真実はひとつ。大阪地検特捜部がどう出ようと、アベ総理一味の犯罪が暴かれ日は必ず来る。

4月13日の時点では、官邸の意向(威光)に逆らえず?立件見送りの方針だったが・・
公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

佐川氏への任意聴取が、立件見送りのためのアリバイつくりか?
それとも、立件のため?の聴取か、依然不明。

立件派と見送り派の暗闘の末、財務省公文書改ざん事件を足がかりに、
国政を私物化したアベ総理一味の罪が暴かれ、断罪されることを期待したい。

アベ友に限定せず、広く大企業・高額納税者に配慮した、合法的?利益供与の罪までは問えないだろうが・・
安倍政権また金持ち優遇  「所得税上限2億円」で、合法的?利益供与

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 Yahoo!ニュース・日本テレビ系(NNN)より
【速報】決裁文書改ざん 佐川氏を任意聴取

【大阪地検特捜部が佐川氏を任意で事情聴取したことがわかった。

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんなどの問題で、大阪地検特捜部が23日までに財務省の佐川宣寿・前理財局長から任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。

佐川氏を巡っては、虚偽公文書作成などの疑いで市民団体から告発されていたが、大阪地検特捜部は、関わりなどについて佐川氏から詳しい説明を求めたものとみられる】

 PRESIDENT Online・「新聞社説を読み比べる」より
毎日が"佐川氏立件見送りへ"を書いた理由 いまこそ世論が反発するべきだ
【4月13日、毎日新聞が他紙に先がけて「佐川氏 立件見送りへ」という特ダネを書いた。大阪地検は、財務省の決裁文書改竄をめぐり、前国税庁長官の佐川宣寿氏の立件を見送る方針だという。なぜ安倍政権に批判的な毎日が、こうした記事を1面に載せたのか。その裏には、世論に火を点けようという検察の思惑があるようだ――。

毎日のスタンスに反する記事なのに……
毎日の記事は「捜査関係者が明らかにした」とまで書き、あえてニュースソースを明らかにしている。この捜査関係者とは、大阪地検の幹部だろう。

記事は指摘する。

「決裁文書から売却経緯などが削除されたが文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで上級庁と最終協議する」

安倍政権を擁護する読売新聞が書くなら分かるが、「立件見送り」という社のスタンスに反するニュースをなぜ、毎日新聞が1面で大きく扱ったのだろう。

8億円値引きの疑惑は未解明
そう思って下にある関連記事に目を移すと、「疑惑根幹 未解明のまま」との見出しを付けた記事が添えられ、こう指摘している。

「森友学園問題は、『なぜ8億円も値引きされたのか』という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない」
「決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない」

この指摘はもっともであり、毎日新聞の愛読者も納得するだろう。ただし、厳しい見方をすると、添え記事は単なる言い訳に過ぎず、そんな言い訳をするなら最初から「佐川氏 立件見送りへ」という記事など書かなければいいのだ。

検察は世論の盛り上がりを狙う
それにしても毎日新聞は、なぜ言い訳記事を添えてまで「佐川氏 立件見送りへ」という記事を書いたのだろうか。

大阪地検を担当する記者が「他社の書く前に書いてやろう」という小ざかしい競争意識を働かせたのか。いや違う。

問題の毎日の特ダネ記事は「国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという」とも書いている。

この記事のようになれば、検察の惨敗である。検察にとっては「佐川氏立件に向け」もっと世論が盛り上がる必要がある。世論の勢いが増せば、検察は動きやすくなる。検察側は世論に火がつくことを狙って毎日新聞に書かせたのだろう。まして大阪地検は9年前に無実の厚生労働省の女性局長を逮捕するという証拠改竄事件を起こし、国民の信頼を失っているから、なおさらその思いは強いはずだ。そうした検察の思惑に毎日新聞が乗った。

繰り返すが、このままでは安倍政権がその「1強」をますます誇示し、民主主義自体がどこかへ消えてしまう。ここは新聞社の社説の出番だ。新聞社説が「佐川氏を立件すべきだ」と主張し、世論を奮い立たせるべきだ。】一部抜粋
新聞・テレビ・・マスコミが、政治家や官僚からのリークに頼った末のセクハラ・パワハラ。

被害に遭った女性記者も、
上司でもない財務次官からの 無理な呼び出しに応じ、情報を得るのが仕事。
そこには歴然とした上下関係が・・

しかし、彼らがくれる情報に どれ程の価値があるのだろう?
彼らの都合の良い広報記事を書くことが、果たして報道と言えるだろうか?

ペンは剣よりも強し! 権力側に寄り添うより、対峙する報道を・・
モリカケ疑惑のように、権力者が隠したい真実を伝えることこそ、真に価値ある報道では?
アベ様のNHKvs皆様のNHK*政治部vs社会部の暗闘=クロ現“加計新文書”スクープの裏で・・
森友文書クライシス 今こそ「読売を熟読」すべき理由 新聞、それぞれの「正義」を読み比べる

原子力報道 ジャーナリズムの犯した過ち
【ジャーナリズムは、あの戦争を止められなかった。
寧ろ『大本営発表』を無反省に垂れ流し、戦争を推進する側に回った。

 原発・原子力についても、幻の『原発安全神話』を浸透させ、自ら進んで?国民を洗脳し、
原子力ムラの一翼を担った。

 その意味で、国、電力会社、御用学者と共に、
ジャーナリズムも、福島原発事故の共犯者?と言える。】
新聞が「知らせたいこと・知らせたくないこと」国民が「知りたいこと・知るべきこと」
福島原発事故:あの日、テレビが伝えた 「”デマ”と嘘と真実」 

  PRESIDENT Online・牧野洋の「メディアの深層」より
財務次官にセクハラを許すマスコミの事情 自己満スクープが記者を疲弊させる
国家権力とマスコミは主従関係にある?

 国家権力を取材するマスコミは国家権力に仕える立場にあるのだろうか? 国家権力が「主」でマスコミが「従」という主従関係が成り立つのだろうか?

答えはもちろんノーである。主従関係が成り立っていたら、マスコミは「政府広報紙」と変わらなくなってしまう。マスコミは対等の立場で国家権力と対峙し、権力のチェック役を担わなければならない。

ところが、財務省の福田淳一事務次官をめぐるセクハラ問題を見ると、そこには主従関係があるように見える。マスコミはネタをもらうために財務省に気に入ってもらおうと何でもする。時にはセクハラ行為も我慢しなくてはいけない、というわけだ。

 問題の根っこにある「アクセスジャーナリズム」

 理由は単純だ。ネタを取るためである。どのメディアであっても、財務省のトップに食い込み、ネタを取ってくる記者は重宝される。一緒にバーで飲んだり週末にゴルフを楽しんだりする関係を築ければ御の字だ。

問題の根っこにあるのがいわゆる「アクセスジャーナリズム」だ。アクセスジャーナリズムとは、記者が政府高官や企業経営者に気に入られ、特別に情報をリークしてもらう手法だ。「リーク依存型取材」と言い換えてもいいかもしれない。

権力側との「アクセス(接近)」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。日本では財務省の記者クラブ「財政研究会」を筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している。ここに主従関係が生まれる土壌がある。

問題は女性記者に対するセクハラ行為に限らない。男性記者に対するパワハラ行為も考えられる。権力側が「主」でマスコミが「従」になる結果、同一組織内で起きる上司・部下と同じような関係が「取材される側」と「取材する側」に生まれるわけだ。

念のために強調しておくと、被害に遭ったテレ朝の女性記者がアクセスジャーナリズムに傾斜していたと言っているわけではない。むしろ逆である。記者クラブから出入り禁止となるリスクを承知のうえで、福田氏のセクハラ行為を告発したのである。アクセスジャーナリズムと決別しようとしたといえる。

アクセスジャーナリズムがはびこると、記者は事実上、政府や企業にコントロールされてしまう。ネタ欲しさのあまり相手に都合が悪いことを一切報じなくなり、政府や企業を持ち上げる「よいしょ報道」を繰り返すようになる。

 記者へのセクハラ・パワハラをなくす決定打

 財務省側の視点で考えてみよう。日銀総裁人事のリーク先を考えるとき、財務省の良き理解者であり、常に財務省の意向に沿った報道を手掛けているメディアを選ぶだろう。一方、内部告発者を情報源にして財務省の不正を暴こうとしているようなメディアは出入り禁止にしたいはずだ。

財務省の良き理解者かどうかではなく、セクハラ行為を受け入れるかどうかでリーク先を決めるケースもあるようだ。今回のセクハラ問題をスクープした「週刊新潮」(4月26日号)が入手した音源によれば、福田氏が情報の見返りに女性記者にセクハラ行為を迫っているとも受け取れる会話が紹介されている。

アクセスジャーナリズムから脱却するには、マスコミ業界全体としてエゴスクープと決別し、本物のスクープを目指せばいい。エゴスクープを新聞協会賞から排除するのは第一歩だ。そうすれば自然にアクセスジャーナリズムへの依存度を下げることができる。

本物のスクープとは、「放っておいてもいずれ明らかになるニュース」ではなく「記者の努力がなければ永遠に埋もれしまうニュース」である。記者が独自にニュースを発掘する調査報道と同義と考えていい。直近では、朝日新聞が放った「森友文書改ざん」のスクープが代表例だ。

このような報道であれば、マスコミと権力側の間に主従関係は発生しない。マスコミはエゴスクープを追い求めないから、権力側にすり寄る必要はなくなる。権力側からのリークに頼る報道はしなくていいのだから、記者に対するセクハラやパワハラが発生する余地もなくなる。この機会に各社には報道のあり方を考え直してほしい。】一部抜粋
医科向け薬品の売り込みに手段を選ばない製薬会社、
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効能・効果をうたえない筈の、超高価な偽薬?の販路拡大を狙う健康食品会社。
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どちらも 喉から手が出るほど、マイナンバーカードに紐付けされた医療機関利用情報が欲しいでしょうね。

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  Yahoo!ニュース・時事通信より
マイナンバーカードを保険証に=20年度、取得者拡大も狙い―厚労省
【厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。

 医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。

 カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。

 カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築。企業や自治体といった保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者からカードを提示された医療機関がオンラインで加入保険などを照会できるようにする。】
可視光以外の 紫外光・赤外光も、エネルギーとして取り出すことができれば・・
発電効率もコストも、飛躍的に改善される。

気象庁・雲と紫外線に拠れば、曇天でも、紫外光・赤外光の量はさほど減らないとのこと。

目に見えずとも、そこにエネルギーは存在する。

たとえば、重力。
車道の下に重量計、走行する自動車の重さ(秤の針が振れる力)で発電するとか・・

重力の利用ではないが・・フランスでは、ソーラーパネルを道路に敷設する試み


たとえば工場や家庭の温排水。
「温泉発電」事業化 国が支援:温泉や工場排水で発電できる熱発電チューブも

未利用のエネルギーは無尽蔵。
無線で送電できれば、送電ロスもなく、原子力ムラが握る送電網を利用せずに済む。

常識は壊すもの。失敗は成功の元。
既成概念に捕われることなく、どんどん空振りして、地産地消のエネルギーサイクルを実現できれば、

原発という環境破壊装置に頼る、原子力ムラ・旧電力9社は淘汰されるだろう。

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 毎日新聞・東海イズムより
街中どこでも発電、充電 自然エネルギーを利用した効率のいい街づくりを目指して
【――取り組んでいる「『人と街と太陽が調和する』創・送エネルギーシステム」について教えてください。

 一言で言うと「効率のよい太陽電池と熱音響機関による発電・送電を取り入れた街づくり」です。いかに効率よく太陽電池を作っていくか、というエネルギーの研究と熱音響機関という新しいシステムを融合した研究です。それら太陽電池と熱音響発電システムの二つでエネルギーをつくり、できたエネルギーを無線で車などの電力が必要なものに送ること、トータルでエネルギーを考えるという研究です。

 ――熱音響機関はどういうものですか。

 気体は、温度が温かいと膨張します。気温が冷たいと収縮します。この現象を応用して熱を電気に変換する装置です。熱い部分と冷たい部分を共存させることで熱い部分で空気が膨張し、冷たい部分で空気が収縮するので、膨張と収縮を繰り返していくことで振動が発生します。振動は、人間にとって音として聞こえるものですが、熱からも音は発生します。これが熱音響機関です。音、つまり空気の振動を、リニア発電機を使って電気に変えることで発電ができます。

――熱はどこから。

 一つは自然の熱として太陽光を集光する。もう一つは工場や自動車などの廃熱利用です。車の場合、冬場は排熱を暖房で使いますが、暖房で使用する熱以外は、使用されないまま、垂れ流しで外気を温めているだけです。その熱を電力として回収します。

 ――発電効率はいいのですか。

 原理上はおよそ30%と非常に高効率です。太陽光は、およそ半分が目で見える可視光です。残り半分が目に見えない赤外線から成り立っています。太陽電池としては可視光と一部の赤外線しか発電に利用できないので、残りの赤外線はまったく使われません。その使用されていない赤外線を集めて熱にして、熱音響機関を介した発電に利用した方が発電効率は上がるのではないか考えています。

――太陽電池では赤外線は利用されない。

 太陽電池で利用されない赤外線を利用できるように拡大していくことが太陽電池の研究としては大事です。しかし、使える光量が増えれば、得られる電圧が下がり、結果的に得られるエネルギー量はあまり上がらないのが現状です。この打開策の一つとして、可視光の波長800ナノメートルまでを太陽電池で使い、それ以上の長波長側は全て熱として回収することが挙げられます。熱音響機関の発電には熱が必要なので、可視光、紫外光、赤外光という波長は関係ありません。そのため、可視光の使いやすいところだけを太陽電池で使い、使いにくいところは熱として熱音響機関を使うということが今回の研究のひとつです。

 ――電気を無線で送るという技術はどういうものですか。

 スマートフォンを置くだけで充電するQi(チー)という規格があります。約1センチ以下の近い距離であれば充電できますが、距離が離れると電気を送ることができません。例えば、駐車場の下にコイルが置いてあって、電気自動車を充電しようと試みると、約30センチ離れているため充電はできません。今後、この方式を適宜変えていく必要があります。例えば、現在の充電までの距離を1センチから10センチまで伸ばす、さらに1メートルまで伸ばすことができれば、充電にかかわる用途の幅が広がっていきます。

 中   略

 ――若い人たちのメッセージを。

 なるべく多くチャレンジして欲しいと思います。研究は、うまくいかないことが当たり前です。何十回も実験して、何百個もサンプルを作って、やっと1個が成功する。研究は、それぐらい厳しい打率です。でも、それは失敗ではなく、当たり前の世界です。1個作ってダメだったら、たくさん実験すればいいだけです。どんどんどんどん挑戦をすること。研究の打席にはどんどん立ってもらって、バンバン振ってもらって。打率が下がっても問題ありません。大事なのは、研究成果というヒットを打つこと。たとえ空振りでも、ぜんぜんダメとか、惜しかったとか、何らかの感触やヒントはあるはずで、それらの失敗は結果的に打率を上げることにつながります。よく「失敗を恐れるな」という言葉を耳にしますが、研究において致命的な失敗はないと思います。

 最近の学生は保守的な印象を受けます。安定志向で失敗といえるほどの大きな失敗はしていないように思えます。若さは、年配者に比べて多くの時間を持っているという利点があります。打席に立てる回数をたくさん持っています。チャンスがたくさんあるのでリスクを恐れる必要はありません。もっとバットを振り続けて欲しいと思っています。】一部抜粋


開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的」と厚生労働省、
しかし実態は、・・
外国人技能実習 |厚生労働省
【技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、

 技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。】
新たな外国人技能実習生制度について
【◉ 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設)】


多額の借金を背負ってまで来日した実習生に、
人づくり」のためとは思えない奴隷労働を強いた結果・・
外国人犯罪 来日時の借金一因か ベトナム人急増
【最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負って来日し、経済的に追い込まれてしまう】

技能実習という「ブラック労働」*除染従事=事前説明なく「健康心配」
ピンハネ率 驚異の97%! 福島原発・廃炉危険手当、中間搾取で1万円が300円に
コンビニ業界が低賃金の「外国人技能実習生」を欲しがるホンネ
恵方巻き商法が象徴=コンビニは業界ごとブラック??

 毎日新聞より
福島原発事故 実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人
【ベトナム人の技能実習生が東京電力福島第1原発事故後の除染作業に従事していた問題で、別の実習先でも3人のベトナム人実習生が除染作業に従事していたことが、実習生の支援団体などへの取材で明らかになった。除染作業従事が判明した外国人技能実習生は、これで計4人に。法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は実態調査を進めており、今後さらに人数が増える可能性もある。】

危険手当ピンハネ ベトナム人技能実習生から160万円
【東京電力福島第1原発事故による福島県の帰還困難区域で、環境省発注の建物解体工事に従事したベトナム人技能実習生が特殊勤務手当(危険手当)をピンハネされた問題で、同省は12日、実習生3人(23~29歳)に対する不払い額は7カ月で計約160万円と発表した。実習先だった盛岡市の建設会社「クリエイション」や元請け会社など計4社を13日から1カ月の指名停止処分とした。】

ベトナム人実習生 有休希望で強制帰国 千葉受け入れ団体
【横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生(27)が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」(千葉県鴨川市)に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。

 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。】

テーマ: 人間性
原発推進という誤った国策を押し通すため・・

戦前にタイムスリップ?
聖戦遂行のための言論弾圧と、北海道経産局の事前検閲は同根では?

安倍原子力ムラ政権は、「懸念生む行為で遺憾」と言うが・・
明らかに「圧力をかけて内容を変えろという意図」での事前検閲だろう。
講演で、原発の短所を指摘しようとしたら... 経産省が変更を要求

 西日本新聞より
「懸念生む行為で遺憾」 原発の説明変更要求問題で政府が答弁書
【政府は17日の閣議で、経済産業省北海道経産局が、北海道の高校で開かれた講演で講師を務めた大学助教に原発に関する説明の変更を求めたことについて「誤解や懸念を生じさせる行為で、誠に遺憾だ」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は質問主意書で「教育内容に対する不当な介入で、表現の自由を侵す事前検閲だ」と批判したの対し、答弁書は「指摘は当たらない」とした。】

 北海道新聞より
「教育に不当介入」批判強く ニセコ高の原発講演で変更要求 「再稼働、国の意向透ける」

【「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題された北大大学院の山形定(さだむ)助教の講演は、国の委託事業の一環で昨年10月、ニセコ高全生徒対象の授業として行われ、町民にも公開された。

 道経産局と山形さんによると、講演の4日前、道経産局の幹部2人は山形さんに対し、資料に掲載された東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真について「リスクはどのエネルギーにもあると説明してほしい」、原発のコストが高いとの試算の説明については「議論が複数ある」と指摘。内容変更を要求した。山形さんによると、幹部は「原発を進めるという国の方針があるから指摘している」との趣旨の話をしたという。

 ニセコ町は泊原発再稼働への同意権限はないとされるが、5~30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)。原発問題の出前授業を行う川原茂雄・札幌学院大教授は、講演内容の変更要求について「原発再稼働を進めたい国の意向が透ける」と指摘。自身が授業内容の変更を求められたことはないといい「原発に対する住民感情の悪化も気にしたのだろうが、内容にまで踏み込むのは異常」と語る。】一部抜粋
潜在的核武装のため?福島原発事故の共同正犯?安倍総理が、
どんなに原発推進を切望しようと・・
濃縮ウラン製造技術+プルトニウム大量保有・・原発は発電のためにあらず??
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理(当時)の答弁書

核のゴミの仮置き場=全国の原発と六ヶ所村再処理工場の「使用済み核燃料貯蔵プール」はもうすぐ満杯。いずれ否応なく操業停止に・・
「原発ゼロ社会」は不可避、それは安倍総理にも変えられない現実

安倍政権5年の成果? 使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で
【原発5基がちょっと稼動しただけで、負の遺産・核のゴミが120トン。

10万年保管する費用を考えれば、コスパ最悪なのは歴然。
なぜ、危険で超高コストの原発を再稼動させるのか意味不明。】

実験炉〝もんじゅ〟政府、廃炉で最終調整 〝偽りの核燃料サイクル〟未完のまま幕?
【NHK解説陣も、「解説スタジアム」で、偽りの核燃サイクルに〝渇〟

中でも、日本が大量に抱え込むプルトニウムを減らすという下り・・

核燃サイクルの肝=夢の高速増殖炉〝もんじゅ〟が破綻した今、
原爆 数千発分のプルトニウムを減らす努力?をしなければ、国際社会の目が・・】

 東京新聞より
新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯

【東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。 (内田淳二)

 新基準適合の原発は、関西電力が三原発七基と最多。うち再稼働済みは、大飯3号機と高浜3、4号機(いずれも福井県)。五月九日には大飯(おおい)4号機が再稼働を予定しているが、どの号機もプールが満杯になるまで五~八年程度しかない。

 九州電力は二原発四基が適合。再稼働済みの玄海3号機(佐賀県)は三、四年ほどで、川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)は六~十年で満杯に。五月中の再稼働を予定している玄海4号機も三年程度しか余裕がない。

 東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)はプールが満杯まで一年以内と切迫している。東電は東海第二原発(茨城県)を保有する日本原子力発電(原電)と共同出資し、青森県むつ市に核燃料の中間貯蔵施設を建設中。予定通り年内に稼働しても、自治体との協定で保管期間は最長五十年間と決まっている。

 他の電力各社は、プール内で核燃料の間隔を狭めて容量を増やしたり、専用容器で空気冷却したりする取り組みを検討しているが、抜本的な解決にならない。

 使用済み核燃料は再利用のため、青森県六ケ所村の再処理工場に運ぶ計画だが、安全対策の遅れで稼働の見通しも立っていない。再処理で出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。

 調査の方法 大手電力九社と原電に核燃料集合体をあと何体、プールに収容できるかを取材。十三カ月の通常運転ごとに使用済みとして取り換える燃料の目安量を聞き、プールが何年で満杯になるかを計算した。

<使用済み核燃料> 原発は通常、13カ月間運転するといったん定期検査に入り、4分の1~3分の1程度の核燃料を使用済みとして交換する。使用済み燃料でも長期間、放射線と熱を発し続けるため、プールでの継続的な冷却が不可欠となる。】

ブログ記事一覧|げんぱつニュース
日本が、敵国から守ってもらうため?米軍に 自主的?に支払う「おもいやり予算

飲食店が、暴力団に 自主的?に支払う「みかじめ料」と、
同じだと思うのは、私だけだろうか?



「片務条約」日米安保*米軍にみかじめ料20兆円!- 安保法案で問われる在日米軍関係経費
【日本はアメリカに守ってもらっているだけで申し訳ない?日本も相応の義務や責任を負うべき?と、安倍総理は言うが・・

 日本が在日米軍のために支払った(カツアゲされた)思いやり予算(みかじめ料)その総額は、約20兆円
2014年1年間で6719億円、その上 首都圏上空の制空権も握られたまま。】

貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果?「安全保障上重要」7つの国・地域に日本含まれず

日米地位協定=同盟国どころか、日本だけが属国扱い
【沖縄で、横須賀で、米軍兵士が同胞に危害を加えても、米軍機が墜落し同胞の命を脅かせても、
日本政府は、遺憾の意を表明し 形だけの抗議を行うだけ。

こんな関係強いるアメリカが、同盟国?】

 Yahoo!ニュース・神戸新聞より
「みかじめ料」店側も処罰 兵庫県警が暴排条例改正へ
【暴力団組員が飲食店などから集めるあいさつ(みかじめ)料について、組員と支払った店側の双方に罰則を設けることを兵庫県警が検討していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 指定暴力団山口組から分裂した「神戸山口組」が指定暴力団となって同日で2年。同組は神戸・三宮をはじめ県内の歓楽街で影響力を持ち、あいさつ料を資金源の一つにしているとみられ、県警は取り締まり強化で組織の弱体化を図る。

 検討中の条例改正案では神戸・三宮▽神戸・福原▽尼崎・神田新道▽姫路・魚町-の計四つの歓楽街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。同地区内であいさつ料の授受が確認されれば、暴力団と飲食店側の双方に1年以下の懲役または50万円以下の罰則を科す。ただし、組員に金銭を支払ったことを申告した場合の免除規定も設ける方針。】一部抜粋

ブログ記事一覧|げんぱつニュース
腹心の友を思いやり?岩盤規制に穴を開けたアベ総理。

請託を受け職務権限を行使、見返りに金品を得たなら受託収賄罪に問われるが・・

友への思いやり?で職務権限を行使したなら、総理の犯罪的行為を裁く法律はない??

しかし、総理にとって加計理事長は、腹心の友であり、長年に亘り大スポンサーでもあった。

その大スポンサー・加計理事長への恩返し?としての行為であれば、
受託収賄などで、総理の犯罪を問える可能性がある。

また、総理の支持(ご意向)で、背任等の不法行為が行われたのであれば、
法的にも道義的にも、総理の責任は免れないのでは?

何れにしても、今後 モリカケ疑惑のような不祥事を起こさぬよう、
お隣・韓国のように日本でも、
為政者の、友への思いやりに拠る、不適切な〝職務権限行使〟を罰する法律が必要では?



朴槿恵前大統領に懲役24年=日本でも、為政者の国政私物化の罪を問うたなら・・

“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか

ブログ記事一覧|げんぱつニュース

 そもそも、液状化が起こるような軟弱地盤上に、なぜ原発建設の許可が下りたのだろうか?
柏崎刈羽原発 再稼動絶望的? 防潮堤、地震による液状化でアウト?
【水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚・・】

免震棟の耐震不足を隠して安全審査を受ける東電の、面の皮の厚さには脱帽だが・・
柏崎免震棟は耐震不足 東電14年に把握 説明遅れ

 中越沖地震で大打撃を受けた柏崎刈羽原発。
原発事故実行犯・東電が、建ててはいけない危険な場所に建てた原発に、合格証とは?
規制委という名の推進委、柏崎刈羽原発「合格証」??原発事故実行犯・東電に・・
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 日本経済新聞より
柏崎原発6・7号機、耐震や液状化対策の工事検討
【東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設楽親所長は12日の記者会見で、大きな地震に備え耐震・液状化対策工事を実施する可能性がある6、7号機の関連設備を明らかにした。対象は海水をためる堰(せき)の護岸側の接続部などで、設備の強度などのデータの評価を進め工事が必要か決める。

 耐震・液状化工事を検討しているのは、津波が起きた際に冷却用の海水をためておく「海水貯留堰」のほか、6、7号機の原子炉建屋の近くにあるサービス建屋や軽油タンクなど。地盤の改良工事や耐震性が高い部材による補強を想定している。

東電は2017年12月に原子力規制委員会の安全審査で「合格」が出た6、7号機の耐震・液状化対策を含めた詳細設計を進めている。

 これまでに排気設備の「フィルター付きベント」について、地盤が液状化した際に、基礎を支えるくいに損傷が生じる恐れがあることが分かっており、対策を検討している。】