日本の状況を見てみると、
いまは国防の問題を外すことはできません。
お隣の北朝鮮は水爆実験に続き、
弾道ミサイルの発射実験を繰り返しています。
昨年は集団的自衛権の行使容認をめぐってテレビで反対運動が報道されました。
過去７０年間平和だったからといって、これからも空想的平和主義になっているわけにはいきません。
国防になるといつも話題にでる憲法９条は、
日本が敗戦したときにアメリカに押し付けられた憲法の条文です。
憲法九条は日本人の総意で作られたのではありません。
現実的に自衛隊が合憲とは言えない状態ですが、
アメリカも1950年代の朝鮮戦争で日本に軍隊が必要なことを認めているのです。
だから、自衛隊が存在しています。
そろそろ、この憲法9条のウソを無くす必要がありますね。
よく、平和憲法だから日本は平和だったという声を聴きます。
本当に情報操作されているとしか言えませんが、
日本が70年間も平和でこられたのは日米安保条約であり在日アメリカ軍のおかげです。
北朝鮮は日本のひとつの県よりも予算が少ないのです。
そんな国があれだけの軍事費をかけていて国家経営がなりたつはずがありません。
あのような軍事独裁国家が生き残る唯一の道は、
その軍事力をもって他国を脅してお金を出させるか占領して植民地にするかです。
実際に北朝鮮の独裁者が核のボタンを押したら、
たてまえは海上自衛隊のイージス艦から迎撃ミサイルが発射されます。
もし、それが間に合わないか外れた場合、
東京近辺に配置されたＰＡＣ３（地対空誘導ミサイル）で迎撃するしかありません。
ＰＡＣ３の射程距離は20キロメートルといわれています。
仮に当たったとしても、水爆というのは原子爆弾よりも強力です。
もし水爆が都心で爆発した場合、
首都圏にある建物はすべて消えてしまいます。
東京だけではなく、
埼玉、神奈川、千葉、栃木、群馬、茨城、山梨まで被害が及びます。
隣の国が意図的に作戦を考えているというのに、
ミサイルだけ配置しておけば安心というのはあまりにも能天気な話です。
政治家は選挙のときに国防の話をすると当選できません。
だから、必要だと思っていても、そんな発言はできないのです。
このままでは本当に憲法を守って国が滅びます。
仮に水爆が飛んでこないとしても、日本は無条件降伏するしかありません。
ここで、各党の国防の考え方をまとめてみましょう。
自民党
・安保法を制定した
・防衛費はほぼ現状維持
・憲法9条は改正したい
民進党
・安保法は廃止
・外交によって安全保障を考える
共産党
・安保法は廃止
・憲法9条改正に反対
・日米安保は破棄
・自衛隊は解散
幸福実現党
・安保法は当然・・というか、幸福実現党が提案している
・防衛費は倍増させる
・憲法9条は改正
・核武装を行う
さて、どこの政策が妥当でしょうか？
幸福実現党は、仮に国の予算がなくても、
短期的には国防の国債や、減税と規制緩和、成長戦略の経済政策で賄えると考えます。
経済うんぬんはありますが、
そんな話が出来るのは、日本があったらの話です。
日本が無くなってしまったら、
経済だの年金だとかの問題はなくなってしまいます。
北朝鮮と中国の自治区（植民地）になれば、
日本はお金も労働力も自由につかうことはできません。
国民の自由などなくなりますから、
何をおいても国防にはお金を投資するべきです。
今後、アメリカは日本にも核武装を求めてくる可能性があります。
これは、アメリカの軍事予算が厳しい状態のため、日本にも負担してほしいのです。
アメリカ軍が撤退する代わりに、
核武装をした方がいいという意見もあります。
これは、日本だけではなく、
韓国やヨーロッパ諸国も同じように核武装を考えています。
時期、大統領候補のトランプ氏はそのような発言をしたようですね。
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