マイナンバー・システム障害の真因は、欠陥「住基ネット」の使い回しと推量されるが・・
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
【背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。
ご存知のとおり、’02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。
だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。
そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、
マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。】
総務省と地方公共団体情報システム機構のクソ役人どもは、卓越した？責任逃れの術を駆使し、
サーバーを担当した富士通らにすべての罪を被せる？陰謀を画策。
無能・無責任を絵に描いたようなお役人様は、決して責任をとらないが・・
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
勿論、マイナンバー利権の甘い汁を吸おうと 唯一応札・受注（談合？）した
NTTデータ・ＮＴＴコミュニケーションズ・富士通、NEC、日立製作所 5社のコンソーシアムが無実とは言わないが・・
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
「今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や・・」
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
富士通ら業者に責任転嫁しても、システム障害の真因？「住基ネット」というガンを摘出しない限り 問題は解決しない。
尤も、情報漏えい・成りすまし被害などの要らぬリスクを負わされる国民にとって、
マイナンバーの頓挫は、朗報なのだが・・
関連記事 マイナンバーを盗まれる恐怖！ 藤原竜也主演「そして、誰もいなくなった」
マイナンバー漏洩に処罰？？対策は万全？恐怖煽る？セキュリティ業界
なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
西日本新聞より
メーカー側に損害賠償請求へ マイナンバー番号カード交付遅れ
【マイナンバー制度の個人番号カードの交付がシステム障害により大幅に遅れた問題で、カードの発行を担う地方公共団体情報システム機構は２９日、富士通などメーカー側に損害賠償を求める方針を固めた。請求する時期や金額、相手先企業など詳細は今後詰める。
システムの設計・開発は２０１４年、富士通、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣ、日立製作所の大手５社が、機構の前身組織から約６９億円で請け負った。その後、システムを運用するサーバーなどを富士通が納品した。
カード交付が始まった今年１月以降、サーバーに障害が多発した。】
Yahoo！ニュース・産経新聞より
マイナンバー障害 富士通に損賠請求へ 機構、７カ月後ようやく
【マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。
関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。
富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を請求することができる」とする契約を締結していた。
富士通は損害賠償の適否について「答える立場にない」としている。
機構は今年１月２２日、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と富士通に抗議。機構は失敗を取り繕うため、同機種サーバー３台を追加導入したが、いずれのサーバーにも障害が発生するなど場当たり的な対応に終始した。
このため、自治体窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構の中継サーバー障害が約２カ月にわたり１日に１回のペースで発生。本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このほか、大規模な障害が６回も発生したため、処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発した。滞ったカード交付を促そうと休日の窓口開設を決めた自治体もあった。
結局、２７年度は１０１９万人の申請に対し、約２割の２２７万枚しか交付できなかった。さらに今年８月１日までに累計１０９３万人の申請があったが、障害が尾を引いて７０３万枚の交付にとどまり、３００万人超が受け取れなかった。】
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相
情報漏洩も時間の問題？
【背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の活用だ。
ご存知のとおり、’02年に導入された住基ネットは、情報漏洩など数々の問題を起こし、ほとんど利用されていないシステムである。であれば、こんな問題だらけの住基ネットは活用せず、マイナンバー制度として新たなシステムを構築すれば、サーバートラブルは少なかった。
だが、それをすれば、総務省としては住基ネットが失敗であったと認めることになってしまう上、マイナンバー制度導入に伴う莫大な予算が取れなくなり、天下り先である地方公共団体情報システム機構もつぶされてしまう。
そこで総務省は、「住基ネットのシステムはマイナンバー制度でも活かせる」と主張し、
マイナンバー制度の中核を無理やり担うようになったわけだ。】
総務省と地方公共団体情報システム機構のクソ役人どもは、卓越した？責任逃れの術を駆使し、
サーバーを担当した富士通らにすべての罪を被せる？陰謀を画策。
無能・無責任を絵に描いたようなお役人様は、決して責任をとらないが・・
なぜ、官僚を選挙で選べない？！無責任が生んだ悲劇。
勿論、マイナンバー利権の甘い汁を吸おうと 唯一応札・受注（談合？）した
NTTデータ・ＮＴＴコミュニケーションズ・富士通、NEC、日立製作所 5社のコンソーシアムが無実とは言わないが・・
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
「今回の番号生成システムの調達範囲は、番号生成に必要となる住民基本台帳ネットワークシステムとの連携や・・」
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
富士通ら業者に責任転嫁しても、システム障害の真因？「住基ネット」というガンを摘出しない限り 問題は解決しない。
尤も、情報漏えい・成りすまし被害などの要らぬリスクを負わされる国民にとって、
マイナンバーの頓挫は、朗報なのだが・・
関連記事 マイナンバーを盗まれる恐怖！ 藤原竜也主演「そして、誰もいなくなった」
マイナンバー漏洩に処罰？？対策は万全？恐怖煽る？セキュリティ業界
なりすましの防止？実は・・マイナンバー＋顔認証システム＝最強の監視システム
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
西日本新聞より
メーカー側に損害賠償請求へ マイナンバー番号カード交付遅れ
【マイナンバー制度の個人番号カードの交付がシステム障害により大幅に遅れた問題で、カードの発行を担う地方公共団体情報システム機構は２９日、富士通などメーカー側に損害賠償を求める方針を固めた。請求する時期や金額、相手先企業など詳細は今後詰める。
システムの設計・開発は２０１４年、富士通、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣ、日立製作所の大手５社が、機構の前身組織から約６９億円で請け負った。その後、システムを運用するサーバーなどを富士通が納品した。
カード交付が始まった今年１月以降、サーバーに障害が多発した。】
Yahoo！ニュース・産経新聞より
マイナンバー障害 富士通に損賠請求へ 機構、７カ月後ようやく
【マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。
関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。
富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を請求することができる」とする契約を締結していた。
富士通は損害賠償の適否について「答える立場にない」としている。
機構は今年１月２２日、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と富士通に抗議。機構は失敗を取り繕うため、同機種サーバー３台を追加導入したが、いずれのサーバーにも障害が発生するなど場当たり的な対応に終始した。
このため、自治体窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構の中継サーバー障害が約２カ月にわたり１日に１回のペースで発生。本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このほか、大規模な障害が６回も発生したため、処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発した。滞ったカード交付を促そうと休日の窓口開設を決めた自治体もあった。
結局、２７年度は１０１９万人の申請に対し、約２割の２２７万枚しか交付できなかった。さらに今年８月１日までに累計１０９３万人の申請があったが、障害が尾を引いて７０３万枚の交付にとどまり、３００万人超が受け取れなかった。】