福島原発事故をお忘れの貴方は、負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁 の記事に驚かれたでしょうが・・

原発事故の加害者、潰れて当然のゾンビ「東電」は・・倒産するどころか、被害者の国民から
賠償支援金?として6.2兆円を強奪!
このままでは「東京電力・原子力ムラのツケ」を永遠に支払わされる!?
【国民は東京電力・原子力ムラの「金ずる」。
万が一大事故を起こしても(既に起こしているが)、賠償金も事故処理費用も廃炉費用もすべて国民持ち。
電力会社は国民に「つけ」を回し、一円も負担しない仕組み。】

6.2兆円の支援金をせしめながら、賠償金を値切り、除染費用を踏み倒し、役職員への高給に流用、あげく黒字決算。
加害者=東電・経産省が、【原発事故の賠償】 打ち切り打診の非常識
東電:除染費用 国直轄分は素直に支払い、市町村分は踏み倒し!?

事故収束は遅々として進まず、溢れかえる汚染水処理は垂れ流し?で対処。
「凍土壁」失敗! 汚染水対策と東電救済、二兎追った結果
東電流の汚染水対策?? 汚染水漏れ口を2年超放置し海へ垂れ流し!?

この先かかる、賠償金・除染費用は? 最低100年はかかる事故収束の費用は?
一年一兆円として、最低でも百兆円は下らない??
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく

ゾンビ支援金6.2兆円の他、電気料金として間接徴収された負担金、踏み倒した除染費用、更に・・
泥棒に追い銭!「凍土壁・ALPSⅡ」受注は東電JV、支払いは国の「廃炉研究費」
今現在でも10兆円は下らないだろうが・・

関連記事 『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
東電への賠償支援金1兆5800億、賠償実績 4625億:1兆円は何処へ消えた?
儲けは電力会社、尻拭いは税金??原発廃炉費用、国が電力会社を支援

現代ビジネスより
「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか 柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着
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【東電の”暴挙”再び

深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型(BWR)」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。

手を貸しているのは、失墜した原子力行政に対する信頼を回復するために設置されたはずの原子力規制委員会だ。

共同通信や日本経済新聞によると、同委員会は先週火曜日(8月23日)までに、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準に関する審査を他社原発より優先して進める方針を決め、その意向を関係各社に伝えたという。審査が順調に進めば、来年中にも、東電が原発を再稼働する見通しだ。

しかし、東電は福島第一原発事故の最中に、社長指示でメルトダウン(炉心溶融)の事実をひた隠しにした会社だ。今なお、肝心の事故原因は藪の中である。しかも、巨額の公的支援を受けているにもかかわらず、損害賠償や廃炉といった事故処理が遅れている。さらに、他の原子力事業者の収益の足を引っ張るだけでは足らないとばかりに、公益資金返済に充てるべき稼ぎを顧客の囲い込みキャンペーン費用に流用するなど、やりたい放題だ。

本当に安全が確保できるならば、多様なエネルギーの確保の観点から、柏崎刈羽原発の有効活用は検討に値する。とはいえ、株式会社として淘汰されるべきだった東電が、規制委員会の特別扱いを受けて、BWRのトップをきって運転再開に漕ぎ着けるというのは、政府と国営東電の癒着を想起させかねない話だ。同時に、国民の原子力不信を再燃させる可能性もある。

賠償金は国民・消費者が肩代わり

東電の場合、拙著『東電国有化の罠』や本コラムで何度も指摘してきたように、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に伴い、膨大な損害賠償が必要なことが明らかになっており、会社更生法を適用して破たん処理を行うのが資本主義の原則だった。

事故前のバランスシート(2010年12月末)をみると、破たん処理による100%減資で3兆175億円の株主資本を流動化できるほか、使用済核燃料再処理等引当金(1兆1,976億円)、使用済核燃料再処理等準備引当金(430億円)、資産除去債務(7,721億円)を転用すれば5兆302億円をねん出できた。仮に、福島第一原発の設備や燃料の減損処理に約1兆円を費やしたとしても、東電自身の資金で4兆円の損害賠償が可能だったのである。

これらは、東電救済派が声高に懸念の声をあげた社債(4兆5,046億円)のデフォルトや、日本航空(JAL)の破たん処理で断行された前例のある金融機関の債権カット(長期借入金1兆5,666億円、1年以内に返済する固定負債1兆151億円、短期借入金3,846億円の合計で2兆9,663億円)を一切行わずに調達できる資金だった。

ところが、政府は東電の責任を追及せず、曖昧にした。翌2012年7月末付で『原子力損害賠償支援機構』(今年8月18日付で『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』に改組)を通じて、東電に1兆円の出資を断行。議決権の過半数(50.11%)を握り、同社を事実上国有化した。

同機構は、東電の財務体質の悪化を覆い隠すため、「バランスシート上の借入金扱いをしない」という“資金”の“交付”を繰り返している。今年度に入ってからは毎月1回、1回に付き315億円から852億円を交付しており、直近の交付総額は6兆1,984億円に達している。

しかも、この交付金を実際に支払っているのは我々だ。機構の資金は、資本金140億円、政府が貸与する「交付国債」、政府保証による借入金と社債、東電が支払う「特別負担金」、東電を含む原子力事業者が支払う「一般負担金」で賄われている。

このうち一般負担金は電力会社の原価として電気料金に転嫁され消費者が負担する仕組みになっている。結局のところ、東電が破たん処理されなかったため、我々国民が税金で、また消費者として電気料金で、両面から肩代わりを強いられているのだ。

半面、東電は今年春先、電力の小売り自由化が4月からスタートするのを睨んで、巨額の公的資金の返済に充てるべき収益を、新規ユーザー獲得や既存ユーザーの囲い込みに転用する営業戦略を展開。他事業者から「アンフェアだ」と厳しい批判を浴びた。

東電ホールディングス傘下の送配電事業者が速やかに新電電に通知すべき利用者の使用量データの連絡が遅れ、料金請求ができないと複数の事業者から賠償請求される騒ぎも起きている。】一部抜粋


Yahoo!ニュース・時事通信より
負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
【東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。

日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。

その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。

中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。

これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。】一部抜粋

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福島市が交付した寸法のない見取り図は6万6000件、すでに同様の悲劇が起こっている可能性が・・

しかし、大槻さんの夢を砕いたお役人さまは、まったく反省していない??

【福島原発事故】新築住宅の下に除染廃棄物が!「埋設図」に不備w(大竹まこと)

関連記事 なぜ、官僚を選挙で選べない?!無責任が生んだ悲劇。

TBS・newsiより
福島原発事故「埋設図」に不備、新築住宅の下に除染廃棄物
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【福島市では原発事故で出た住宅の除染廃棄物を敷地内に埋めて仮置きしています。仮置きの図面を市民に渡していますが、この図面に不備があり廃棄物が撤去できないトラブルが起きていることがわかりました。

問題となっているのは福島市にある、こちらの新築の住宅です。
「深さ1メートルほどのところに黒いフレコンバッグが埋めてあります。その上にブルーシートがかけられているのですが、これをたどってみますと、家の下まで続いているのがわかります」(記者)

この家の人はおととし3月、家を建てるために除染済みの土地を購入しました。その際、不動産業者から受け取った図面には、仮置きした除染廃棄物を埋めている場所が示されていました。
この廃棄物は後日、掘り出して撤去するため、住宅メーカーでは図面に示された廃棄物の場所を避けて家を建てました。しかし、実際には廃棄物の位置がずれていて、結果、その上に家を建ててしまい、撤去できない状態になってしまいました。

「ローンを組んで新しいスタートだねって頑張っている矢先に、こんなことがあるっていうのがとにかくショック」(この家に住む大槻ひろさん)
なぜこのような事態が起きたのでしょうか。除染を担当した福島市に問い合わせたところ、市民に渡している図面はあくまで「略図」だとの回答がありました。

「正確な場所(の記載)は国からは求められていないので、目印でこの場所に現場保管してあるという略図になっている」(福島市除染推進室 渡辺俊寿室長)

一方で、市では廃棄物を埋めた場所を詳しく記した別な図面も作成していましたが、この図面は市民に渡していませんでした。環境省では廃棄物を埋めた場所を示す図面の「作り方」や、「住民への知らせ方」について、基準を定めていません。同じようなトラブルはほかにもあることが予想され、国による速やかな基準作りが求められています。】

毎日新聞より
汚染土埋設図 住民配布用に寸法なく 福島市
【東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約6万6000点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。

福島県の住宅除染では福島など5市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。5市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。

福島市の会社員は2013年11月、市内の除染済みの土地約300平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は14年9月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。

一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため15年10月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ6個(計6立方メートル)が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、4個は今も搬出できていない。

会社員が今年5月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側(中央側)に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。

市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。

市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約2万6000点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。】

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マイナンバー・システム障害の真因は、欠陥「住基ネットの使い回しと推量されるが・・
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題?

【背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。

ご存知のとおり、’02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。

だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。

そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、
マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。】

総務省と地方公共団体情報システム機構のクソ役人どもは、卓越した?責任逃れの術を駆使し、
サーバーを担当した富士通らにすべての罪を被せる?陰謀を画策。

無能・無責任を絵に描いたようなお役人様は、決して責任をとらないが・・
なぜ、官僚を選挙で選べない?!無責任が生んだ悲劇。

勿論、マイナンバー利権の甘い汁を吸おうと 唯一応札・受注(談合?)した
NTTデータ・NTTコミュニケーションズ・富士通、NEC、日立製作所 5社のコンソーシアムが無実とは言わないが・・
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
「今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や・・」
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で

富士通ら業者に責任転嫁しても、システム障害の真因?「住基ネット」というガンを摘出しない限り 問題は解決しない。

尤も、情報漏えい・成りすまし被害などの要らぬリスクを負わされる国民にとって、
マイナンバーの頓挫は、朗報なのだが・・

関連記事 マイナンバーを盗まれる恐怖! 藤原竜也主演「そして、誰もいなくなった」
マイナンバー漏洩に処罰??対策は万全?恐怖煽る?セキュリティ業界
なりすましの防止?実は・・マイナンバー+顔認証システム=最強の監視システム
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源!システム自体が大問題。

西日本新聞より
メーカー側に損害賠償請求へ マイナンバー番号カード交付遅れ
【マイナンバー制度の個人番号カードの交付がシステム障害により大幅に遅れた問題で、カードの発行を担う地方公共団体情報システム機構は29日、富士通などメーカー側に損害賠償を求める方針を固めた。請求する時期や金額、相手先企業など詳細は今後詰める。

システムの設計・開発は2014年、富士通、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NEC、日立製作所の大手5社が、機構の前身組織から約69億円で請け負った。その後、システムを運用するサーバーなどを富士通が納品した。

カード交付が始まった今年1月以降、サーバーに障害が多発した。】

Yahoo!ニュース・産経新聞より
マイナンバー障害 富士通に損賠請求へ 機構、7カ月後ようやく
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【 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は28日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、1月の制度開始から7カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。

関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。9月に請求額を決めて富士通側と交渉する。

富士通を含めた5社は平成26年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約69億円で機構から受注。「成果物に瑕疵(かし)があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を請求することができる」とする契約を締結していた。

富士通は損害賠償の適否について「答える立場にない」としている。

機構は今年1月22日、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と富士通に抗議。機構は失敗を取り繕うため、同機種サーバー3台を追加導入したが、いずれのサーバーにも障害が発生するなど場当たり的な対応に終始した。

このため、自治体窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構の中継サーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生。本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このほか、大規模な障害が6回も発生したため、処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発した。滞ったカード交付を促そうと休日の窓口開設を決めた自治体もあった。

結局、27年度は1019万人の申請に対し、約2割の227万枚しか交付できなかった。さらに今年8月1日までに累計1093万人の申請があったが、障害が尾を引いて703万枚の交付にとどまり、300万人超が受け取れなかった。】
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NHK解説陣の原子力全般への知識、政策に対するスタンスが丸判り・・

中でも、日本が大量に抱え込むプルトニウムを減らす・・という下りは興味深かったですね。

核燃サイクルの肝=夢の高速増殖炉〝もんじゅ〟が破綻した今、

原爆 数千発分のプルトニウムを減らす努力?をしなければ、国際社会の目が・・

そこで、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用する〝プルサーマル〟となるわけですが、

MOX燃料は制御棒の効きが悪く危険、〝プルサーマル〟で減らせるプルトニウムは微々たるもの、との本音。

1万年の半減期を300年に短縮する高速炉が、プルトニウムを減らす切り札との意見も。

プルトニウムを減らすなら・・公認核保有国以外 日本にだけ認められた再処理権?を放棄し、
アメリカにプルトニウムを返還?すれば済むことなのだが・・

尤も、密かに(なかば公然と)核保有を目論む、安倍総理ら超国家主義者が、
軍事強国に不可欠なプルトニウムを素直に手放す筈がないが・・

「核兵器の保有も使用も合憲」?閣議決定。原子力の平和利用もアピール
日本初の原発=東海発電所:発電は従、プルトニウム生産が主目的だった!?
核開発は悪?! 滅ぼされたイラクと北朝鮮の差


どこに向かう日本の原子力政策
〝子供の健康・命〟を預かる県小児科医会が、『放射線の影響はない』と断言??

医者の使命は患者の命を守ることの筈、しかし県小児科医会が守ろうとしているのは、
子供の健康・命〟ではなく、県庁と原子力ムラ
??

こっそり安定ヨウ素剤飲んでいた 県立医大医師たちの偽りの『安全宣言』
〝子供の健康・命〟など知ったことではないが、ご自分たちの命は惜しい??
「医は仁術」は、いまや死語の代表格か?

『放射線の影響はない』??
非科学的主張を繰り返す 甲状腺検査の関係者たち、
彼らの脳は、放射能に冒され 正気を失ったとしか思えないが・・

関連記事 子供の甲状腺がん多発、原発事故のせいでないと言うなら・・
安倍総理の盟友・櫻井よしこキャスター(当時)が伝えた、IAEA偽りの「安全宣言」
似非「子宮頸がんワクチン」で重い副作用:少女たちはワクチン利権の犠牲に!?

福島民報より
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
【県小児科医会は25日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。

同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。

太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。】
事故起きたら死を待つしかないずさんな避難計画、震度6弱・639ガルでも止らない設定、
熊本地震を起こした日奈久断層帯に連なる断層群に隣接する川内原発。

1997年の鹿児島県北西部地震では、震度5強、震度6弱の揺れでも 64ガル、71ガルと、
自動停止の設定値に達せず?自動停止しなかった川内原発だが・・
川内原発:鹿児島県北西部地震では「基準地震動」620ガルを上回る639ガルの揺れ

三反園知事が、県民の命を最優先に一時停止を要請するのは当然のこと。
九州電力や官邸、原子力ムラの面々は知事に止める権限はない」?と高をくくっているが・・

関連記事 「事故起きたら死ぬ」伊方&川内原発のお粗末すぎる避難計画(女性自身)
熊本地震を起こした日奈久断層帯、発生確率は全国一:西日本新聞、1年前の特集
川内原発は震度6弱・639ガルでも止らない設定だった!?最新の九電資料で判明!

西日本新聞より
川内原発一時停止を要請 鹿児島 三反園知事、九電に 「断層調査、設備点検を」
1【鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と面会し、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を即座に一時停止して、原発周辺の活断層の調査や発電所の設備点検を実施するよう要請した。九電は9月初旬までに回答をまとめる方針。

知事に原発を停止する法的な権限はない。今回の要請にかかわらず、川内1号機は10月6日から、2号機は12月16日から、運転を停止して約2カ月間の定期検査に入る予定。九電は検査項目を増やして知事の要請に応じることや、日程前倒しなども視野に対応を検討するとみられる。

要請書では「熊本地震を踏まえ、原発周辺の活断層を調査・検証し、異常がないことを確認すること」などを明記。余震が相次いだことなどを受け、発電所の原子炉圧力容器や配管支持装置などの入念な点検も要望した。さらに自治体の避難計画に対する九電の支援体制強化や事故時の正確な情報発信も求めている。要望が多岐にわたることなどから、九電は難しい対応を迫られることになる。

要請書を手渡した三反園知事は「県民の不安に答えるためにも、いったん原発を停止して再点検・再検証してほしい」と発言。九電の瓜生社長は「社に帰って検討する」と応じた。

三反園氏は7月の知事選で、公約に脱原発などを掲げて初当選。今月19日には川内原発周辺を視察し、避難道路の状況などを確認するとともに住民との意見交換をしている。

川内1号機は昨年8月、東京電力福島第1原発事故後に定められた新規制基準下では、全国で初めて再稼働。2カ月後には2号機も再稼働し、これまで大きなトラブルはない。九電は「熊本地震後、異常がないことを確認している」としている。】
もし、為替リスクのない国内債券で全額運用していれば・・
(昨年9月末の運用比率35%と同じと仮定して)

9383億円の黒字×100÷35=2兆6808億円の黒字となり、
5兆2342億円の赤字との運用差額は、実に7兆9150億円

アベノミクス相場の厚化粧での損失は、4~6月期だけで計算上7兆9150億円となる。

同様にアベノミクス相場の買い支えに出動した、日銀資金・非課税投資NISAで釣った個人資産も、莫大な損害を被っているだろうことは想像に難くない。

関連記事 NISA、投資額1兆円!? 「非課税投資で有利な資産運用」は本当??
2016年度・上半期:年金運用6兆円、為替介入21兆円。計37兆円の損失!?
英EU離脱で、株価 1200円超値下がり:「リーマン超え」想定されていたが・・

Yahoo!ニュース・ 時事通信より
公的年金、運用損5.2兆円=過去3番目の赤字―4~6月・GPIF

【 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4~6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

14年10月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字(1兆962億円)に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

赤字は2四半期連続。比較可能な08年4~6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7~9月期(7兆8899億円の赤字)、08年10~12月期(5兆6601億円の赤字)に次ぐ3番目の大きさ。

今年4~6月期は英国の欧州連合(EU)離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。】
12日に再稼動したばかりだが、さっそく水漏れ事故、詳細は不明。

伊方3号機は、7月にも冷却水ポンプの水漏れで再稼動を延期しているが・・
川内・高浜の二の舞? 伊方再稼働、冷却水ポンプ不具合で8月以降に。

共同通信より
稼働中の伊方3号機関連施設で水漏れ
【四国電は再稼働した伊方原発3号機関連施設で水漏れのトラブルがあったと発表。放射性物質漏れはないという。】
賠償法とは名ばかり、原賠法の目的は「原子力事業の健全な発達に資すること」??
普通なら問われる筈の GM・東芝・日立らの製造者責任も免除する悪法

【「原子力賠償条約」に加盟すれば、原発輸出メーカーが追うべき巨額賠償責任が免除される??
ならば、未加盟の日本で起こった3.11福島第一原発事故では、米・GE、東芝、日立、三菱など原発メーカーの賠償責任は免除されない筈だが・・】
原発事故 メーカー免責 「原子力賠償条約」加盟で輸出促進?

原子力ムラを守るため、原発事故の被害者に対する賠償を「有限責任」にするなど言語道断。
加害者=東電・経産省が、【原発事故の賠償】 打ち切り打診の非常識

有限どころか無限に増える賠償&事故収束費用は、結局すべて国民に転嫁する算段なのだが・・
<原発事故>賠償7.1兆円+無限の事故収束費用、いずれ国民から徴収

内閣が、日本を破滅させるリスクを侵してまで原子力事業を守ろうとするのは、本末転倒ではないか。

国民の安全を守らず原子力ムラを守る安倍内閣・・先の参院選で日本国民は、
性懲りもなく安倍自民党を圧勝させてしまったが・・

日弁連・原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書

関連記事 「原発メーカーにも責任」 米GE・日立・東芝 に賠償訴訟
原発輸出、責任が問われないビジネスほどおいしい話はない
東電への賠償支援金1兆5800億、賠償実績 4625億:1兆円は何処へ消えた?


日本経済新聞より
「無限責任」撤廃、結論出ず 原発事故の賠償制度見直し 政府補償の増額検討 内閣府部会が中間報告
1【原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。

原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。

政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。

しかし、11年の東京電力福島第1原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は6兆円超に膨らんでいる。東京電力(現東京電力ホールディングス)が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。

政府は11年に原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設置し、関西電力や中部電力などほかの電力大手も東電の賠償費を負担するという新たな仕組みでしのいできた。

専門部会は万一、また大事故が起きたときにだれがどれだけ負担するかを制度として定めるため、大学教授や弁護士らを集めて15年5月に発足した。23日の中間報告は1200億円をいくらまで引き上げるかには触れなかった。

中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。

一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった。

これまでの議論ではある委員が「賠償負担を5兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。

政府補償の上限を仮に2千億~3千億円まで引き上げても、福島第1と同じ規模の事故が起これば焼け石に水だ。専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー(利害関係者)の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。】

フランスでは、原発の安全を守る最後の砦・原子炉が強度不足??
五重の壁の要・圧力容器が破裂? 3月15日以降、全体の75%を大量放出

日本では、こんな不都合な事実は 永遠に日の目を見ず闇に葬られるだろうが・・
特定秘密指定、18万9193文書:昨年末、わずか20日間で・・
“何が秘密か”それは秘密です!「秘密保護法」先取り?福島原発資料 全ページ黒塗り

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FNNニュースより
仏原発で強度不足指摘 日本の原子炉鋼材の調査指示
【原子炉に強度不足の可能性があり、調査を指示することに決めた。
この問題は、フランスにある原発で、原子炉など、重要施設に使われている鋼材が、炭素を多く含んでいることがわかり、強度不足のおそれが指摘されているもの。

原子力規制委員会は24日、国内の原子力事業者に対して、重要設備に使われている鋼材が、問題の部品と同じ方法で作られたものがないか、製造方法や製造メーカーを調べるよう、指示することを決めた。

規制委員会は、事業者に対して、9月中に報告するよう求めていて、そのうえで、対応を検討する予定。】