幸福実現党は増税に大反対です。
これは、感情として反対しているのではなく、
増税すると経済が衰退縮小することが分かっているからです。
そして、経済が縮小するので、政府も赤字が増えます。
増税したら、税収が増えるなんて、本気で考えているんでしょうかね？
幸福実現党はもちろん、消費税に反対です。
具体的な政策としては、8％の消費税を5％に戻すと政策集に書いてあります。
しかし、本当は消費税0％を目指しています。
そして、幸福実現党の税金政策は、消費税を無くすだけではありません。
相続税と贈与税も廃止を求めています。
もともと、相続税と贈与税を徴収する根拠はありません。
国に税金を納めるのは国民の義務として理解できます。
しかし、すでに、所得税と住民税で税金を納めているので、使い道は自由のはず。
しかし、他人に資産を分けたら税金がかかり、
自分が亡くなった時にも税金がかかるというのは、社会主義の発想です。
しかも日本の場合、まず所得税と住民税で納税します。
さらに、消費税がかかり、第二の税金とも言われる、健康保険と年金も納付義務があります。
健康保険と年金は税金とは言いませんが、
滞納したら延滞金がかかるので何ら税金と変わりません。
そして、政府は徴収したお金をどう使っているか国民に説明していませんからね。
健康保険と年金は、税金と同じです。
実際に、年金というのは、納付したお金を積み立てているのではありません。
年金制度が発足したときは積み立て式でしたが、
政府が1970年代に積立金を使いこんだので、原資が無くなってしまったのです。
だれも責任を取っていません。
そんな重要なことをマスコミは何も言いませんからね・・。
だいたい、年金の原資があったとしてもマイナス金利でどうするのか？
お金を預けたら利子が増える時代は終わり、原資が減ってゆくのが日本の金融です。
原資のお金を増やすこと自体できません。
株式でもリスクがあり、国債でもリスクがあるから、預ける所はありません。
積み立式でも、自分が積み立てた額以上もらえないなら意味がないです。
だから日本政府は、年金を税金のように徴収して、今の高齢者に配布しています。
だから、いま年金を納税している方がもらえるはずの原資は0円です。
私達が納付している年金は、そのまま知らない高齢者の方に横流しされているだけです。
年金を収めている方が、年金をもらえる保証はどこにもありません。
それに、相続税だけではないですよ。
タバコ税もあり、酒税もあり、ガソリン税もあり、自動車税もあり、住宅取得税もあります。
これっておかしくないですか？
ちゃんと所得税と住民税を納税しているのに、
自分のお金で住宅や車を買うときも税金がかかります。
消費税以外に、自動車と住宅は購入時に税金がかかるのです。
２重課税もいいところで、いつまでこんなおかしな税金をほったらかしにするのでしょう。
※消費税が10％になったら自動車取得税は廃止されるうわさもあります。
ほんと車は異常なほど税金がかかりますよね。
車を買ったら自動車取得税に消費税、毎年かかる自動車税、そして車検のたびに重量税。
さらには登録から１３年たった古い車には自動車税がさらに増税されています。
おまけに、ガソリンを買うたびに税金を払っていて、
さらに、高速道路を走ったら、税金じゃありませんが、利用料がかかります。
車だけで２重３重４重に税金がかかり、住宅を買ったらまた税金です。
これだけ搾り取られて、お金なんか残るはずはありません。
それでも相続税があるわけなので、これはお金持ちを絶滅させる法律です。
だから日本は観光旅行にはいいけれど、移住してくる資産家はいないのです。
資産のある方は、やはり子供にお金を残したいですし、
贈与税なんかない所で自由にお金を使って生活したいのは当然ですよね。
そして、日本の資産家も海外に逃げ出しています。
日本の税金が高すぎるので、他の国で会社を立ち上げているのです。
相続税のない国はあちこちにあります。
スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポールなんか有名ですね。
資産家の場合は、相続税だけではなく法人税もありますね。
日本は法人税も高いので、起業が成功したら法人税の安い国に逃げてゆきます。
はっきり言って、税金はお金持ちがたくさん納税しているのです。
それなのに、お金持ちが逃げ出すような法律をいっぱい作ってどうするのでしょう？
個人でも納税していますが、安月給の会社員はそんなに納税していません。
それに、税金逃れでわざと赤字を作る会社も多いので、日本の会社の70％は赤字だとか。
税収を増やしたかったら、お金持ちが移住してきたくなる仕組みを作るしかない。
それは消費税の廃止であり、相続税と贈与税の廃止であり、所得税と住民税の減税であり、法人税の減税です。
そんなことをしたら、税収が無くなる？
いえいえ、そもそも資産家は海外に逃亡しているから、もともと税収は無いのです。
無い所から、数％でも増えたらいいですよね？
それも、会社員の数％ではなく、資産家の支払う数％は桁がいくつも違うでしょう。
相続税や贈与税なんてとんでもない。
これこそ、お金持ちが逃げ出す税金ですからね。
以前読んだ本で当時の大蔵省の役人が、
国民全員からフラットタックスで一律に納税して頂けるなら7％で国は運営できると学んだことがあります。
７％ですよ。
今の消費税より安いし、所得税も住民税も合わせて、全部で7％と書いてありました。
日本は資産家が住めない国です。
お金持ちの親が亡くなったら、その家と土地を手放さないといけない人ばかりです。
相続税は現金で納付しないといけない決まりです。
しかし、相続で土地と家屋を受け取ったら、相続税が払えないのは当然です。
相続税は、日本からお金持ちを廃止する法律です。
相続税を無くさない限り、この国が再び豊かになることは無いのかもしれません。
幸福実現党は相続税と贈与税の廃止を求めます。
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