WHO（世界保健機構）とUSA（米合衆国）と
グローバリスト（国際全体主義者）と見なされる人達は、実は、高邁なる理想も深遠なる思想も持ち合わせず、単に「儲かるなら何でも良い」を、環境保護や公衆衛生という言葉で着飾っているだけなのだ・・・という噂も、なきにしもあらずで。世の中的に、やや、関心が薄れているという気がしないでもないニュース。●見せかけの「採択」と指摘する声もあります。それなら良いのですが・・・ 世界保健機関（WHO）は5月20日、世界保健総会（WHA）を開催し、パンデミック条約をコンセンサスで採択した。但し、米国は総会自体に出席しなかった。 パンデミック条約は、新型コロナウイルス・パンデミックを経、将来のパンデミックの脅威に対する予防、準備、対応における国際的な協力を強化することを目的としている。【国際】WHO、パンデミック条約正式採択。米国は欠席。2026年度予算20％増額でも合意 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs 世界保健機関（WHO）は5月20日、世界保健総会（WHA）を開催し、パンデミック条約をコンセンサスで採択した。但し、米国は総会自体に出席しなかった。sustainablejapan.jp確かに、「コンセンサスで採択」って何だ？ ではあります。が、それは、ひとまず置いて。 具体的に盛り込まれている内容は、病原体へのアクセスと利益共有システムの確立、ワンヘルス・アプローチを含むパンデミック予防に関する具体的な対策の実施、地理的に多様な研究開発能力の構築、パンデミック関連の医療製品生産のための技術および関連知識・スキル・専門知識の移転促進、熟練した訓練を受けた多分野にわたる国内及び国際的な緊急医療従事者の動員、調整資金メカニズムの確立、準備態勢、 準備態勢及び保健システムの機能とレジリエンスを強化するための具体的な措置の実施、グローバルなサプライチェーン及びロジスティクスのネットワーク確立。なるほど、お金儲けの話に寄っている、とも受け取れます。 一方、同条約では、各国の公衆衛生上の主権を強く認めており、WHOに各国の法律や政策を指示、命令、変更、規定する権限を付与するものとはなっていない。また、渡航者の入国禁止や受入れ、予防接種の義務化、治療や診断措置、ロックダウンの実施等の特定の行動を義務付ける内容にもなっていない。条約の中身が、真にこの段落にあるとおりになったのであれば、ずっと懸念されてきたことは杞憂であった、ということになるのではありますが・・・それこそ「フリ」かもしれない、という疑念もやっぱりありまして。 WHOは、WHAの全体会合に前に、5月19日にA委員会を開催。賛成124、反対0、棄権11で採決した。棄権したのは、イタリア、ポーランド、スロバキア、イスラエル、イランの6カ国が明らかとなっているが、残り5カ国は不明。「コンセンサス投票」決議方式では、積極的な反対を示さなければ、全会一致とみなされ採択される。A委員会ではスロバキアがコンセンサス投票方式に反対し、記名投票となった。本会議ではコンセンサス投票で決議された。〈「コンセンサス投票」決議方式では、積極的な反対を示さなければ、全会一致とみなされ採択される〉・・・が、つまり「コンセンサスで採択」の意味？で、A委員会では記名投票、本会議でコンセンサス投票、だったとのこと。この辺りに、いわゆる安全・安心に係ることだけに「（積極的に）反対するのは憚れる」を利用した感が、確かにあります。だからこそ「茶番」だという指摘もされるのでしょう。 米国については、ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、WHAに出席せず、総会に向けた動画の中で、WHOを非難し、国連機関が「パンデミック協定によって、WHOのパンデミック対応の機能不全を倍加させることになる」と述べた。米国は第1期トランプ政権中の2020年にWHOからの脱退を表明し、バイデン政権が撤回。そして2025年に第2期トランプ政権でWHO脱退を表明している。脱退手続は、WHOの規定により、正式に通知してから1年後に正式脱退となる。果たして、英断か、愚行か。 パンデミック条約は、2003年に採択され2005年に発効したたばこ規制枠組条約に次いで、WHO憲章第19条に基づき交渉された2番目の国際条約となった。「へえ、そうなんだ」と言うのみ。ちなみに、WHO憲章の当該条文は、以下のとおりです。第19条保健総会は、この機関の権限内の事項に関して条約又は協定を採択する権限を有する。この条約又は協定は、その採択には保健総会の三分の二の投票を必要とし、各加盟国がその憲法上の手続に従つて受諾した時に、その加盟国に対して効力を生ずる。●「先立つもの」調達に抜かりはない？ またWHAでは5月20日、2026年度の予算も採決した。WHO加盟国の分担金を20%増額し、42億米ドル（約6,000億円）とすることで合意。WHO加盟国は2022年、分担金を段階的に増額し、分担金が占めるWHO基幹予算比率を当時の16%から2030年度までに50%に引き上げることで合意しており、これで2年連続で20%増額が決まった。これは・・・WHOの権限強化のため？ それとも職員を養うため？ WHOは、米国が離脱を決め、分担金の拠出を停止してから、財政難に陥っている。組織整理の検討も進められている、一方、政府や民間からの資金獲得キャンペーンも展開中。すでに同日の会合では、自主的な拠出増額の声明が相次いだ。スイスが3,300万スイスフラン、スウェーデンが1,200万ユーロ、アンゴラが800万ユーロ、カタールが600万ユーロ、タンザニアが5,000万ユーロ。中国も増額にコミットした。また、日本財団が920万ユーロ、ノボノルディスク財団が3.8億デンマーククローネ、児童投資基金財団（CIFF）が1,300万ユーロ、レールダル・グローバルヘルス（LGH）が1,250万ユーロ等。また個人からも、約8,000人から、毎月総額約60万米ドルの寄付が集まっている。日本財団！！ところで・・・●脱退を表明している米国は・・・あちらこちらで紹介されているので、既にご存知の方も多いと思います。LAB LEAK TRUE ORIGINS OF Covid-19ラボ・リーク 新型コロナウイルス感染症 真の起源というタイトルのWebページ。米国ホワイトハウス・サイト内にあるもので、すなわち彼の国の政府公式見解ということになります。 THE ORIGIN “The Proximal Origin of SARS-CoV-2” publication — which was used repeatedly by public health officials and the media to discredit the lab leak theory — was prompted by Dr. Fauci to push the preferred narrative that COVID-19 originated naturally. 起源 「SARS-CoV-2の近位起源」という出版物（論文）は、公衆衛生当局やメディアが実験室からの漏洩説を信用できないものにするために繰り返し利用されたが、これはファウチ博士がCOVID-19は自然に発生したという好ましい説を推進するために促したものだ。Lab Leak: The True Origins of Covid-19THE ORIGIN “The Proximal Origin of SARS-CoV-2” publication — which was used repeatedly by public health officials and the media to discredit the lab leakwww.whitehouse.gov言い切ってますね。そして、公開されてから随分経ちますが、日本のマスメディアは、例によって完全スルーを決め込んでます。ちなみに「“The Proximal Origin of SARS-CoV-2” publication」というのは、こちら。たぶん。The proximal origin of SARS-CoV-2 - Nature Medicinewww.nature.com●日本政府・厚生労働省にも見習ってほしいけれど・・・以下は、グーグル翻訳によるものを、そのまま引用しています。 世界保健機関（WHO）: COVID-19パンデミックへのWHOの対応は、中国共産党の圧力に屈し、中国の政治的利益を国際的責務よりも優先させたため、惨憺たる失敗に終わった。さらに、COVID-19パンデミックによって悪化した諸問題を解決するためのWHOの新たな取り組みである「パンデミック条約」は、米国に悪影響を及ぼす可能性がある。ふむふむ。 人混みを避ける： 全国の学校や中小企業を閉鎖に追い込んだ「6フィート（約1.8メートル）」のソーシャルディスタンス推奨は恣意的で、科学的な根拠がありませんでした。ファウチ博士は非公開の証言で、このガイドラインは「ある意味、突然現れた」と証言しました。「ある意味、突然現れた」⎯⎯解説するのも野暮ですが、もちろん「科学的根拠は無かった」の意味になります。 マスク着用義務： マスクがCOVID-19からアメリカ国民を効果的に守ったという決定的な証拠はなかった。公衆衛生当局は、アメリカ国民に科学的データを提供することなく、マスクの有効性について二転三転し、国民の不信感を著しく高めた。繰り返しますが、日本のマスメディアは、完全スルーのままです。 ロックダウン： 長期にわたるロックダウンは、アメリカ経済だけでなく、アメリカ国民の心身の健康にも計り知れない損害をもたらし、特に若年層に深刻な悪影響を及ぼしました。連邦政府と州政府の政策は、最も脆弱な層の保護を優先するどころか、何百万人ものアメリカ国民に、健康で経済的に健全な生活を送るための重要な要素を放棄することを強いました。「特に若年層に深刻な悪影響を及ぼしました」⎯⎯これはね、ホントそう思います。こうやって、ちゃんと「反省」して、それを率直に「表明」して見せる辺りが米国（人）の、日本（人）にはなかなか真似できないところだと思います。 ニューヨークのパンデミックの失敗： ニューヨーク州前知事アンドリュー・クオモ氏が3月25日に発令した、新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れを介護施設に義務付ける命令は、「医療過誤」に当たる。証拠は、クオモ氏と政権が自らの政策決定による悲劇的な結果を隠蔽し、責任追及を逃れようとしたことを示している。責任の所在をなあなあにしない辺りも、以下同文。 COVID-19に関する誤情報: 公衆衛生当局は、矛盾したメッセージ、反射的な反応、そして透明性の欠如によって、しばしばアメリカ国民を誤解させています。最もひどいのは、連邦政府が代替療法を悪者扱いし、研究室からの情報漏洩説といった言説を軽視し、アメリカ国民の健康に関する意思決定を強制し、支配しようとする恥ずべき行為を行ったことです。 これらの取り組みが失敗すると、バイデン政権は「世界最大のソーシャルメディア企業を強制し、共謀してCOVID-19関連の反対意見をすべて検閲するという、徹底的な検閲」に訴えた。日本でも、ほぼほぼ同じ事象があったのだけれども・・・それこそ「政権交代」でもない限り、こういった「追求」は望めませんね。かといって、例えば立憲民主、れいわ、共産辺りが政府に食い込むような事態は、また別の、もっと大きな悲劇に繋がるでしょうし。少なからぬ国民が、もうずっと、何年も、抱え続けているジレンマです。●ロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官！！件の、米国厚生（保健福祉）長官によるWHO批判のビデオ声明については、それだけを取り上げたニュースもありました。 ［ジュネーブ ２０日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）がスイスのジュネーブで開いている年次総会で２０日、会場にロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官がＷＨＯを批判するビデオ声明が流された。ビデオ声明に対する明確な反応はすぐには見られず、出席した各国の閣僚や外交関係者の大半は沈黙を保った。 トランプ米大統領は２期目の就任直後、ＷＨＯからの脱退を表明。トランプ氏はＷＨＯが新型コロナウイルスを巡って対応を誤り、中国寄りだと非難している。 ケネディ氏は、ワクチンの安全性や有効性について疑念を投げかけるワクチン懐疑派として知られる。ビデオ声明ではＷＨＯについて「官僚主義が肥大化しているほか、既成概念に固着している。利害の対立や国際的な権力闘争に陥っている」と批判。「米国の脱退を警鐘と受け止めるべきだ」とした上で、「同じような考えを持つ国々と連絡を取っており、他国も米国に続くよう検討を呼びかけている」と述べた。 ケネディ氏は「瀕死のＷＨＯの限界に苦しむ必要はない。効率的で透明性と説明責任を果たす新たな機関を創設するか、既存の機関を見直すべきだ」とも訴えた。米厚生長官、ビデオ声明でＷＨＯ批判 他国にも脱退検討呼びかけ世界保健機関（ＷＨＯ）がスイスのジュネーブで開いている年次総会で２０日、会場にロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官がＷＨＯを批判するビデオ声明が流された。ビデオ声明に対する明確な反応はすぐには見られず、出席した各国の閣僚や外交関係者の大半は沈黙を保った。jp.reuters.com〈ビデオ声明に対する明確な反応はすぐには見られず、出席した各国の閣僚や外交関係者の大半は沈黙を保った〉目に浮かぶようです。〈「官僚主義が肥大化しているほか、既成概念に固着している。利害の対立や国際的な権力闘争に陥っている」「瀕死のＷＨＯの限界に苦しむ必要はない。効率的で透明性と説明責任を果たす新たな機関を創設するか、既存の機関を見直すべきだ」〉さて、日米同盟重視（対米追随・従属）を旨としてきた日本政府は、今後どうするのでしょう。●脱退？ それとも、貢ぐクンに徹する？決して誉められたことではないのだけれども、この件に関しては、何も考えず米国の背中を追っかけてくれるだけで全然構わないです。もっとも、対米従属とは、もともと対グローバリスト隷従だったという見方もできるわけで。そしたら、WHOに留まり、むしろ米国の穴を埋めるくらいに、積極的にお金を貢いでいくんでしょうかね。何かの間違いで、脱退の機運が高まったりしないかな。いや、しないよな。ため息、です。 購入しようか撫でるだけにしようか思案中。 2022年以降、わが国では、戦争以外に歴史上類例のない大量死が起きています。あなたはこの恐るべき事実に気づいておいででしょうか？ また、あなたのご家族や友人、知人、同僚たちで、このことを知っている人はどのくらいいるでしょう？ 国にとって、最も重大かつ重要な使命は、「国民の生命を守る」ということであるはずです。しかし、わが国の政府も、それを監視すべき国会も報道機関も、そんなことには関心がないようです。 〜〜〜 〜〜〜 〜〜〜 郷里である千葉県勝浦市の人口減少を憂い、地域の活性化を目指していた著者は、厚労省発表の人口動態統計で異常値を発見し、愕然とします。2022年2月以降の日本全体の死亡者数の増加数は、厚労省が発表する新型コロナによる死者数をはるかに大きく超えるケタ違いのものでした。日本人の謎の大量死の原因を探ろうと、厚労省等が発表している公開情報をもとに調べ始めると、実に恐るべき事実が浮かび上がってきました。 大量死は、新型コロナワクチン接種とタイミング的に完全な符合を見せていたのです。「おかしくないですか!? ワクチンは、感染を防ぎ、命を救うために打ったはずでは？」しかし、調べれば調べるほど、大量死の原因はｍＲＮＡの新型コロナワクチン接種による薬害だとの確信は深まっていきました。打てば打つほど罹りやすくなり、そして命を落とすのです。ターボがんも激増して、今後さらに大変です。 著者は、日本人が、今なお人類史上最悪の薬害の真ん中にいるという恐るべき事実を誰でも一目で理解できるようにと、グラフや表を駆使して説明する人気YouTuberです。本書は、全ページカラー印刷で、見るだけで事実がわかる本作りを目指しました。空前の薬害から一人でも多くの人を救おうと活動を続ける著者の姿勢に共感する協力者は全国に増え、各自治体にワクチン接種に関する情報公開を求め、貴重なデータがどんどん集まってきています。ページが開きやすいように、特殊な製本技術を採用しました。ぜひ、本書のグラフを大切な人と見ていただき、事実を知る人を一人でも増やしてください。おかしくないですか⁉.box11{ padding: 0.5em 1em; margin: 2em 0; color: #5d627b; background: white; border-top: solid 3px #5d627b; box-shadow: 0 3px 5px rgba(0, ...hojosha.co.jp■ 目次はじめに１章 おかしくないですか⁉ 日本人・謎の大量死なぜ、こんなに大量に人が亡くなっているんですか？コロナ3年目の2022年、死亡数の爆発的増加で腰を抜かす2022年から始まった「日本人・謎の大量死」「藤江グラフ」を見ていただく前にパンデミック元年、死亡数減の不思議2022年、日本に何が起きたのか？大量死が起きている原因はコロナ？ワクチン接種のタイミングと死者激増のピークがピタリと一致？まさか？ 「打てば打つほど危険」だったの？２章 おかしくないですか!? 空前絶後のワクチン被害最大の薬害を〝ないこと″にしているのは誰ですか？予防接種健康被害救済制度の認定数を見る接種回数が多いから健康被害が多いのは仕方ない？被害賠償のための〝追加″予算が驚愕の金額に何だ、この男女差は？ 被害認定事例の集計結果これが安全性の根拠？ 「副反応疑い報告制度」「製薬マネー」にまみれた審議会厚労省公表の健康被害の数字は氷山の一角Memo：「救済」と「安全性評価」の制度、なぜ一本化しないのか？３章 おかしくないですか⁉ マスメディアとSNS、その深き闇〝報道しないだけ″以上の罪深さと〝情報操作による洗脳″の怖さこれほど死亡数が増えているのに「超過死亡ゼロ」の謎動かされた「ゴール」「ワクチン遺族」を「コロナ遺族」に見せかけようとしたNHK遺族を5回取材し、予告映像まで流し、結局放送を止めたTBSYouTubeでワクチン問題を発信するとどうなるか？なぜこれが？ 実際に削除された私の動画知らぬ間に削除基準を変えるYouTubeのルールSNSによる制限の陰に隠されていた米政府からの圧力４章 おかしくないですか!? データが示すのは最悪の〝薬害″地方自治体に情報開示請求してわかった「死のロット」の実在全死亡者の接種歴を調べてください！人口約5万人の自治体で起きた〝事件″これだけ？ 少なすぎる接種3日以内の死亡報告数生死を分けたワクチンのロット差死亡者の接種歴と謎の大量死の関係を確認「ワクチン接種からのコロナ感染」で最悪の事態に？健康被害を容認できるほどの効果などあったのか？厚労省も認める〝ワクチンが原因の自殺″が増加中５章 ひっくり返しませんか？ 今のおかしな日本大切なのは、知る、動く、伝える、繋がる、諦めないこと今、目の前で起きている〝大量死″をどうするのか？唯一の手ごたえ常識を覆す異形グラフ 大阪府民の謎の大量死「大虐殺」──北九州市の謎の大量死街頭に立つことで感じる街の人の意識変化被害者・遺族の声を届けることの大切さ最大の危機はこれからか？──2025年1月、超異常な「謎の大量死」発生厚生労働大臣は「把握していない」この本で「謎の大量死」のことを初めて知ってくださった皆さんへおわりに日本がアレしてしまう前におかしくないですか!? 日本人・謎の大量死──知ってください、衝撃の事実Amazon（アマゾン）
