財政赤字が叫ばれて久しいですが、
国家予算の赤字が劇的に増えてきたのが1994年からです。
これは小選挙区制が決まった年であり、
ひとつの選挙区から一人の当選者しか出ない選挙です。
これによって今までは○○組合とか、
何かの団体を支援していれば当選する選挙の仕組みが変わったのです。
特定の団体から支援を受けていれば当選できた中選挙区制から、
個人個人に支援してもらえないと当選出来ない小選挙区制の違いです。
これはもともと選挙にお金がかかるということで決まったはずですが、
逆に国家予算でお金をばら撒く温床を作ってしまったようですね。
政治家というのはもともと困りごとを解決する人です。
法律を作ったり、道路を建設したり、人々の暮らしを良くするために活動します。
人はメリットがあれば行動します。
自分に有利なことをしてくれる政治家を支持しますよね。
そして、一人一票ですから、
多くの方の支持を得るには、どうしても所得の低い方に向かった政策になりがちです。
それはいいのですが、
所得の低い方を支援するのに、手っ取り早くお金をばら撒いたりするのです。
低所得の年金給付者への3万円の給付金などいい例ですね。
消費税増税時に行われる軽減税率も所得の低い方への人気とりです。
生活必需品の食料品は税金を8％にして、
贅沢な使い方であるレストランの外食は消費税が10％にする。
これははっきり言えば、
消費税ではなく、富裕者税といってもいいと思います。
お金持ちは人数が少ないですから、票になりません。
人数が多い所得の低い方に賛同を得られやすい政策ばかり通します。
でも、国を支える税金は富裕層が出しているのです。
つまり政治家は票を集めたいけど、税金を集めようとは思ってないのです。
だから、お金持ちは国外に避難します。
あまりに税金が高いので、他の国に会社を作る方も多いです。
日本の企業なのに公用語が英語の会社もありますが、
あれははっきり言って、税金対策と雇用対策だという話もあります。
外国に会社があれば税金が安くなるし、
海外の優秀で安い労働力が手に入りますからね。
所得が低い方を支援するなら、
お金のバラマキではなく新しい産業を育てないとダメです。
そして、高齢者も働ける生涯現役社会を作る必要があります。
本当は税金を安くして、
富裕層が喜ぶ政策を実施しないとダメです。
日本の税制はややこしいので、
もっと簡単にしないといけないですし、向かうべきはフラットタックスです。
一律○％という形で税を集めれば、
日本はもっと税金が集まるようになっているのです。
日本の政治は低所得者層にバラマキをして、
富裕層が逃げ出しますし、節税のため、見せかけの赤字会社を増やしています。
あまりに税金が高いので、何とか節税しようとしますよね。
利益がでなければ税金が減るので、意図的に赤字を作る経営者もいるでしょう。
マイナス金利という暴挙も行っていますが、
ようするに、お金を貯めてないで使って下さいということです。
しかし、使えませんよね。
将来のみとおしがはっきりしないので投資できません。
もっと未来ビジョンをかたる必要があります。
この国は、もっと発展できるし経済成長もできるのです。
これからの基幹産業として、
航空・宇宙産業、ロボット産業、防衛産業は外せません。
規制緩和が必要ですし、
不要な法律も廃棄する必要があります。
役に立たないバラマキはもう止めて頂きたいですね。
希望の未来は夢のある言葉と行動の上に作られるのです。
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