安倍・文、両政権の支持基盤へのアピールとしては効果絶大？だろうが、
子供の喧嘩に巻き込まれ、多大な損害を受ける経済界は堪ったものではない。
為政者の人気取り？うっぷん晴らし？で国益を損なう愚は、厳に慎むべきだろう。
【日韓経済戦争】勃発！ 安倍政権はなぜ今なのか？ 新聞報道から読み解く
今でこそ嫌韓で鳴る？安倍総理も、自民党も実は？？
安倍一族や安倍政権と深い関わりがあるといわれる「朝鮮統一教会」って一体なに！？
街頭デモで安倍政権を応援 旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体
AERA・dot.asahiより
日韓対立は“甘え”の構造 文在寅と安倍晋三のチキンレースで試される政治家の知恵
【展望なき日本と韓国の対立が、引くに引けないチキンレースとなっている。
韓国の産業通商資源省は12日、武器に使われる恐れのある「戦略物資」について、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）から9月に日本を外すことを発表した。
すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、日本政府が対韓輸出規制を強化したことについて、「自由貿易の秩序と国際分業に対する信頼を損ねている」と指摘し、「結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」と批判していた。今回の対日輸出規制強化案は、日本への報復措置と思われる。
一方で日本政府は、現在の日韓対立は慰安婦合意の破棄、元徴用工への賠償判決、レーダー照射問題など文氏の一連の対日強硬策にはじまったと見ている。韓国への強気の対応も日本国内で一定の支持を得ており、JNNの世論調査では、韓国を輸出優遇国から除外することについて64％が「妥当だと思う」と答え、「妥当だと思わない」の18％を大きく上回っている。
■外国メディアは日韓対立を「低レベル」と表現
だが、政治的な対立を輸出規制という通商問題に発展させてしまったことに批判も出ている。1日付の米紙ワシントン・ポストは「日本と韓国は低レベルの経済戦争に引き込まれている」と題した記事を掲載。長い年月をかけて築き上げた日韓の経済的な相互依存関係が、政治的な攻撃の道具として使われていると分析し、「両国がますます激しく対立することにつながっている」と指摘した。7月には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「トランプ化する日本外交」と題した記事を掲載。韓国への輸出規制だけではなく、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開したことも紹介して「日本が旧来の体制の制約から抜け出したがっている」と論評した。
日本のメディアでは、韓国の主力産業である半導体の製造過程で日本製品が使われていることが多いため、輸出制限は韓国経済に与える影響が大きいとの分析が多い。だが、過去の同様のケースでは、輸出規制を実施した国にも高いリスクがある。
■輸出規制は実行した国に高いリスク
2010年、尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立した際には、中国は自国の生産力で優位に立つレアアース（希土類）に非公式の輸出枠を設け、日本に対して事実上の禁輸措置を実施した。中国にはレアアースの資源が集中していて、世界の生産量の8割を担っている。禁輸措置が発表されたあとは世界的に価格が上昇するなどの混乱がおきた。
これに対して日本は、レアアースのリサイクルや輸入相手国の多様化、さらにはレアアースの利用自体を減らす製品の開発に成功。日本は中国へのレアアース輸入依存を09年の86％から15年に55％まで低下させた。その影響からか、中国がレアアースの輸出規制を緩和させたことは、あまり知られていない。
今回の“韓国制裁”で同じことが起こる可能性はある。すでに文氏は、日本の輸出制限に備えて調達国の多様化や国内生産に予算を付ける方針を示している。ビジネスの世界では一度、調達先から外されると再度の契約は容易ではない。仮に韓国が日本以外での材料調達に成功した場合、日本のシェアが減少する可能性はある。
チキンゲームで最も悪い結末は、双方とも衝突を回避しようとせず、正面衝突することだ。両国とも振り上げた拳を降ろそうとしない以上、最悪の結果を避けるためには、リーダーたちが自国の世論を鎮静化させながら、落としどころを探すしかない。そこで試されるのは“政治家の知恵”だ。だが、日韓の首脳に、そのような度量と力量があるかはわからない。
「日韓対立の今後は、勝つか負けるかではなく、どのようにして穏便に対立を終わらせるか。自分たちでは解決できなければ、最後は米国の仲介を頼ることになる。どこかで『米国が解決してくれるだろう』という甘えがある」（田中氏）
戦後の日韓関係は、対立が激しくなると米国が仲裁に入って関係改善を促してきた。トランプ米大統領は、すでに「日韓はいつも戦っており、仲良くやっていく必要がある」とコメントしている。今回の日韓対立も、結局は米国に“甘える”という情けない結末になるのだろうか。】一部抜粋
BLOGOS・NEWSポストセブンより
ネットの「韓国ネタ」はもはや娯楽か 「嫌韓」から「嗤韓」へ
【日本政府が7月上旬にフッ化水素等3素材の韓国への輸出管理の厳格化を発表して以来、ネット上のワクワク感がすさまじい状況になっている。日本が何かを発表すれば文在寅大統領に加え、政府高官や役人が怒りの会見を行ない、左派の市民活動家が過激な不買運動等のパフォーマンスをする。
この様が日本のネット上では「効いてる効いてるw」「もっと反日頑張れ！」となっているのだ。「日本は経済戦争を仕掛けてきた！」という韓国側からの意見にしても「まだ何もしてねーよw」となっている。
韓国は対抗策として日本を「ホワイト国」から除外する旨や、DRAMの輸出制限の検討などを発表したが、これも「早くやれよ」「台湾や米国とより仲良くするだけだ」「まだまだ足りないぞ！」で終わり。文氏の大統領就任以前の韓国に対しては「怒り」や「呆れ」が多く書き込まれていたが、今の様子はただ単に娯楽として見下し、バカにしている状態になっている。
韓国から禁輸されて困るもののリストも作られ、K-POP、キムチ、韓国海苔、パプリカ、サムスンのスマホなどが挙げられているが「まったく困らないw」でこれまた娯楽となっている。経済・外交政策がことごとく失敗している文氏については皮肉を込めて「天才」扱いだ。そして、同氏が断交にまで持って行くことを期待している。
これと同時に発生しているのが、河野太郎外務大臣と世耕弘成経済産業大臣への評価の爆上がりである。これまで韓国に対しては「遺憾砲」（「遺憾だ」と繰り返す日本外交を揶揄するネット用語）を撃つばかりの閣僚が目立ったが、2人は韓国が何を言おうが日本の立場を淡々と説明するだけ。その様子は冷徹にも見えるが、この姿勢が絶賛されているのである。特に世耕氏は、韓国が何かを発表した時や、国際会議で日本を非難した時にツイッターで反論する点が評価されている。会議場では韓国が参加国から相手にされていなかったことも暴露するほどである。
通常、ネットでは政治家に対しては批判ばかりが寄せられるものだが、今回の2人に対する評価は珍しい。一方、6月、シンガポールで岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談をしたり、満面の笑みで握手をする様子が報じられたところ、同氏叩きが高まった。身内の自民党議員からも批判が出たほか、ネット上では岩屋氏罷免論まで出ている。
「韓国に厳しい姿勢を見せれば評価が上がる」という手法が今後蔓延し、議員の間でブームになるかもしれない。それはそれでやり過ぎだろう。
この1か月半以上、果たして誰が勝利したのかといえば、ウェブメディアだ。何しろ韓国関連の話題が盛り上がり過ぎて軒並みPVが上がっているのである。特に、中央日報や朝鮮日報の日本語版は常にヤフー等配信先ニュースサイトでアクセス上位を獲得し続けている。
ヤフーニュースのコメント欄とツイッターでは、韓国関連の話題が燃え上がる。右派系のまとめサイトも韓国を見下す意見を抽出し、面白がっている。元々ネットでは「嫌韓」があったが、その後は「呆韓」に続き、「拒韓」へ。今は「哀韓」（韓国を哀れむこと）「嗤韓（しかん）」（韓国を嗤う）状態になったのでは。】
子供の喧嘩に巻き込まれ、多大な損害を受ける経済界は堪ったものではない。
為政者の人気取り？うっぷん晴らし？で国益を損なう愚は、厳に慎むべきだろう。
【日韓経済戦争】勃発！ 安倍政権はなぜ今なのか？ 新聞報道から読み解く
今でこそ嫌韓で鳴る？安倍総理も、自民党も実は？？
安倍一族や安倍政権と深い関わりがあるといわれる「朝鮮統一教会」って一体なに！？
街頭デモで安倍政権を応援 旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体
AERA・dot.asahiより
日韓対立は“甘え”の構造 文在寅と安倍晋三のチキンレースで試される政治家の知恵
【展望なき日本と韓国の対立が、引くに引けないチキンレースとなっている。
韓国の産業通商資源省は12日、武器に使われる恐れのある「戦略物資」について、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）から9月に日本を外すことを発表した。
すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、日本政府が対韓輸出規制を強化したことについて、「自由貿易の秩序と国際分業に対する信頼を損ねている」と指摘し、「結局は日本自身を含め、誰もが被害者になる、勝者なきゲームだ」と批判していた。今回の対日輸出規制強化案は、日本への報復措置と思われる。
一方で日本政府は、現在の日韓対立は慰安婦合意の破棄、元徴用工への賠償判決、レーダー照射問題など文氏の一連の対日強硬策にはじまったと見ている。韓国への強気の対応も日本国内で一定の支持を得ており、JNNの世論調査では、韓国を輸出優遇国から除外することについて64％が「妥当だと思う」と答え、「妥当だと思わない」の18％を大きく上回っている。
■外国メディアは日韓対立を「低レベル」と表現
だが、政治的な対立を輸出規制という通商問題に発展させてしまったことに批判も出ている。1日付の米紙ワシントン・ポストは「日本と韓国は低レベルの経済戦争に引き込まれている」と題した記事を掲載。長い年月をかけて築き上げた日韓の経済的な相互依存関係が、政治的な攻撃の道具として使われていると分析し、「両国がますます激しく対立することにつながっている」と指摘した。7月には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「トランプ化する日本外交」と題した記事を掲載。韓国への輸出規制だけではなく、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開したことも紹介して「日本が旧来の体制の制約から抜け出したがっている」と論評した。
日本のメディアでは、韓国の主力産業である半導体の製造過程で日本製品が使われていることが多いため、輸出制限は韓国経済に与える影響が大きいとの分析が多い。だが、過去の同様のケースでは、輸出規制を実施した国にも高いリスクがある。
■輸出規制は実行した国に高いリスク
2010年、尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立した際には、中国は自国の生産力で優位に立つレアアース（希土類）に非公式の輸出枠を設け、日本に対して事実上の禁輸措置を実施した。中国にはレアアースの資源が集中していて、世界の生産量の8割を担っている。禁輸措置が発表されたあとは世界的に価格が上昇するなどの混乱がおきた。
これに対して日本は、レアアースのリサイクルや輸入相手国の多様化、さらにはレアアースの利用自体を減らす製品の開発に成功。日本は中国へのレアアース輸入依存を09年の86％から15年に55％まで低下させた。その影響からか、中国がレアアースの輸出規制を緩和させたことは、あまり知られていない。
今回の“韓国制裁”で同じことが起こる可能性はある。すでに文氏は、日本の輸出制限に備えて調達国の多様化や国内生産に予算を付ける方針を示している。ビジネスの世界では一度、調達先から外されると再度の契約は容易ではない。仮に韓国が日本以外での材料調達に成功した場合、日本のシェアが減少する可能性はある。
チキンゲームで最も悪い結末は、双方とも衝突を回避しようとせず、正面衝突することだ。両国とも振り上げた拳を降ろそうとしない以上、最悪の結果を避けるためには、リーダーたちが自国の世論を鎮静化させながら、落としどころを探すしかない。そこで試されるのは“政治家の知恵”だ。だが、日韓の首脳に、そのような度量と力量があるかはわからない。
「日韓対立の今後は、勝つか負けるかではなく、どのようにして穏便に対立を終わらせるか。自分たちでは解決できなければ、最後は米国の仲介を頼ることになる。どこかで『米国が解決してくれるだろう』という甘えがある」（田中氏）
戦後の日韓関係は、対立が激しくなると米国が仲裁に入って関係改善を促してきた。トランプ米大統領は、すでに「日韓はいつも戦っており、仲良くやっていく必要がある」とコメントしている。今回の日韓対立も、結局は米国に“甘える”という情けない結末になるのだろうか。】一部抜粋
BLOGOS・NEWSポストセブンより
ネットの「韓国ネタ」はもはや娯楽か 「嫌韓」から「嗤韓」へ
【日本政府が7月上旬にフッ化水素等3素材の韓国への輸出管理の厳格化を発表して以来、ネット上のワクワク感がすさまじい状況になっている。日本が何かを発表すれば文在寅大統領に加え、政府高官や役人が怒りの会見を行ない、左派の市民活動家が過激な不買運動等のパフォーマンスをする。
この様が日本のネット上では「効いてる効いてるw」「もっと反日頑張れ！」となっているのだ。「日本は経済戦争を仕掛けてきた！」という韓国側からの意見にしても「まだ何もしてねーよw」となっている。
韓国は対抗策として日本を「ホワイト国」から除外する旨や、DRAMの輸出制限の検討などを発表したが、これも「早くやれよ」「台湾や米国とより仲良くするだけだ」「まだまだ足りないぞ！」で終わり。文氏の大統領就任以前の韓国に対しては「怒り」や「呆れ」が多く書き込まれていたが、今の様子はただ単に娯楽として見下し、バカにしている状態になっている。
韓国から禁輸されて困るもののリストも作られ、K-POP、キムチ、韓国海苔、パプリカ、サムスンのスマホなどが挙げられているが「まったく困らないw」でこれまた娯楽となっている。経済・外交政策がことごとく失敗している文氏については皮肉を込めて「天才」扱いだ。そして、同氏が断交にまで持って行くことを期待している。
これと同時に発生しているのが、河野太郎外務大臣と世耕弘成経済産業大臣への評価の爆上がりである。これまで韓国に対しては「遺憾砲」（「遺憾だ」と繰り返す日本外交を揶揄するネット用語）を撃つばかりの閣僚が目立ったが、2人は韓国が何を言おうが日本の立場を淡々と説明するだけ。その様子は冷徹にも見えるが、この姿勢が絶賛されているのである。特に世耕氏は、韓国が何かを発表した時や、国際会議で日本を非難した時にツイッターで反論する点が評価されている。会議場では韓国が参加国から相手にされていなかったことも暴露するほどである。
通常、ネットでは政治家に対しては批判ばかりが寄せられるものだが、今回の2人に対する評価は珍しい。一方、6月、シンガポールで岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗国防相と会談をしたり、満面の笑みで握手をする様子が報じられたところ、同氏叩きが高まった。身内の自民党議員からも批判が出たほか、ネット上では岩屋氏罷免論まで出ている。
「韓国に厳しい姿勢を見せれば評価が上がる」という手法が今後蔓延し、議員の間でブームになるかもしれない。それはそれでやり過ぎだろう。
この1か月半以上、果たして誰が勝利したのかといえば、ウェブメディアだ。何しろ韓国関連の話題が盛り上がり過ぎて軒並みPVが上がっているのである。特に、中央日報や朝鮮日報の日本語版は常にヤフー等配信先ニュースサイトでアクセス上位を獲得し続けている。
ヤフーニュースのコメント欄とツイッターでは、韓国関連の話題が燃え上がる。右派系のまとめサイトも韓国を見下す意見を抽出し、面白がっている。元々ネットでは「嫌韓」があったが、その後は「呆韓」に続き、「拒韓」へ。今は「哀韓」（韓国を哀れむこと）「嗤韓（しかん）」（韓国を嗤う）状態になったのでは。】