「空気」とか「風」とか、あるいは「流れ」というか・・・ここに来て、日本保守党への批判がいわゆる保守界隈で噴出。百田尚樹氏＆有本香氏（と仲間たち）の自業自得にしか見えないところが情けない。そんな中、地元豊橋、竹上ゆうこさんは？
内に石破茂、外にドナルド・トランプ。そんな折に、日本保守党ごとき（？）で遊んでる場合じゃないだろう、という思いも無いではないのだけれども・・・
●月刊「WiLL」！
機を見るに敏というか、あざといというか・・・そりゃ、もう、つい買ってしまいますわね。
表紙を見ただけで、ほほぅ、です。
中でも目を引くのは、やはり河村たかし氏《最も大事なのは「温かい心」ですわ》ですわね。
「保守とは何か⎯⎯温かい心のある政治の実現を！」というサブタイトルが付いています。
そして中身は「情けないですわ」「国を危うくする議員の家業化」「地方議員のボランティア化を」「財政危機の大ウソ」という構成。
以下、少しだけ引用します。
国を危うくする議員の家業化
議員の家業化は、さまざまな場面で大きな弊害をもたらしている。その中の最大の弊害が、議員一人ひとりが事なかれ主義に走ることですよ。私が間近で経験した代表的な事例こそが、前述した「あいちトリエンナーレ2019」「表現の不自由展・その後」ですわ。
私は展示に対して抗議する意味を込めて会場の前に座り込みましたが、本来は自民党が率先して抗議すべき話だった。私も自民党の議員たちに「おみゃあさんたち、自民党は政権与党で一応は保守だと言われとるやろ。それが慰安婦像もそうやけど、天皇陛下（の肖像）を燃やしている映像を展示させて、しかも公金まで出して」などと言いましたが、彼らは口をそろえて「まぁまぁ、河村さん。県と仲良くやってくださいよ」と言うばかりだった。
一連の芸術展には多額の税金が投入され、嘘に基づいた反日的かつ天皇陛下を侮辱する展示がなされていたにもかかわらず、議員たちは皆ダンマリを決め込んでいた。このことも、自分の得にならないことは言いたくないという議員の家業化の弊害ですよ。
河村さんとしては、政治を家業（稼業）としているからこそ、言うべきことを言わない政治家が多いのだ、というところなのでしょう。
地方議員のボランティア化を
議員をボランティア化し、民間と同じような給与水準にすれば街自体も住みやすくなる。そのために、私は名古屋市長時代に議員報酬を半減させました。議員からは案の定猛反発を受け、自民党から共産党までが一体となって“河村たかし包囲網”を敷いてきたので、どえらい苦労をしましたけどね（笑）。
「ボランテイア化」と「民間と同じような給与水準」とでは、ちょっと意味合いが違う気がしないでもないのだけれども、まあ、そこは置いといて。
そんな中で百田氏、有本氏だけが地方議員のボランティア化に賛同してくれたからこそ、保守党の共同代表に就任した。
私の理想を実現するために、保守党としても全力で取り組んでいかなければならない。
いやいや、「百田氏、有本氏だけが地方議員のボランティア化に賛同してくれた」と来た日にゃ、そりゃアナタも、ぶっちゃけ騙されましたね、としか言えませんがな。
●竹上ゆうこ氏も騙されたクチ？
さて、こちら、河村たかし氏と同様、先の衆議院選挙にて日本保守党所属の国会議員（比例東海ブロック）となった竹上ゆうこさん。
地元、豊橋の人です。
上のプロフィールにもあるとおり、補欠選挙当選につき短期間ではありますが、愛知県議会議員を務めたこともあります。
おそらく御本人の預かり知らぬところで、日本保守党が国政政党として要らん騒動を起こし、あげく、その「同類」に括られるのは、いささかお気の毒だなと思っているところです。
なので、ここで、あえて逆張り？
公平を期すためにも、一国会議員としてはそれなりに仕事をしていますよ、という部分をお伝えしておきます。
●質問主意書と委員会質疑
いずれも「保守的」視点に立ったものと言える質問主意書を3本提出しました。
3つ目の「選択的夫婦別氏制度」に関するものは、大手メディアも取り上げてます。
選択的夫婦別姓制度の法制化をめぐり、29年前の平成8年、法相の諮問機関の法制審議会で「家族の一体感が失われる」など子供の不利益についての問題点が検討されながら、別姓制度の導入案が答申されていたことがわかった。どのように検討したかは明らかにしていないが、問題点があることを認識しながら議論を進めていたことになる。
日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に対し、4日に閣議決定された答弁書で政府が認めた。立憲民主党などの民法改正案や、自民党の推進派の議論もこの答申をベースに進められている。
質問主意書は、選択的夫婦別姓制度をめぐる現状の論議について「子供の姓についてはほとんど論じられていない」と指摘。「別姓夫婦の子供がこうむる不利益について政府は検討したのか」とただした。
これに対し答弁書は平成8年2月の法制審議会の答申に触れ、「夫婦や親子の姓が別々になるため、家族の一体感を確保する上で問題があるとの指摘を踏まえた検討が行われ、制度の導入案が答申されたと承知している」と回答、29年前の答申の段階で検討ずみとの立場を示した。
法務省は取材に対し「当時、問題点を素通りしたわけではなく、問題点も踏まえた上で検討した結果、制度を導入すべきとの結論が出ている」（民事局参事官室）と説明している。
8年の答申を受けて、法務省は同年と22年に別姓制度を導入する民法改正案を準備したが、いずれも国会提出には至らなかった。
答弁書は、夫婦別姓論議について「国民の間にさまざまな意見があり、国民各層の意見や国会での議論の動向を踏まえ、さらなる検討をする必要があると考えている」とも述べた。
子供対象の調査「不断に検討」
質問主意書は、産経新聞が小中学生2千人に行った調査で「家族で名字が変わるのは反対」との回答が約半数を占めたとの調査結果を引用。「内閣府の世論調査は子供を対象としておらず、政府として正式に子供への意識調査を行うべきではないか」と見解を問うた。
答弁書は「意識調査の要否を含め、国民意識の動向を適切に把握するための調査のあり方を不断に検討していく必要がある」と回答した。
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その後、委員会質疑も報道されました。こちらも、そこそこ「保守的」観点を含んでいると言って良いでしょう。
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。
今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。
一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社をもうけさせる必要があるのか」と疑問を呈し、「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」などとして即時廃止を求めた。
政府側は再エネについて「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」と認めながら、「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」と答弁。
「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる。引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と廃止を否定した。
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●日教組と全日教連
ところで、元教師だった竹上ゆうこさん。
組織率の高い愛知県では否応もなく日教組加入（ただし、愛教祖はそれほどイデオロギッシュではない）。
栃木にいた頃は全日教連だったそうです。
教師といえば日教組、という認識の方も多いかと思いますので、これは参考までに。
戦後教職員団体の流れと全日教連
1945年 (昭和20年) 日本は連合軍に降伏し、アメリカに統治されました。アメリカの占領政策でまず手をつけたのが、日本の教育改革でした。教育使節団を日本に派遣し、勧告を行うことにより教育観・児童観・教師観・教育制度を一変しました。教職員団体の結成も、アメリカの手によるものでした。
飢餓と貧困のどん底の中で、労働組合が結成されましたが、教職員組合も同様に、社会党・共産党の旗のもとに結集し、昭和22年に ｢日本教職員組合 (日教組)｣ が結成され、教職員のほとんどが加入、その数90万人とも言われました。
結成当初の運動方針は生活をよくするための経済闘争が中心でしたが、昭和25年に朝鮮戦争が起こり、東西米ソの対立の様相が激化するにつれ、政治闘争、教育闘争に傾斜していきました。ストライキ、反米親ソのイデオロギーによる偏向教育、過激なデモ戦術、組合による職場管理が組合の指令によってなされ、学校現場は荒廃しました。
昭和25年、地方公務員法が定められ、教職員を含む、公務員のストライキが禁止となりましたが、違法行為はますますエスカレートしていったのです。
このような闘争至上主義に疑問を抱き、教育の正常化を願う教職員が全国に輩出してきたのも当然でした。学校現場で特定のイデオロギーを教育しようとする日教組に反対した教職員は、昭和29年以降、相次いで脱退しました。こうしたことを背景に、昭和32年に日教組と別の教職員団体 ｢日本教職員団体連合会 (教団連)｣ が初めて結成されました。
それから40年、時代の変化と共に、教職員団体も変容し、教育正常化を願う団体も、いろいろな過程を経て、昭和59年２月26日に ｢全日本教職員連盟 (全日教連)｣ が結成され、現在に至っています。
地元の人とはいえ、直接会ったことはないので、その人となりは分かりません。
ただ、豊橋駅前街路での祝日国旗掲揚や市内陸軍墓地清掃奉仕に取り組んでいる私の知人が言うには、竹上さんも時々手伝ってくれ、また参加してくれているとのこと。
つまるところ「保守とは何か」に係ることですし、簡単にカテゴライズできる話でもないのですが、日本保守党代表百田氏や事務総長有本氏より、はるかに「保守の人」ではあるようです。
衆議院議員になる前の動画ですが、こんなのもありました。
●何故にそう極端なの？
日本保守党定例記者会見 第1回。
— 竹上ゆうこ (@takegamiyuko) March 25, 2025
有本香事務総長司会、百田尚樹代表挨拶の後、河村たかし先生は別の委員会で遅れるため、先に島田洋一先生と竹上の活動報告。
記者団からの質問。企業献金、統一教会、参院選等の今まさに進行中の話題。 pic.twitter.com/hJRmt7mFh6
メディア報道ではなくSNSでそれを知る、というところが何ともかんとも。
たまたま？ 私だけ？
で、こんな返信が付いてました。
「それな！」と共感した次第ですが、1つ目のポストには「つづき」がありまして。
「信者」か「恋は盲目」か知りませんが・・・また日本保守党「支持者」の極一部だと思いますが・・・
「シンパ」か「アンチ」かしかないんですかね、です。
🍥🍥🍥 🍥🍥🍥 🍥🍥🍥 🍥🍥🍥 🍥🍥🍥 🍥🍥🍥 🍥🍥🍥
ついでの過去記事。お時間あれば。
ところで、日本保守党を見ていて、というか、百田氏、有本氏を見ていて思うこと。
やっぱり、立場によって変われる人と、そうでない人とがいるんだなあ、と、しみじみです。
「政治」は、基本「仲間づくり」ですからね。ぶっちゃけ、百田氏も有本氏も、そういうことには向いてないような気がします。
日本保守党を立ち上げた時、お二人とも、ある程度は変わっていく覚悟を決めたのかと淡い期待もしたんですが、全然でした。
ついでのついでに。今は昔、「恥ずかしい写真」的な過去記事。
豆腐屋のお母さん
ま、ソレも良いでしょう。けど、名古屋市長とのツーショットは・・・豊橋の市民感情としてどうなんだろう。
まずはコロナ対策、感染予防と飲み薬（イベルメクチン）に全力投球
お、おー!?
