安倍・原子力ムラ政府は、福島原発事故の後始末費用22兆円を広く利用者から徴収するつもりのようだが・・
廃炉・賠償費22兆円! 9→11→18→20→22兆円、経産省想定が倍増

22兆円日本の人口1億2700万人で割れば、国民一人当たりの負担額は・・17万3千円にもなる計算。夫婦・子供2人の4人家族なら およそ70万円に。

18歳未満の約2000万人と、65歳以上の約3100万人を除いた実労働人口・約7600万人で割れば、一人当たりの負担額はさらに増え、約28万9000円

たった一度の事故で、これほど高額の負担を、しかも被害者の国民に強いる疫病神・原発

脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神・原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」??だそうだが・・

この22兆円だって、今のところの控えめな見積もり。
3基の原子炉からメルトアウトした核燃料を取り出した後の最終費用は、100兆、1000兆
1京か?
福島原発・廃炉費用8兆円=経産省試算 3年で2倍、数日でさらに倍増?

今の科学技術では、目に見える?チェルノブイリ像の足さえ取り出すことは出来ず、
廃炉時期も当然未定。
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
【核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には100年以上かかる見通し】

まして、放射能汚染水に悪戦苦闘 メルトアウトした核燃料の在り処さえ判明しない福島原発で、廃炉費用の見積もりなど出来る筈もないのだが・・
健全な東海原発さえ廃炉先送り:福島原発は廃炉も不可能?収束100年先?
最長40年??<福島廃炉への道> チェルノブイリの廃炉は絶望的だが・・

Yahoo!知恵袋より
原発はすでに完全に不要? 原発で経済が衰退する? もう原発やめたら?

【原発がほぼゼロなのに、
◆電力供給: すでに史上かつてないほどにあり余っている。
◆燃料費: 震災後急増したが、すでに劇的に減少し、貿易収支も経常収支も黒字化し、震災前に戻った。


原発はすでに完全に不要になっている。
もう、本当は危険で高くて汚い「原発」は、速やかに全て廃止宣言すべきでは?

原発を再稼働して維持すると、次の原発事故の危険性が高まり、電気代や税金が上がり、日本経済を衰退させるのでは?

・・・

※火力等の新設/増強: 震災後すでに約2000万kW(原発25基分)。2020年代前半までにさらに約2000万kW新設予定。
※太陽光の新設/増強: 震災後すでに約3000万kW(ピーク時原発30基分)。2020年代前半までにさらに約3000万kW新設予定。
※電力需要: 最大電力需要は原発37基分も減少
※販売電力量: 関電/東電の販売電力量は20%以上も減少

※総発電量: 2015年は2010年比で12%減少
※再生エネ比率: 2015年総発電量に占める割合が約10%から約15%に増加
※原油/LNGの輸入価格: シェール革命による供給増で、2年前に比べて1/2以下に下落
※石油消費量: 震災後急増したが、大幅に減少を始めた。中部電は2013年で1%以下を達成し、東電は2018年までにゼロにする。
※CO2排出量: 震災後急増したが、すでに大幅に減少を始めた。2015年度は前年比6%減少。
今後の火力の更新/転換を、震災後から今までのようにLNG火力中心に行えば、CO2は劇的に減少する。しかし、現在の政府方針は石炭火力を大規模に新設予定なので、CO2はあまり減らなくなる。

※経常収支: 2016年度上期は10.3兆円。これは過去最高の2007年度にせまる大黒字だ。主要因は輸入燃料費の劇的な大幅減少。
※貿易収支: 2016年は、2/3/4/6/7/9/10月が黒字化。なんと貿易収支まで震災前の大黒字に戻った。先進国では製造業の割合は少なく先進国で黒字化は珍しいこと。

・・・

<政府/自民党のエネルギー政策の重大な問題>

◆原発を維持
・原発は安全になっていない。再稼働すれば次の原発事故が起きる!
・原発は何もかもが異常に高い。特に再稼働で増加する核廃棄物の将来コストは想像を絶するほどに高い。
・地層処分の強行は未来の日本を破滅させる。

◆CO2の多い石炭火力の増強
2020年代前半までに石炭火力40基(約2000万kW?)も新設予定だが、
石炭ではなく、燃料費もCO2も1/2になるLNG火力にすべき!

◆日本だけが再生エネを抑制
中国や欧米先進国が再生エネを拡大する方針の中で、日本だけが再生エネの拡大を抑制する。
原発を再稼働している九州では、もう再生エネ潰しが始まった。

※2030年再生エネ比率の目標
・中国53%
・EU連合50%
・カリフォルニア/ニューヨーク州50%
・フランス40%
・日本22%

◆古い産業である「原発」と「従来型石炭火力」を維持
・これらは出力調整が苦手なので、再生エネの出力変動を調整する能力がない。これらの電源を残すと、その分、もう欧米先進国のように再生エネの拡大ができなくなる。

・火力の更新/転換は、従来型石炭火力ではなく、出力調整が容易なLNG火力を中心にすべきだ。
・古い産業の既得権を守れば、新産業への転換が遅れ、日本企業だけが、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界で急成長中のエネルギー革命から置き去りにされ、日本経済が衰退する!


<原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!>

原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。

◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円
◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円
◆福島原発事故収束: 9兆円→20兆円、どんどん膨張中(知らされないまますでに7割は国民が支払っている)。
◆核燃料サイクル: すでに10兆円
◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い
◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円?
◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て: 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト: 管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる


原発とは、豊洲市場問題とよく似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ!】
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自民党の2大機関紙?のひとつ 読売新聞が朝日・毎日と同様、社説でカジノ法案を真っ向否定。

人の不幸を踏み台にするのか」と題する読売の社説は、アンチ安倍の朝日・毎日をも圧倒する迫力で、安倍・自民党の不実に切り込んでいる。

読売新聞には 「人の不幸を踏み台にする原発再稼動・原発輸出、武器輸出など、安倍内閣の「人の道に外れた」政策にも同様の忠言も期待したいものだ。

朝日新聞・社説 カジノ法案 危うい賭博への暴走
毎日新聞・社説 カジノ法案 唐突な採決に反対する

読売新聞・社説
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
【 カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。

法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。

自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。】

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「日本以外の国」では、原発原爆は表裏一体 〝原子力の平和利用〟というマヤカシは必要ない。
大量破壊自爆装置=原発と、大量破壊兵器=原爆のダブルスタンダード

防衛族の重鎮・石破茂氏も、「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは政策とセット」と言っている。
私はこう思う 石破茂自民党政調会長*原発は核抑止力。

安倍さんの大好きな原爆、しかし現実には 日本が公式に核保有国になるのは無理。

そこで日本の原子力ムラは「潜在的核武装」のため、実際には回らない〝核燃料サイクル〟という隠れ蓑を捏造。

そのため、「原型炉もんじゅ」が落第でも、無理やり「実証炉」に進級させ、幻の〝核燃料サイクル〟を維持する必要が・・

でなければ、せっかく大量に溜め込んだ〝原爆の原料・プルトニウム〟を保有する正当性が失われてしまうから。


日本は潜在的核大国だった!?長崎型原爆5万発分のプルトニウムを保有。

安倍さんは原爆がお好き!?核兵器の「先制不使用」オバマに抗議?

大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため

原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅!愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」

日本初の原発=東海発電所:発電は従、プルトニウム生産が主目的だった!?


日本経済新聞より
もんじゅに代わる高速炉開発、18年に工程表 政府骨子案
【政府は30日、廃炉を含め抜本的な見直しを進める高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉の開発を話し合う「高速炉開発会議」の3回目の会合を開き、今後の方針に関する骨子案を示し、おおむね了承した。作業部会を新設し、2017年初頭から工程表の策定に着手、18年をめどにまとめる。

作業部会でもんじゅの次の段階に当たる「実証炉」に必要な10年程度の作業を特定し、基本設計と開発体制を固める。実験炉「常陽」や日仏が共同開発する実証炉「ASTRID(アストリッド)」、米国との協力などを活用し、実証炉の仕様決定に向けた技術や知見を得る。】一部抜粋

LITERA(リテラ)より
もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が
【もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、"政権の機関紙"読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。

核燃料サイクル構想のもと、"夢の原子炉"として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。

しかも、もんじゅは1兆円以上の国費を費やし、年間約200億円の維持費を垂れ流したあげく、その大爆発を誘発する可能性のあるナトリウム漏れや燃料棒を原子炉内に落下させるといった重大事故を起こしてきた。

それでも政府はその危険性をなかなか認めようとしなかったが、福島第一原発事故の発生を受けて、2013年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。政府もようやくもんじゅの廃炉方針を固めたと伝えられていた。

ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい。

その一つに"原子力ムラ"の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の"悲願"ともいえる野望が内に秘められている。

実際、今月の17日から19日にかけて、その"右派の野望"があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、"右派の女神"こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。

〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉

この"もんじゅ礼賛"の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」(国基研)なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛(副理事長)や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦(同)、政治評論家の屋山太郎(理事)など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の"安倍政権御用学者"が顔を揃えているのも特徴だ。

この顔ぶれからも想像できるように、その活動や主張は極右そのもの。「国防軍」創設を謳う憲法改正や、慰安婦や南京事件否定などの歴史修正、そしてなにより見逃せないのが、日本の核武装論だ。

07年、櫻井は「週刊新潮」(新潮社)の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。

〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉

もはや、言うまでもないだろう。この極右シンクタンクが全国4紙に"もんじゅ存置"を求める広告を出した目的が、日本の核武装と地続きであることは自明だ。

そもそも、歴代自民党政権が、原発と高速増殖炉及び再処理施設にこだわってきた理由のひとつは、潜在的な核開発能力を保持しておくために他ならない。

核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。

周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉(軽水炉)でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90%以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる"フィルタリング装置"なのだ。

このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」(「諸君!」03年8月号/文藝春秋)とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる(と信じて疑わない)もんじゅは、まさに"夢の原子炉"というわけだ。

そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持する」との方針が打ち出されている(太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店)。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』(テレビ朝日)でこのように述べている。

「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は(核兵器を)つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」

なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。

今月21日早朝に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、福島第2原発電3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの一報が入ったときには、誰もがあの3.11原発事故を想起しただろう。

極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。】
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「これが事件じゃなければ、何をもって事件化できるのか。」
山口弁護士の仰るとおり、小5の児童が150万円カツアゲされて「事件化できない」とは?

「何のための警察か?そんな役立たずの警察ならいらない。神奈川県警など廃止してしまえ!」と言われても仕方ない怠慢。

神奈川県警には大いに反省していただきたいが・・

忘れてならないのは、恐喝犯の少年らは未だ野放し、他に被害者が出ている可能性のあること。

再犯を防ぐため、他の児童生徒を守るため、150万円を恐喝した少年ギャングらは、法に従い速やかに、矯正施設へ送致すべきでは?

関連記事 原発避難いじめ:150万円恐喝 警察立件せず、報告受けた学校も対応せず
「片務条約」日米安保*米軍にみかじめ料20兆円!- 安保法案で問われる在日米軍関係経費

infoseekニュース・日刊ゲンダイDIGITALより
原発避難いじめ 「事件化できない」神奈川県警の存在意義
【「事件化はできないと判断した」――神奈川県警の言い分に、ネット上の大炎上が止まらない。福島原発事故で横浜市に自主避難した男子児童が同級生にいじめられ、不登校になった問題。あらましはこうだ。

2014年5月、当時小5の男子児童がいじめられ、加害児童3人から約10万円巻き上げられるトラブルが複数回あったと、両親が学校に相談。同年7月、小学校から報告を受けた神奈川県警は同級生などから聞き取り調査を実施したが、加害児童側が「被害者が自発的に金を渡した」と主張したため、県警は同年11月、学校と保護者側に「事件化はできない」と説明したという。

「男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の3人から遊興費として計150万円を巻き上げられたといいます」(捜査事情通)


男子児童側は今月15日に、いじめがあった当時の手記を公表。

〈3人から…お金をもってこいと言われた〉〈ていこうすると またいじめがはじまるとおもってなにもできずに ただこわくてしょうがなかった〉〈ばいしょう金あるだろうと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい〉

それなのに県警は今月18日の会見で、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した。当時は適正な処理をしたと考えている」などと釈明したもんだから、ネット住民も「おかしいだろ」とカンカン。炎上は拡大の一途だ。

■事件化できないのは「県警の怠慢」

これが事件じゃなければ、何をもって事件化できるのか。弁護士の山口宏氏もこう言って憤る。

「小学生の間で150万円もの大金がやりとりされていたわけです。立派な恐喝ですよ。加害者の一方的な主張をうのみにして事件化できないなんて、やる気がないというか県警の怠慢です。警察の信頼を失うばかりか、存在意義がなくなる。しかもいじめが発覚してから、すでに2年以上経っています。その間、万一のことが起きたら誰が責任を取るのか。『向こうが勝手に金を払ったから』なんて主張がまかり通るなら、同様のカツアゲが蔓延します。ほかにつらい思いをしている原発避難児童が、またいじめの被害に遭ったらどうするんですか」

被害児童は手記で〈しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた〉ともつづっていた。県警は日刊ゲンダイの取材に「発表事案ではないので回答できません」(広報県民課)とけんもほろろ。まったくどうかしている。】
27日段階では【廃炉・賠償20兆円 従来想定の2倍】
確かに廃炉費用は2倍と言わず「従来の2兆円が数兆円規模で拡大」と暈してはいるが・・
<福島原発事故>廃炉・賠償費、従来想定の2倍=2倍2倍で最終費用は百兆超え必至

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このペースで事故収束・廃炉費用の見直しが進めば、来年には数十兆に膨らみ、再来年には数百兆規模になっているのでは?

すでに事故収束し、メルトダウンした核燃料を確認できるチェルノブイリさえ、30年経って進んだ廃炉作業は、初代石棺と二代目金属製シェルターの建設だけ・・
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく

まして、3基の原子炉がメルトアウトした史上最悪の福島原発事故、廃炉の完了は22世紀か?23世紀か? 最終の事故収束・廃炉費用は、数百兆円か?数千兆円か?

脳天気な日本国民が、疫病神・原発のもたらす巨額の〝負の遺産〟を実感するのはこれから、気付いた時には既に手遅れなのだが・・

負の遺産・使用済み核燃料 ~1万7千トンの行方~
僅か数十年の間に溜め込んだ『核のゴミ』という厄介者を、10万年間も保管する費用、いったい幾ら掛かるのだろうか?

天文学的金額で想像も出来ないが・・原発で何の恩恵も受けない子孫らに負わせる、余りにも重い荷物。 本当に申し訳ないし、恥ずかしい。

フクナワ | 〜福井と沖縄、原発と基地のニュースサイトより
福島第1の廃炉費は8兆円と試算 経産省、従来想定の4倍
【経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。

賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。

廃炉は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまでは数兆円規模で増えるとされていた。経産省は年間の費用が、現状の800億円から最難関の取り出し作業などによって3千億円規模に増え、作業期間に30年を要するとの前提で試算した。

賠償費用は想定の5兆4千億円から3兆円近く増え、8兆円になると試算。現在は東電と他の大手電力が負担しているが、増加分については新電力にも負担を求める。

除染は2兆5千億円、中間貯蔵施設は1兆1千億円をそれぞれ見込んでいたが、計6兆4千億円に上振れするとした。

廃炉費用は原則として東電が全額負担する計画だったが、巨額に上り、1社では担えないと判断。賠償費用と同様に、東電や大手電力が持つ送電線の利用料(託送料)に上乗せし、全国の新電力にも負担を求める。従来は東電管内の託送料にのみ転嫁する案を提示していたが、廃炉の加速化を国民的な課題と位置付け理解を求めたい方針だ。

廃炉は燃料デブリの取り出し作業を2021年に始める予定で、費用が大幅に増加する。政府は積立金制度を新設し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電の廃炉費用を管理する仕組みも検討している。】
本来なら、福島原発事故と云う史上最悪公害事故を起こした東電や、原発安全神話捏造し原発事故を誘発した、歴代自民党政権・経産省・旧科学技術庁・東芝・日立・三菱など原子力ムラの面々が行うべきことだが・・

原発の社会的責任を追求しつつ、原発被ばく者に寄り添う 「3.11甲状腺がん子ども基金」の善意が拡がることを期待したい。

同じ給付金でも、自らの罪を包み隠すような国のB型肝炎給付金という表現には違和感を感じるが・・(弁護士救済事業?と化していることも含め)
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河北新報より
<原発事故>甲状腺がん患者10万円給付へ
【東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、福島県など15都県の25歳以下の患者を対象に、経済支援として1人10万円の給付を始めると発表した。希望者を12月1日~来年3月31日に募る。

給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には10万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。

同基金は9月、寄付金募集を開始。今月25日までに企業・個人約480件の寄付があり、目標の2000万円を超えた。寄付は引き続き募っている。同基金の連絡先はフリーダイヤル(0120)966544。】
小さく生んで大きく育てる?のは お役人さまの得意技
東京五輪の費用も、原発事故の後始末費用も、裏コストを隠した原発の発電コストも・・
原発 裏コスト 新電力も負担?アンフェアな〝原子力ムラの笛〟

2013年末時点の見積もりが11兆円、そして今回20兆円超・・最終費用は2倍2倍で百兆超え必至。 二倍二倍と言えば、高見山のなつかしいCMを思い出すが・・

いや、チェルノブイリの例を照らせば百兆円でも大甘な査定。溶け落ちメルトアウトした核燃料の始末は人類にとって未知の世界、数千兆という天文学的金額でも足りない可能性が・・
チェルノブイリ原発事故28年、ウクライナは賠償負担で財政危機、政情不安に
【30年間で進んだ?廃炉への成果は、
初代「石棺」の建設と、老朽化した「石棺」を封印する二代目「金属製シェルター」の建設だけ。
核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には100年以上かかる見通しだ。】
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく

脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」??だそうだが・・

50年前の原子力ムラ試算を今に置き換えれば・・
【日本原子力産業会議は1960年に、原発事故の被害額を3兆7300億円と試算。

1960年の日本の国家予算は1・7兆円であった。試算結果は、万一の場合には、原子力事業者のみならず国家経済が破綻してしまう可能性を示している。】
50年前の原発事故の被害試算=3兆7300億円:1960年 日本原子力産業会議

しかも この3.7兆円は被害金額だけの試算、事故収束・廃炉費用は含まれていない。

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BIGLOBEニュース・毎日新聞より
<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
【東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。

新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆〜5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。

政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。

廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。】
Yahoo!ニュースより
【築地市場の豊洲移転合意までの記録】開示請求で入手!小池改革で“海苔弁”の“海苔”が剥がれた
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【「ようやく海苔を剥がす状況になりました」

小池百合子都知事は11月25日の定例会見で、消えた盛り土に関する石原慎太郎元都知事への対応を記者から聞かれ、そう説明した。

まさに、その“海苔弁”の“海苔”が剥がれた。

次々に不透明な問題が出てくる豊洲(東京都江東区)問題。そもそも都は、そんな安全性へのリスクがずっと叫ばれてきた豊洲の東京ガス工場跡地に、生鮮食品を扱う市場の移転先として、誰がいつ、どのような話し合いによって決定し、購入したのか。

豊洲用地の所有者だった東京ガスとの交渉記録については、これまでの舛添都政時代までの間、情報開示請求しても「全面黒塗り」状態の資料が出てくるため、都が何かを隠しているのではないかと勘繰られ、「海苔弁」などと揶揄されてきた。

しかし、筆者は25日、豊洲購入の経緯を巡る両者の一連の生々しいやりとりが全面開示された資料を都への情報開示によって入手した。

「情報公開」を掲げる小池知事の指示によって、見事に「海苔」が剥がれていたのだ。

なお、開示される前の“海苔弁”の状況については、以下の記事に紹介されている。
豊洲購入の原点文書「真っ黒」 都が開示した東京ガスとの交渉記録(2016年9月23日/加藤順子)

なぜ、事前に話がなかったのか
今回、開示された資料は、合計48枚。都が東京ガスと話し合いを始めた1998年から、2001年2月に築地市場の豊洲移転に関する基本合意の覚書を交わすまでのやりとりが綴られている。

最初に登場するのは、平成10(98)年9月21日(月)の話し合い。まだ青島都政の時代だ。

残されているやりとりは、都が記したメモで、都の中央卸売市場の再整備担当部長と課長が、東京ガス本社11階会議室を訪問し、豊洲への移転可能性の調査について説明するところから始まる。

これまで黒塗りで伏せられてきたが、初めて開示された箇所は、ここかから先だ。

まず、東京ガス側が、

「調査内容は8月から始まっているのに今頃になって挨拶は不満だ。なぜ、事前に話がなかったのか。トップも怒っている」
と、相談もなく移転調査を進めてきた都の対応に不満を示している。

都側は、

「説明が遅れたことについてはお詫びしたい」

と、謝罪しながらも、

「本格的に調査するには、業界の意思の確認が必要」

などと釈明。この頃はまだ、市場には築地再整備の方針を説明していた時期で、市場の人たちにも事前の相談をせず、都が独断で豊洲調査を進めていたことも推測できる。

工事費の1000億円は分担で負担しろ
東京ガス側の不信感は収まらない。

「都に不信感がある。前には護岸は都で工事をすると言っておきながら、工事費の1000億円は分担で負担しろと言ってきた。
都としての意思決定はいつか。また、仮に移転するとしても、いつ頃から工事をするのか」

そして、「仮に移転するとして道路の逆算から計算し、工事は20年頃からとみている」という都の回答に対し、東京ガスは、こう要求する。

「いまの計画の支障になる。そんなに待てない。高い固定資産全を払わなければならない。誰が負担してくれるのか」

東京ガスは、88年に豊洲工場を閉鎖して以降、大街区の区画整理事業を進め、芝浦工大を誘致するなどの海や緑を生かした独自の街づくりを考えていた。

実は、筆者は10年以上前、当時、豊洲で街づくりをの手がけていた東京ガスの関連会社、東京ガス豊洲開発の江口洋社長にインタビューしている。

「98年4月頃から、都から移転論が出てきて、断りもなしに審議会などで移転の決済が行われ、驚いた。こちらで街づくりしているのに、来てもらっちゃ困るなと思いましたよ」(サンデー毎日2004年11月14日号)

寝耳に水だったという江口社長によれば、都から正式に移転の話が来たのは、石原知事が誕生した年の翌99年11月のことだったという。

それを裏付けるように、同年11月24日の「豊洲地区区画整理事業の東京ガスとの協議について」というタイトルの資料には、区画整理事業の協議の進め方を巡り、都と東京ガスとの間で食い違いが生じていることが紹介されている。

これまで、東京ガスは、95年頃から進む土壌汚染対策法の施行(2003年2月施行)をにらみ、「市場の移転計画によって、工場跡地を買い取ってもらうメリットと共に、埠頭の護岸工事や区画整理偉業の事業費などを結果的には都が負担していることから、都から便宜を図ってもらったのではないか」(市場関係者)との見方もあった。

しかし、開示され記録によれば、同年11月11日、当時の福永副知事は、区画整理の協議の保留を申し入れるために訪問。同月19日の交渉では、都の港湾局などが「市場が移転する場合、区画整理事業についても変更が生じるので、協議を一時保留して頂きたい」と主張するのに対し、東京ガス側は「直ちに移転ありきの検討はできない」などと反論するなど、都がかなり強引に進めていた移転計画であったという流れが記されている。

埠頭の根元部分なら余地がある
11月30日、都の市場長や理事らが再度、協議の保留の申し入れを行い、当時の大矢市場長は「築地市場は移転するしかない。40ヘクタールの用地について、候補地を挙げて検討した中で、豊洲が条件にかなう」などと訴えた。ただ、なぜ「40ヘクタール」という広さが必要なのか、その数字の根拠は記されていない。
その後、都は「(豊洲埠頭の)先端部を欲しい」と要望。東京ガス側も、この頃から「移転あり」へと態度が変わりつつあるようで、「先端部は譲れない。ただ、埠頭の根元部分なら余地がある」と、先端部にこだわる様子が伺える。

都が埠頭の先端部を欲しがっているのは、埠頭を横切る高架道路を避け、敷地スペースを広く確保したかったからなのかもしれない。

「しかし、東京ガスには、先端部に手放すことのできない重要なガスの変圧施設があると聞いています」(当時の市場職員)

こうして同年12月2日付の「取扱厳重注意」と押印された「東京ガス(株)との交渉状況」では、これまでの計画に基づく区画整理事業の協議は「保留することで合意」される。
一方、同年12月24日に始まった東京ガスと事前折衝によると、都は、4・5街区(付け根部分)での市場立地だと、「人工地盤の建設費1500億円。市場財政が成り立たない」などと主張。東京ガスは「6、7街区(先端部)は譲れない。お願いされても困難。我々も経済人」などと要望。そのうえで「使用料に跳ね返らない費用の出し方がないか?」「地元対策費(対東ガス)」などと訴えている。

翌00年5月11日、当時の福永副知事は東京ガスを訪れ、再び「豊洲先端部を市場用地として譲って頂きたい」と申し入れを行った。

結局、東京ガスが手放さなかった先端部分が残ってしまったために、いまの市場用地は分断されることになったという。

築地跡地を代替地としたい
同年7月、都は突如、「築地跡地を代替地としたい」と、東京ガスに持ちかける。
7月31日付の「東京ガス接触折衝」には、こう記される。

「前回(7月12日)、築地跡地を代替地としたい旨をお話した。中央区からの注文を危惧されているようだが、都が東京ガスの意向を踏まえて、都市計画に望めば、その危惧は払拭できると考える」

当時の市場職員がこう説明する。

「当初の豊洲の街づくり計画を止めなければいけない。そのために用意する土地として、築地を差し出しているのです」

しかし、東京ガスは「豊洲と違い、築地ではフリーハンドで土地利用できないことは問題点の1つと考えている」と答え、この申し入れを断っている。

事態が打開に向けて動いたのは、2000年10月、当時の濱渦副知事が登場してからだ。

同年10月4日、濱渦副知事が東京ガスを訪問。会談の記録によると、今後のまちづくりについて、副知事は「最大限協力する」「東京都総体としての協力をする」と約束する。

これに対し、東京ガスは、「経営判断を行うに足る条件が示されていない」と指摘。土地価格について「土地区画整理事業に基づく価格などは示してもらいたい」。また、開発者負担金についても、「この問題は、4島(注:豊洲、晴海、有明北、臨海副都心)全体に及ぼすことはできないことは理解している」などと発言。濱渦副知事は「そのことは、水面下でやりましょう」と引き取っている。

東京ガス側が「表に出すと、中央区や業界のリアクションも心配している。発表のタイミングが重要である」などと懸念を伝えると、当時の都の理事は「対外的に発表する場合は、十分に東京ガスとすりあわせを行う」ことなども確認。濱渦副知事は、やはり「水面下での作業を進めさせてもらいたい」などと話している。

また、ここまでの協議の中に「土壌汚染」の話が全く出てこないのは、その後、次から次へと噴出した不透明な出来事を考えると、問題だ。

【豊洲移転問題】土壌汚染について東京都が築地市場の人たちに約束してきた“ゼロリスク(2016年10月5日/池上正樹)

ざっと見る限り、本当にここまで隠す必要のあった内容だったのか、首を傾げたくもなるが、今回、小池知事が9月に表明した「情報公開」の方針に沿って、民間の個人情報以外の「海苔」がすべて剥がれて出てきたことは、大きな前進といっていい。今回、開示された文書については、今後、関係者にも話を確認しながら検証していきたい。】

市や施工した大成建設には「想定内」?かも知れないが、市民には寝耳に水。
まさかの「再陥没」にショックが大きいのでは?

元々、大陥没事故も 市と大成JVの不手際に拠るもの。
市や大成建設には、「再陥没」の可能性を市民に知らせる義務があったのでは?

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毎日新聞より
博多陥没 事故現場が再び沈下 全面通行止めに
【福岡県警博多署に入った連絡によると、26日未明、福岡市博多区博多駅前2の道路の路面が沈下し、同日午前1時45分ごろから周囲の道路が全面通行止めになった。けが人はいない。原因を調べている。

沈下したのは、8日にJR博多駅前で発生した大規模陥没事故の現場と同じ場所とみられる。事故後、道路は既に埋め戻されており、沈下はしたものの穴はあいていない。

沈下したのは、8日にJR博多駅前で発生した大規模陥没事故の現場と同じ場所とみられる。事故後、道路は既に埋め戻されており、沈下はしたものの穴はあいていない。

沈下は数センチにとどまり、一見しただけでは沈下の程度は分からない。しかし、現場を訪れた近くの専門学校生、海田勇樹さん(19)は「再び通行止めになるのは困る。よく通る道なので、安心して通れるようにしてほしい」と話した。】

Yahoo!ニュース・毎日新聞より
<博多陥没>コーヒー店長「沈下想定なら、最初から説明を」
【◇沈下、市民向け説明なく 専門家会議では「話が出ていた」

急ピッチで復旧した陥没現場は安全なのか。福岡市博多区のJR博多駅前で8日に起きた大陥没現場で26日に最大7センチの沈下が確認された。市は想定内と強調したが、現場は一時通行止めになり周辺店舗や市民からは不安の声が上がった。

「現場の地盤のボーリング調査で最大8センチの沈下は想定されていた」。現場事務所での記者会見で福岡市や、現場地下鉄工事を請け負う大成建設を代表とする共同企業体(JV)の担当者はそう繰り返した。しかし、現場から市に調査結果の連絡が入ったのは沈下確認から1時間以上過ぎた午前3時ごろだったという。さらに「通行止めまでは考えていなかった」として謝罪した。

また、沈下自体が起こりうることは「陥没の埋め戻し後に安全性を確認した専門家委員会の会議で話が出ていた」としたが、市民向けに取りたてて説明はしていなかった。

こうした対応に市民から不満も聞かれた。「再び通行止めになるのは困る。よく通る道なので、安心して通れるようにしてほしい」。現場を通りかかった専門学校生、海田勇樹さん(19)は困惑した様子で話した。復旧現場の様子を携帯電話のカメラで撮影していた北九州市の男性(75)も「復旧が早かったと海外から評価されたが、こういうことが起きれば本当に工事が適切だったのかという不安が生じる。検証が必要ではないか」と話した。

沈下現場近くのドトールコーヒーショップ博多駅前通り店は通常通り午前8時から開店したが、今村貴彦店長(32)は「沈下が想定されていたなら最初から説明してほしかった」。売り上げは陥没事故前の水準に戻りつつあるが「また陥没のイメージが広がり、通りの活気がなくなってしまうのではないか」とこぼした。

沈下現場そばの歯科「ゆうなデンタルクリニック」の長友周一院長(50)は「少しひずんだだけで心配していないが、風評被害の方が心配だ」と表情を曇らせた。】
福島第2燃料プールの冷却停止は、地震の揺れでの冷却水減少に拠るものだった。
冷却水を失えば当然 冷却不能となり、使用済み核燃料は・・

東電に拠れば、冷却が停止しても一週間は持つ?そうだが、一週間しか持たないとも言える。
M7.4=福島第2の燃料プール冷却、1時間半停止ー冷却は永遠に必要??

先日の福島地震で福島第1では、一時全員退避しているが・・

すなわち、全員退避が一週間続けば〝アウト〟ということ??

どこの原発の燃料プールも冷却の余裕は僅か一週間?? そんな危うい原発が海岸沿いに54基。

いつ暴発するとも知れない原発。 敵ではなく 味方を攻撃?する原発。
原爆ならばスイッチを押すまでは爆発しない、そして被害を受けるのは敵方なのだが・・

関連記事 危機一髪、偶然が4号機燃料プールを救った!?水抜き予定が遅れて九死に一生
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~福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト~フクナワより
冷却停止の原因水位低下と変更 福島第2原発で東電が見解示す
【 東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。

燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。地震時は揺れにより、プールの水面が波立ち、水の一部が壁のダクトに流入したため、循環している水の全体量が減少し、タンク内の水位低下が起きたとみられる。】