平性に欠ける。理由を見いだしにくい政策の矛盾といってもいいだろう。
 再稼働の第1号となった川内原発では、隣接のいちき串木野市が原発から最も近い地域で約5キロしか離れていないにもかかわらず、「地元」と認められなかった。国や電力会社に批判の声が上がるのも当然だ。

 高浜原発の再稼働では、30キロ圏内に入る地域がある京都府の山田啓二知事が同意手続きを明確化するよう国に求めた。国は早急にルール作りに着手すべきである。
 安全を担保するはずの新規制基準とて、「不十分」という声は根強い。規制委の田中俊一委員長も「『絶対安全』とは言わない」と述べている。原発の再稼働は極めて慎重でなければならない。
 
地元同意の手続きについても範囲を広げ、数多くの疑問や不安に応えていくべきであろう。福島の教訓を軽んじることは許されない。】
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 日本の原発は、航空機の墜落など上空からの落下物には無防備だ。
原子力発電所はテロが起きても大丈夫ですか?の問いに対する 東京電力の答え
「原子力発電所は構造上、航空機の落下を想定して設計されてはいません。
現在の設計における考え方は、航空機が原子力施設に落下する確率を評価し、

 その確率がきわめて小さいことから航空機の落下に対する設計上の考慮は必要ない、
というものです。これは原子炉の設置に際しての安全審査において確認されており、
国内の全ての原子力発電所において同様です。」

北朝鮮有事を煽りながら、上空からの落下物に無防備な原発を再稼動とは?
「差し迫った脅威」北朝鮮の弾道ミサイル⇒原発攻撃は想定外?
頭のネジが外れているとしか思えない。

「使用済み核燃料の処分のめどが立っていない」 との不安の声に、
世耕大臣、「誠意を持って対応していく」??
制御棒処分:電力会社400年、国10万年管理 規制委方針
答えにならない世耕大臣の返答に、佐賀県知事が再稼働同意表明へ??
中村知事、再稼動同意=過酷事故の発生時「進退をかける」?
薩摩川内市長「苦渋の決断」? 再稼働同意判断へ-経済的恩恵で割れる自治体

山口知事と世耕大臣の、脳天気な掛け合い漫才?など見たくもない。

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 NHKニュースWEBより
玄海原発 佐賀県知事が来週にも再稼働同意表明へ
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【再稼働の前提となる国の審査に合格している、玄海原発3号機と4号機をめぐっては、地元の玄海町が再稼働に同意したのに続いて、佐賀県議会も再稼働を容認する決議を可決し、地元の手続きは山口知事の最終的な判断を残すのみとなっています。

こうした中、世耕経済産業大臣は22日、玄海原発を視察し、原子炉に外部から水を注入するためのポンプ車の配備状況など、重大な事故が起きたときの安全対策を確認しました。

このあと世耕大臣は佐賀県庁で山口知事と会談し、山口知事は「再稼働や使用済み核燃料の処分のめどが立っていないことに、県民の不安の声は総じて多い」としたうえで、原子力防災などの課題に国が責任を果たすよう求めました。

これに対し、世耕大臣は「誠意を持って対応していく」と述べて、安全対策などに国が責任を持つことを伝えました。

山口知事は、国の責任を明確にすることなどを条件に、再稼働を容認する考えを示しており、早ければ来週にも地元として最終的な同意を表明する見通しです。】一部抜粋
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 イスラム憎し?のトランプ米大統領も支持する 排他主義者・極右ルペン候補を、
対立するイスラム過激派・ISが応援する筈がない?

 しかし、パリ銃撃事件で誰が一番得をしたかを考えれば、ISを影で操る?勢力が筋書きを書いたと疑うのが、犯罪捜査の常道だろう。

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 NHKニュースWEBより
仏大統領選 銃撃事件は右派に有利との見方も
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【混戦の様相を見せているフランスの大統領選挙の投票日を目前に控え、首都パリで警察官が殺傷される銃撃事件が起きたことから、選挙では治安対策の強化などを訴えてきた右派の候補に有利に働くという見方も出ていて、有権者の判断が注目されます。

今月23日に1回目の投票が行われるフランスの大統領選挙は、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道で無所属のマクロン前経済相、中道右派の共和党のフィヨン元首相、それに、急進左派の左派党のメランション元共同党首の4人が競い合う展開になっています。

こうした中、パリ中心部で20日夜、男が警察官に向けて発砲し、1人が死亡、2人がけがをする事件が起き、選挙にどのような影響を及ぼすのかが焦点になっています。

パリ・スクールオブビジネスのフレデリック・アンセル教授は「事件を受けて、投票する候補者を変える人も出てくるだろう。その場合、有利になりうるのは治安対策の強化やイスラム過激派との戦いを前面に打ち出しているルペン氏やフィヨン氏だ」と述べ、治安対策の強化を訴えてきた右派の候補に有利に働く可能性があるという見方を示しました。

トランプ大統領「選挙に大きな影響」

フランスで男が警察官に向かって発砲し3人が死傷した事件を受けて、アメリカのトランプ大統領は21日、ツイッターに、「パリでテロリストによる攻撃が再び起きた。フランスの人々はこれ以上耐えられないだろう。大統領選挙に大きな影響を与える」と書き込み、今回の事件が23日に投票が行われるフランス大統領選挙に影響するという見方を示しました。

また、トランプ大統領はAP通信のインタビューに対し、今回の事件がフランス大統領選挙でテロ対策の強化を訴える極右政党・国民戦線のルペン党首を後押しする可能性があると指摘したということです。】一部抜粋

Bloombergより
パリのシャンゼリゼ通りで銃撃、3人死傷-テロ事件として捜査
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【フランスの首都パリのシャンゼリゼ通りで20日夜(日本時間21日未明)、男が発砲し、警察官1人が死亡、2人が負傷した。銃撃犯は射殺された。パリの観光名所であるシャンゼリゼ通りは事件後に封鎖された。フランス当局はテロ事件として扱っている。
  過激派組織「イスラム国(IS)」がIS系メディアのアマク通信を通じて犯行声明を出した。同通信によると、発砲した男は「アブ・ユスフ・アルバルジキ」で、ベルギー出身だとした。この情報をフランス当局は確認していない。

オランド仏大統領は司法相と内務相との会合後、「現時点でわれわれが入手している情報はテロリストとの関連を示唆している」と説明。選挙を控え、厳重な警戒態勢を敷いていると述べた。主要閣僚による会議を21日午前8時(日本時間午後3時)に開く。発言は現地テレビで放映された。

 世論調査会社オピニオンウェイの政治担当ディレクター、ブリュノ・ジャンバール氏は、今回の事件が第1回投票の結果に影響を与える可能性があると分析。極右政党・国民戦線(FN)党首であるルペン氏が特に注目されると述べた。

  仏内務省のスポークスマン、ピエールアンリ・ブランデ氏が記者団に語ったところによると、20日夜の銃撃犯はシャンゼリゼ通りで警察車両の隣に車を寄せ、降車した後に発砲した。撃たれた時、警察官らは車両内または車の脇に立っていた。男はその後、走って逃走したが射殺された。オランド大統領によると、通行人1人も襲われた。

  モラン検事は捜査が行われていることを理由に容疑者の身元を明らかにしなかった。BFMテレビによると、男は警察に

知られていた人物で、AFPによれば警察はパリ郊外の住宅を捜索している。】一部抜粋
 福島で大事故を起こしても、アレバ、WH・・二大原子力メーカーが破綻しても、
それでもなくならない原発。
瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問
 
 未だ、経済的に成り立たない原発を捨て切らない本当の理由は? 
原発の造る電気は二の次、軍事目的が第一なのだろうが、
日本初の原発=東海発電所:発電は従、プルトニウム生産が主目的だった!?
原発と電力自由化は両立しない。【原発支援策】なくば旧電力は経営破たん!

 イギリスが、仮想敵国?中国に、2倍の買取保証付きで原発を造らせる理由は、
それでも説明がつかない。
世界で最も過保護?な原発=英政府債務保証、2倍の買取保証付きで建設へ

予断だが、廃炉が決定したもんじゅが「建設中」だったとは?驚きだ。

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日本の原発で核兵器製造可能 77年に米が見解 :やはり原発は核武装のためだった!?

 日本経済新聞より
世界の原発、8基が新規稼働 うち5基は中国
【 日本原子力産業協会が20日まとめた世界の原子力発電開発の動向によると、17年1月1日現在で運転中の原発基数は439基と5基増えた。新たに運転を開始した8基のうち5基を中国が占めるなど偏重は変わらず、残りは韓国、米国、ロシアが1基ずつ。三菱重工業の受注が確実とみられていたベトナムが白紙撤回するなど、新興国でも新設は難航している。

 記者会見した同協会の高橋明男理事長は「たしかに初期投資は増加しているが、長い目で見れば原発にはメリットがある」と述べた。運転中の439基を合計した発電設備容量は4億600万キロワットと、2年連続で過去最高を更新した。「建設中」の69基にも新たに中国が3基、パキスタンが1基入り、中国の旺盛な投資意欲が健在だった。

 一方、新たに閉鎖された原子炉は日本、米国、ロシアの3基に「建設中」だったもんじゅ(廃止決定)を加えた計4基。19日には原子力規制委員会が国内4社の原発5基の廃炉を認可するなど、廃炉となる原子炉が今後は増えるのが確実だ。

 「日本は大量廃炉の時代に入った」と高橋理事長も話す。日立製作所、東芝、三菱重工のプラント3社も廃炉を重点分野として強化している。30~40年かかるとされる福島第1原発を含む廃炉作業のノウハウを蓄積し、世界の廃炉ビジネスを活性化する役割が日本企業には求められそうだ。】
 テレビ報道の主役は、森友疑惑から北朝鮮有事?へ・・安倍総理の有事?には、
なぜか?いつも北朝鮮が問題を起こす。

 同じ独裁者として、お互いシンパシーを感じ、利用し合う仲?
 まるで、安倍総理と金 正恩 との間に、ホットラインが存在するかのよう。

日テレNEWS24より
米原子力空母 朝鮮半島と反対のインド洋へ
【アメリカのトランプ政権は先週、原子力空母が朝鮮半島の近海に向かっていると説明していたが、その当時、空母は朝鮮半島とは反対の方向に進んでいたとアメリカメディアが報じた。

 ホワイトハウスは先週、原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島の近海に向かっているとして、北朝鮮への「大きな抑止力になる」と説明していた。しかし、ニューヨークタイムズによると、先週の時点で「カール・ビンソン」は、予定されていた軍事演習のため朝鮮半島とは反対のインド洋に向かっていたという。

 また、アメリカ海軍は写真を公開し、15日にはインドネシアの海峡を航行していたとしている。ニューヨークタイムズは、当局者の話として、国防総省は朝鮮半島の緊張が高まっていたこともあり、ホワイトハウスの誤った説明を訂正しなかったと伝えている。】一部抜粋

 jp.wsjより
米空母の北朝鮮急派「誤り」、懸念と冷笑「トランプにだまされた」
【 ドナルド・トランプ政権幹部の発言と裏腹に米国防総省が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に直接向かわせていなかったことが明らかになり、アジア諸国では冷笑や懸念の声が上がっている。

 トランプ大統領や国防担当高官は、北朝鮮の核・ミサイル開発への断固たる警告のメッセージとして同空母を朝鮮半島に派遣したと述べていた。だが米海軍は18日、カール・ビンソンは実際には演習のため朝鮮半島から数千キロ離れたオーストラリア沖合を航行中で、朝鮮半島近海に到着するのは来週になることを認めた。】

 BBCより
米空母カール・ビンソン、進路は朝鮮半島の反対
【米海軍は今月8日、カール・ビンソン打撃群を、北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる朝鮮半島近海に派遣すると発表した。ドナルド・トランプ大統領も「大艦隊」が派遣されていると述べていた。
しかし、空母打撃群は先週末にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を通ってインド洋に進んでいたことが発覚した。
米太平洋軍司令部は18日、シンガポールを今月8日に出港した打撃群は、オーストラリア南西部のパースへの寄港をやめたが、予定されていた同国軍との演習を北西部沿岸で完了したと発表した。
打撃群は現在、「命令通りに西太平洋に進んでいる」という。
BBCのスティーブン・エバンズ特派員は、朝鮮半島に向かっていなかったのは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を威嚇するための意図的な嘘だったのか、それとも計画が変更されたのか、あるいは単純に意思伝達がうまくいかなかったのか、理由は不明だと語った。】


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29年とか40年で廃炉完了と言っても、あくまで机上の計画。
しかし、実際にそんな短期間で廃炉を完了した例はない。

 第一、解体で出る放射性廃棄物の処分先も未定のまま、完了期限を決められる筈がないではないか。

1998年に健全な状態で操業を停止した東海原発だが、原子炉解体開始は
17年後の今も未定だ。
“原発廃炉” 東海原発では・・手探り、未定、先送り

廃炉の先進国?イギリスでも、何の問題も無く、1989年に運転停止し廃炉作業に入ったバークレー原発でさえ、原子炉解体は 線量の下がる60年後、2075年から・・

バークレー原発の入り口には、「CLOSED UNTIL 2074」の文字が・・
NHK・ドキュメンタリーWAVE「原子力“バックエンド”最前線 ~イギリスから福島へ~
$げんぱつニュース-1

まして、メルトアウトし未だ汚染水と格闘中の福島第一の廃炉が、最長40年?で完了するなど、誰も信じていないとは思うが・・
最長40年??<福島廃炉への道> チェルノブイリの廃炉は絶望的だが・・

 時事ドットコムより
4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年-規制委
【 原子力規制委員会は19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可した。廃炉の完了時期は2039~45年度で、最長で29年かかる。
 廃止措置計画は、廃炉作業を安全に進めるための基本計画で、工程や核燃料の管理方針、放射性廃棄物の取り扱いなどのほか、事故想定や対応策を記載。規制委の認可を受けて作業が進められる。】

東京新聞より
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初
2【原子力規制委員会は十九日の定例会合で、運転開始から四十年が経過し、廃炉が決まっている老朽四原発五基の廃止措置計画を認可した。

計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則四十年と規定して以降、初めて。

 各電力会社は廃炉完了までに三十年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。】一部抜粋

  NHK「かぶん」ブログより
伊方原発1号機 廃炉計画を規制委に申請 40年で撤去へ
【廃炉になった愛媛県にある伊方原子力発電所1号機について、四国電力は、およそ40年かけて施設を撤去するとした廃炉の計画をまとめ、原子力規制委員会に申請するとともに、愛媛県などに同意を求める事前協議を申し入れました。

計画では、撤去はおよそ40年かけて行い、放射性物質の拡散を防ぐための安全対策をしたうえで、原子炉や関連設備の解体や撤去を順次、進めていくとしていて、費用として407億円を見込んでいます。およそ40年の作業期間は、これまでに廃炉の計画を申請したほかの原発と比べて10年ほど長く、四国電力はその分、放射能が減衰するため、作業員の被ばく量を抑えることができると説明しています。】一部抜粋
それだけではなく、
福島県立医大は、福島県民健康調査の甲状腺検査で2次検査を受け、経過観察とされた 
事故当時4歳の子どもに対し、2015年甲状腺がんと診断し手術を実施。

しかし福島県立医大は、「経過観察を隠れ蓑にその事実を隠蔽

事故当時5歳以下からの発見はない」との偽りを根拠に、
小児甲状腺がん多発は「放射線の影響とは考えにくい」との結論を発表。

県民が信頼を寄せる福島県立医大は、原子力ムラに魂を売った医者の顔をした悪魔の巣窟だった。それは、福島県民健康調査を取り仕切る福島県庁も同様なのだが・・

関連記事 県、甲状腺がん「福島原発事故の放射線影響考えにくい」??
安倍総理の盟友・櫻井よしこキャスター(当時)が伝えた、IAEA偽りの「安全宣言」
NHK~チェルノブイリ 20年後の真実~ 福島の真実、封印が解けるのは何時?

 週刊金曜日より
原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞
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【福島県の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医科大学は3月30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認めた。未公表の症例には、原発事故当時4歳の子が含まれており、データ隠蔽の隠れ蓑に利用されている恐れもある。

医大が公表していないと認めたのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者の数。2次検査ですぐに甲状腺がんと診断された患者以外、いわばグレーゾーンの患者すべてがこの中に含まれる。福島県の公表データによると、その数は、実に2500人超にのぼる。これまでに県が発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は185人(内1人は良性と確定)だが、これよりはるかに多い患者が存在する可能性がある。

【事故当時4歳を黙殺】

重大なのは、未公表症例に、事故当時4歳の子どもがいることだ。甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」が事故当時4歳の男児に経済支援を行なっている事実を公表し、明らかになった。

基金によると、この男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で2次検査を受け、経過観察を経て、2015年、甲状腺がんと診断された。すでに手術を終えている。問題はこの時期だ。

健康調査について議論している県の検討委員会は1年前、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づける「中間取りまとめ」を公表した。その理由の一つが、「事故当時5歳以下からの発見はない」というものだった。

だが医大では、それより半年以上前に、4歳児の甲状腺がんが見つかっていたのである。がん統計を見れば明らかな通り、5歳から10歳男児の甲状腺がんは全国でも極めて珍しい。「事故時5歳未満がいない」ことが注視されている中、医師やスタッフがその事実を黙殺していたことは非常に重い。重大な政策決定に、実態と乖離している報告が使用されたことになる。

さらに疑いの目を向ければ、これら「経過観察」患者が、意図的に作られている可能性も否定できない。甲状腺がんの多発が問題になり始めた頃から、「経過観察」症例は大幅に増えているのだ。いったん「経過観察」に回してしまえば、次の診療で穿刺細胞診を施行しても、結果は闇に葬られる。】一部抜粋

金正恩も脱帽?
全知全能?の安倍総理は、人間としての最低限のモラルさえ超越?

経済人のバイブル・日本経済新聞も社説で、教育勅語は道徳教材に使えぬ と・・

 朝日新聞デジタルより
教材に教育勅語、否定せず 政府「憲法に反しない形で」
【安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語(ちょくご)について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。だが、教育勅語は、過去に国会で排除・失効決議が出ており・・】一部抜粋

森友学園が安倍政権の“愛国教育”との訣別を宣言!

【!?】ヒトラーの著書「わが闘争」、教材使用が可能!政府が答弁書を閣議決定

Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’

 時事ドットコムより
「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
【政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。】一部抜粋

 安倍官房副長官の発言(「サンデー毎日」2002年6月2日号)
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「核兵器の保有も使用も合憲」?閣議決定。原子力の平和利用もアピール

 NHKニュースWEBより
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
【政府は1日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。】一部抜粋

非人道的「生物.化学兵器」も合憲?憲法9条で答弁書

サリンなど8種、5年間分のみ初開示――防衛省が毒ガス製造量明らかに

 共同通信より
政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定
【政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。

 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員(民進党)の質問主意書に答えた。】

 南スーダンPKO日報と同様、廃棄した筈の 安倍政権にとって都合の悪い文書
核心部分?が出て来てしまった。
南スーダンPKO : 一転発見の「廃棄」日報に、「戦闘への巻き込まれに注意」
“森友”面会記録 財務省は「復元できない」と言うが、プロの手にかかれば・・

 その上、森友疑惑とは桁違いの公費が 総理本人の計らいで?
総理の友人が経営する加計学園に渡ったとされる疑惑が、いよいよ国会でも遡上に・・

 驕る平家は久しからず・・安倍総理・日本会議主導のアベ友・情実政治もいよいよ幕か?

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加計学園問題、論点は 特区に獣医学部新設、国会で論争
皆様(abe様)のNHK 永田町・権力の興亡“安倍一強”の実像に迫る!?
裸の王様・安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

 HARBOR BUSINESSより
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!
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佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816

 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

 2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

佐川理財局長「そのようなことはございません」】一部抜粋


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