1971年からの地図

1971年からの地図

見たもの聞いたもの感じたものについて、とりあえずざっくりと説明するブログです。守備範囲はやや広め。

法定評議会にて都構想にかかるイニシャルコストが前回の2.6倍、624億と試算が出されたことで、SNSでは反対派の面々が正にイキリ立っている2026年10月。


リターンも試算されていないのに騒ぐのはさすがに阿、時期尚早なのでは?と思ったりするのだけど、まあそれはいい。どうせ奴らは目先の数字しか読むことができない連中だ、大スポの見出しだけで生きていけるというのはそれはそれで幸せなのだろう。


大スポの見出しだけでは生きていけない私は、その証左としてこの624億が「いかに激安か」という話をしていきたいと思う。



確かに少ない額ではない、のだが大阪市全体の予算からするとぶっちゃけ微々たる数字だ。というか他の予算に紛れてしまう程度の額と言った方がいいかもしれない。


実例をあげよう。


大阪市の2026年度予算は2兆1,882億円、その中に扶助費という項目がある。まあ簡単にいうと高齢者の福祉などに使う予算だ。大阪市に限らず日本全国どこの自治体でもある項目なのだが、これが年々増加している、というのは誰でも想像できるはずだ。


だが、それがどのくらいなのか答えられる人はどれだけいるだろうか?当然のことだが私も無理、なのでAIに調べさせてみた。


んで答えはこうだ。



これを見た貴君はどう思うよ?


よほどの馬鹿でなければ500億600億などという規模の予算が何もしなくても毎年勝手に消えていくことがわかるだろう。


よほどの馬鹿でなければ。


さて、ここで貴君が大阪市という会社の経営者だとして、長期的には必ず大きな負担となるこの会社の構造に対し、まず何を打ち手とするだろうか?余程の馬鹿でなければまず思い浮かぶのが「効率化」という言葉だろう。そしてここでいう効率化というのが即ち都構想ということだ。


今上手くいってるから何もしない、というのは下の下であろう、それで上手くいくわけが無いのは日本国民なら余程の馬鹿でなければ既に十分心あたりがあるはずだ。


大阪市というエンジンの効率をあげて大阪府全体を発展させていく、ついては近隣経済圏全体の発展に繋げていく。高齢者が増える一方の今現在、これ以外に上向きの未来を目指す方法がどこにあるのか。


これはできるできないの話では無い。最早やるしか無い話なのだ。



大阪市の権限、予算が取られるとは良く聞く反対派の理屈だが、よくよく考えてみるとそれは大阪市役所にとっての理屈であって、実のところ大阪市民には全く関係の無い話だろう。大阪市民は大阪府民でもある、当然ながら大阪府民としての利益のリターンはあるのだ。都構想反対派というのはこういうあたり前の構造的な話をしない、というか敢えてしない節がある、というのはこれから注意してみておくといいだろう。


まあ、いいや。


とにかくこんな毎年勝手に消える規模の予算で上向きの未来が買えると思えばこの624億というのは激安も激安であろ。吉村知事が投資といったのはそういう意味。何もしなければこの程度の予算は何処なへと勝手に消えていく、そのレベルの投資だ。


繰り返しになるが、いずれやらざるを得ない効率化というのは当然早い方がいいわけで、これはやるやらないの次元ではなく、今絶対にやり切らないといけないマターだと私は思っている。



なので、今回の624億についてイキリ批判をしている連中は目先のことしか見れてない浅はかクンだし、言わんやそれが政治家だとしたらその俯瞰能力の欠如というのは政治家失格だと言ってもいいだろう。いや最早罪だと言っていい。


ついでに言っとくとそいつらは大体万博メタン野郎のグループにいた連中。あんなモン爆発するわけないだろが。その口で624億がぁって言ってるわけですよ。


果たして貴君はそんな程度の見識しか持ち得ない連中の意見に同調するのか否か。


ちな俺は無理、絶対無理やな。半径2mしか見えてないような連中についていってそのままドボンは御免こうむりますですよ。