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本文

 

ソウルの日本大使館前にある戦地売春婦の像を地元自治体が「公共造形物」に指定したことに関し、韓国外務省は28日、「政府の立場は日韓合意を検証する作業部会の検討結果を踏まえて決める」と述べました。政府としての対応などについて明言を避けたものの今後の日韓関係に重大な影響を与えるのは必至とみられます。そもそも、なぜ「公共造形物」に指定する必要があるのか?「外国公館に対する威厳侵害防止」を規定したウィーン条約22条2項に違反するとして、日本政府が撤去を求めていた戦地売春婦像に対して、自治体側が「公共造形物」とすることで、簡単に撤去できない口実を作っているのです。韓国はこれまでこの戦地売春婦像を「民間が勝手においたもので公的機関は関与できない」としてきたのに、これで韓国政府がどう返答しようが、公が関与していることが明らかになり、日韓合意を順守する気が最初から全くないことが白日の下に晒されたのです。安倍総理による我が国の父祖に耐えがたい不名誉な傷を負わせた日韓合意なる存在は、結局、十億円の血税を韓国に献上しただけで、何の解決にもならないどころか、韓国内で暴れまわり「売春婦、売春婦」と連呼する挺隊協などの過激反日組織に対し、その行動の裏付けを与えただけでした。

 

安倍総理が何を思って、このようなふざけた合意を韓国側と結んだかは知りませんが、この合意で日本側は過去の行為の中で「朝鮮人女性の人権を傷つける事態があったことを認め」「率直にお詫びの気持ちを表す」としており、更に「かつて戦地売春婦だった朝鮮人の名誉を回復するため」に十億円を支払ったのです。韓国側は二度とこの問題を政治的俎上に上げない、国際的問題にしないことを約束して合意が結ばれましたが…あれから一年十か月、韓国側の合意違反ばかりが取り沙汰され、すでに合意直後から、合意の崩壊が始まっていたという笑うに笑えない事態だったのです。このブログでも散々に主張してきましたが、何よりも英霊となりもう口がきけない人たちに汚名を着せることは保守を自称する者のやることではない、例え保守でなくとも自分のご先祖様たちを「強姦魔、殺人鬼」と罵る資格はない、何より朝鮮民族に「信義」という概念が存在しておらず国家間であっても約束事を守らない、だからこのような合意には絶対反対だと表明してきました。

 

口幅ったいようですが、日韓合意が結ばれた直後から反対運動を行ってきており、下記にある署名活動、抗議デモなど日本で一番早く合意の危険性を主張し、断固反対を訴えてきました。結果は…言うまでもないでしょう。こうなることは最初から分かっていたはずです。安倍総理の狂信的な信者や自称保守の評論家らは、「この合意は米国が後ろ盾」「だから合意違反をしたら米国が黙っちゃいない」「流石アベちゃん」などともろ手を挙げて歓迎していましたが、韓国側の度重なる合意破りを受けて、米国が韓国側に制裁措置でも発動したのでしょうか?それどころか、無関係の米国にどんどん売春婦の像や石碑が建立されているのではないですか?安倍晋三の決断は間違っていたのです。まっとうな人なら日韓合意がすでに破たんしていること位、認めると思うのですが、先の安倍総理の狂信的支持者らは黙して語らずです。少なくとも、自分たちが間違っていたのなら、その非を認めて謝罪すべきであり、今からでも遅くないのでご先祖様たちに手を合わせて詫びを入れて、返す刀で安倍総理が決断した日韓合意について改めて批判すべきなのです。それが保守であり、日本人だと思います。

 

英霊となって靖国に眠る多くの人たち。女性の肌も知らずに戦場に散っていった若者や、愛する家族を残して亡くなっていった人たち、そんな人たちに代わって、彼らの汚名を雪ぐのは子孫である我々の役目だと信じます。そんな人間が一人くらいいなきゃいけないと思うのです。戦地売春婦問題を言挙げし、日本人の名誉を守ろうと立ち上がってもう十年以上になります。後世の我々に出来ることは限られていますが、彼らの名誉を守るために戦う人間が一人くらいいなければ、何のために日本を守って亡くなっていったのか分からず、また日本人という民族は過去の自分たちのご先祖様に平気で汚名を着せて、のうのうと今を生きる恥知らずの罰当たり民族になってしまいます。たとえ一人になってでも戦うと決めてより、多くの賛同者が集まり、形は違えど様々な活動の中で戦地売春婦問題が言挙げされるようになりました。まだまだ日本も捨てたものじゃないと思わせてくれた皆さんに感謝と、そして今後もこの問題で断固韓国人と戦う覚悟を示したいと思います。

 

 

 

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<新刊のお知らせ>

 

『 日本第一党宣言 』 (桜井誠著、1296円、青林堂)

平成29年5月20日より発売です!

 

 

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政党部門 1位

日本の政治部門 1位

 

日本第一主義、ジャパンファーストの神髄が詰まった一冊です。日本で一番早くジャパンファーストの旗を掲げて戦った桜井誠の都知事選後の心境の変化も書き綴っています。日本に蔓延る○○ファーストの先駆けとなったジャパンファーストは、どうして生まれたのか?なぜ日本第一主義、ジャパンファーストを掲げて戦ったのか?など様々疑問に答える一冊に仕上がりました。

 

日本を取り巻く各論、豊洲問題、外国人生活保護問題、外国人による健康保険のタダ乗り状態問題など、ジャパンファーストの見地からバッサリ斬りこむ大胆な主張。この一冊で「日本の問題点の解決法」「日本第一党は何故出来たのか」など多くのことが分かります。

 

全国の書店、Amazonなどのブックサイトで発売中です。まだご購読されていないブログ読者の皆さまは是非、この機会にお買い求め頂ければと思います。平成29年5月20日から発売の『 日本第一党宣言 』を宜しくお願いします。


 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八(読み ゼロゼロハチ)
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ


 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<署名のお願い>
 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第三弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第三弾を内閣府に提出済

※ 平成29年9月22日、署名第四弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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桜井誠 謹呈! お薦めサイト

 

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在日特権を許さない市民の会

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本文

 

韓国・中央日報の報道では日本の「なでしこアクション」を極右勢力と呼び、その陰謀によってニュージャージー州フォートリーに設置予定だった売春婦碑の企てが潰えたと報じています。相変わらず、自分たちの主張と違うものは「極右勢力」、朝鮮の言い分を代弁するものは「良心的日本人」と使い分ける、反日国家のメディアのことだけはあります。なでしこアクションに限らず、韓国による売春婦関連の碑石や銅像などの設置に反対する、海外の日本人たちの活躍など、これまで好き放題に歴史をねつ造してきた韓国人らに対し、ようやく日本側の動きが加速してきた(と言ってもまだまだ認知度は低いのですが)ことに、韓国の反日勢力が焦り始めている証左でもあります。よく韓国人は日本を指して「歴史修正主義」と非難しますが、実態は韓国こそが歴史修正主義の出鱈目な国家であり、そのことを指摘すれば「極右勢力」と非難し、こちら側の言い分を聞こうとせず、一方的に韓国は被害者だった日本は謝罪と賠償を、の繰り返しだったのです。この歪な二国間関係に一石を投じて十年、ようやく変わり始めた日本に韓国が戸惑い、恐れ、憤慨している様が手に取るように分かります。

 

そもそも、この売春婦問題は平成3年(1991年)の朝日新聞の特集記事から大々的に問題が広がっていきます。毎日新聞の元記者、千田夏光が『従軍慰安婦』(1973年、昭和48年)という書籍で「従軍慰安婦」なる言葉を造語し、そのちょうど十年後に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(1983年、昭和58年)を上梓します。これらの書籍の中で、日本は朝鮮女性を拉致し、強制的に売春婦に仕立て上げ戦争に従事させたことが書かれてありますが、のちに吉田清治は自分の書籍が嘘であったことを認めています。ところが、その虚構本だった『私の戦争犯罪』を特集記事の裏付けとして使ったのが、朝日新聞の慰安婦特集記事だったのです。その後、この記事を根拠として金学順が自分は慰安婦だったと手を挙げましたが、最初の証言では「自分は親に売られて妓生宿(売春宿)に入り、その後慰安所に入った」としています。そして、その金の後に登場するのが文珠玉であり、この売春婦は当時の陸軍大将より稼いだ売れっ子売春婦だったとして名前が記憶されています。

 

その後も、七回も証言を変えたカメレオン売春婦こと黄錦周、1944年から3年間にわたって日本軍に性奴隷にされたと主張した時をかける売春婦こと李容洙、朝鮮戦争の際に日本軍に蹂躙されたと主張する錯乱売春婦こと金福童など、優秀な人材が次々慰安婦として登場しますが、日本側の失笑を買うだけでした。この時点で、ブログ読者の皆様ならお分かりいただけるでしょうが、その証言や告発に疑義がある以上、認められない、はっきり言えば、彼女たちの証言は出鱈目であり、このような話は虚構として片付けるべきだったのです。しかし、問題が提起された当時(平成3年)、日韓首脳会談が開かれる直前であり、ことなかれ主義の我が国政府はろくに調べもせずに、宮沢首相(当時)が頭を下げて謝罪することになったのです。また、この時、特別永住資格を認める日韓外相の覚書が交わされています。うがった見方をすれば、慰安婦問題というカードを手に入れた韓国が、慰安婦問題と在日問題をバーターとして日本側にもちかけ、在日を恒久的に日本に受け入れさせたが、その後、慰安婦問題が韓国側で火が付き、手に負えなくなったとも考えられます。

 

とまれ、韓国側の無茶苦茶な売春婦問題について、日本は断固拒絶するべきでした。朝日新聞の虚報から始まった慰安婦騒動は、その後四半世紀にわたって我が国を苦しめ、韓国人の反日の道具に使われた来たことは事実です。このまま進めば、我々の子孫にまでこの問題で大きな歴史的負の遺産を相続させることになります。売春婦問題を次の世代にまで引き継がせたくなければ、勇気をもって堂々と我々は売春婦問題を一蹴し、韓国との断交を宣言すべきだと考えます。

 

 

 

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<九月の予定>

 

日本第一党 愛知スペシャル講演会 【党員限定】

愛知県の党員の皆さま、お待たせ致しました。昨年の行動する保守のデモ以来、約1年半ぶりに桜井誠が日本第一党党首となって名古屋に降り立ちます。愛知では仮本部が立ち上がり当講演会も暫定本部長の下、着々と準備が進んでいます。これを機に愛知県の日本第一党を盛り上げて参りましょう。皆さまのご参加をお待ちしております。

※ 観覧希望者の募集は終了しました

 

【予定】
開会の辞

国歌斉唱
ご来賓挨拶

<講演会第一部>
講演 長尾旭
『日本第一とは?中部地区愛知県の役割とは?』


<講演会第二部>
スペシャル講演 桜井誠
『日韓の歴史を紐解く ~ 心強き日本人 ~』


質疑応答
閉会の辞

【主催】
日本第一党

【会場責任者】
長尾旭 (日本第一党 副党首)

 


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日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

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賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
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東京新聞の呆れる反日記事について

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本文

 

毎日毎日、頭のおかしい反日売国記事を垂れ流す東京新聞。以前からおかしかったという人もいるでしょうが、この新聞が愛知県に本社を置く中日新聞に買収され、「東京新聞」というブランド名を買われてから、いっそう反日ブーストに火がついたようです。事実を言えば、今現在の東京新聞の論調は中日新聞のそれを踏襲しているに過ぎず、クレームを入れるなら中日新聞に入れる方が理にかなっています。それにしても、中日ドラゴンズの親会社がこれほどまでに反日売国に染まる新聞を作っているとは…。とまれ、今回、また東京新聞が反日にトチ狂った記事を書いてひんしゅくを買っています。その記事を紹介しましょう。8月28日付の論説(私設・論説室から)です。いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げ、こう書いています。

 

「日本の保守派は、慰安婦は奴隷ではなかったし、人数も誇張されていると反論するが、女性たちが日本軍人の性の相手をさせられたという最も本質的な事実から目をそらそうとする。」

 

或る意味でこの論説は書いた本人も気が付かない形で、保守派の主張が正しいと認めているわけです。例えば「慰安婦は奴隷ではなかった」と主張する保守派に対して、パヨク紙東京新聞側は「女性たちが日本軍人の性の相手をさせれたという最も本質的な事実」と返しており、奴隷ではないことを間接的に認めているのです。東京新聞の論説記者は頭がおかしいのでしょうか?性奴隷であったというのなら、そう書けば幾らでも反論できますが、「性奴隷ではない」というのですから、ひょっとするとパヨクの裏切り者なのかも知れません。さて、それはともかく、「日本軍人の性の相手をしていた」から売春婦というのです。この論説記者は性の相手をさせることを全否定したいようですが、当時の朝鮮半島の状況をまったく理解しておらず、勉強もしていないことが一目でわかります。

 

当時の朝鮮半島は(日本もですが)、李朝末期に比べれば随分マシになったとはいえ、社会全体としてみればやはり困窮も多々見られる状況でした。日本以上に女性が外で働くことを禁忌としていた当時の朝鮮半島では、必然的に女性の仕事が極端に少なかったのです。そのため、貧困家庭では已む無く、そうでない場合もあったようですが、女衒(ぜげん)と呼ばれる、慰安所への仲介業者に娘たちを売っていました。この女衒の9割は朝鮮人で占められていたことを忘れてはいけません。朝鮮人が朝鮮人に朝鮮人を売りとばす、というのが実態だったのです。彼女たちは確かに喜んで体を売ったわけではない者もいたでしょうが、もし彼女たちが慰安婦つまり売春婦の仕事を断れば、働き口がなく、自分も、また家族も一緒に野垂れ死にするしかなかったのです。当時の朝鮮人家庭としてはみんな共倒れになるよりも、口減らしの意味と、何とか売った娘が生活に困らないだけのお金を稼いで暮らしてくれることを願っていたのではないでしょうか?

 

もっとも、朝鮮人が娘を売ったお金で遊び惚け、それを目撃したソウルの日本人警察官(当時)がその朝鮮人をこっぴどく叱り飛ばすという事件も多発していたようですが。何にしても、生きるための売春業であり、当時は何も非合法なものではありませんでした。日本人なら誰もでも知っていることですが、売春防止法が成立し我が国から赤線地帯(売春地域)が無くなるのは、昭和31年からですので、それまでは必然的に売春は合法だったということになります。その体を売った先が軍人というだけで、東京新聞が言挙げするのなら、当時軍専属の売春が合法だった、独逸やイタリア、イギリス、フランス、オランダ、ベルギーなど、米ソを除く各国についても問題視しなければおかしい話です。なお、米ソは法律で売春が禁止されていましたが、実際は私娼などが街中で堂々と大手を振っていたのは言うまでもありません。東京新聞の軍人差別と、歴史認識の欠如に強く抗議するものです。

 

 

 

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<日本第一党からのお知らせ>

 

日本第一党では以下の勉強会、集会の参加希望者を募集しています。党員の皆様は党公式サイトから講演情報掲示板にお進み頂き、日時や場所などの詳細を確認下さい。また各講演会ごとで一般(非党員)の方も観覧希望の申し込みを頂けます。


 

日本第一党 愛知スペシャル講演会

党員限定の愛知講演会。今回、二次募集が決まりました。席数は24席からのスタートとなります。期間は9月1日(金)から9月10日(日)までの10日間です。一年半ぶりに愛知県を訪れ、日本第一党党首としては初めての講演となる桜井誠のスペシャル講演会に是非お越し下さい。なお、二次募集の正式な告知は9月1日からとなります。日本第一党の党員であればどなたでもご参加頂けます。奮ってご応募下さい。

 

 

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<九月の予定>

 

日本第一党 四国四県合同講演会

※ 観覧希望者の受付は終了しました

日本第一党党首桜井誠が、ついに一連の講演会の旅で四国初上陸!阿波踊りの徳島、うどんの香川、道後温泉の愛媛、四万十川の高知の四県で成り立つ自然豊かなこの地でも例外なく反日左翼が様々な形で浸食しています。今こそ、自虐史観から脱却するべく四国は徳島の地で桜井誠が舌鋒鋭く切り込みます!日本一の演説を誇る桜井誠節を聞きに皆様ぜひお越し下さい!!

【開催日】
平成29年9月2日(土)

【予定】
開会の挨拶
国歌斉唱

<講演会第一部>
 

基調講演 先崎玲
『四国の夢』

講演 桜井誠
『天下人まであと一歩だった阿波国の武将、三好長慶』

<講演会第二部>

対談 桜井誠+先崎玲
『四国渇水対策 ~ パイプライン構想は実現するか? ~』

質疑応答  
閉会挨拶

【主催】
日本第一党

【会場責任者】
池内寿香

【生放送】
ふわっち・ツイキャスにて13:30より放送予定
https://whowatch.tv/profile/t:Doronpa01
http://twitcasting.tv/doronpa01/

【注意事項】
撮影が入りますので各自対応をお願いします。
主催者の許可のない録音・録画は固くお断りします。
その他、会場責任者の指示に従い秩序ある行動をお願いします

 


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<新刊のお知らせ>

 

『 日本第一党宣言 』 (桜井誠著、1296円、青林堂)

平成29年5月20日より発売です!

 

 

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政党部門 1位

日本の政治部門 1位

 

日本第一主義、ジャパンファーストの神髄が詰まった一冊です。日本で一番早くジャパンファーストの旗を掲げて戦った桜井誠の都知事選後の心境の変化も書き綴っています。日本に蔓延る○○ファーストの先駆けとなったジャパンファーストは、どうして生まれたのか?なぜ日本第一主義、ジャパンファーストを掲げて戦ったのか?など様々疑問に答える一冊に仕上がりました。

 

日本を取り巻く各論、豊洲問題、外国人生活保護問題、外国人による健康保険のタダ乗り状態問題など、ジャパンファーストの見地からバッサリ斬りこむ大胆な主張。この一冊で「日本の問題点の解決法」「日本第一党は何故出来たのか」など多くのことが分かります。

 

全国の書店、Amazonなどのブックサイトで発売中です。まだご購読されていないブログ読者の皆さまは是非、この機会にお買い求め頂ければと思います。平成29年5月20日から発売の『 日本第一党宣言 』を宜しくお願いします。


 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

http://japan-first.net/index.html

 

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八(読み ゼロゼロハチ)
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ


 

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<署名のお願い>
 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第三弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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桜井誠 謹呈! お薦めサイト

 

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行動する保守運動 

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公式生放送 (ツイキャス)
http://twitcasting.tv/doronpa01

桜井誠 twitter
https://twitter.com/Doronpa01 


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本文

 

CNNが「日本軍が韓国などで20万人の女性を強制連行し性奴隷にした」などと慰安婦問題を伝えています。もちろんこれは虚報以外の何者でもなく、日本政府も菅官房長官が「そのような事実はない」と虚報に即座に反応しました。しかし、巨大ネットワークのCNNに一度巻かれた反日虚報、プロパガンダは世界中にばら撒かれ、今更ながらに日本側が反論してもCNN側が虚報であることを認めない限り、対抗手段がないのが現実です。CNNは嘘吐きメディア(フェイクニュース)と非難するのは簡単ですが、それを世界中に張り巡らされた巨大ネットワークの影響下にある人に知らしめるのは至難の業なのです。

もちろん、米国ではトランプ大統領がCNNを「フェイクニュースだ」と非難していますが、いうなればこれも外圧頼みであり、日本が主体となってCNNの伝えた虚報に反論する機会が無いのが現実なのです。そして、この虚報の裏付けになっているのが、安倍総理が韓国に頭を下げ、十億円もの巨費を売春婦たちにプレゼントした、売国合意「日韓合意」だったのです。欧米の人間は人権問題にはことのほか五月蠅く(その実、自分たちがしでかした人権侵害には目もくれませんが)、昨年の日韓合意で日本が頭を下げたことを世界のメディアは

「韓国人性奴隷に対する日本の賠償を機に、過去の残虐行為を金銭で解決しようとすることの是非を問う」ウォールストリートジャーナル紙

「毎日40人の男とセックス。おぞましい”慰安婦制度”に日本がついに謝罪」ザ・サン紙

「日本が戦時中の姓奴隷システムを認めたことが、幼い少女を恐ろしがらせる」オタワ・シチズン紙

などと伝え各社一様に「日本側が強制連行された哀れな被害者に謝罪した」と報じているのです。このことから分かる通り、今回のCNNの虚報もこの流れに沿っており、いくら日本側が虚報だと喚いても、「でもお前たちの代表者(安倍総理)が韓国に謝罪したじゃないか」で終わってしまうのです。

今回の問題を覆すには単純な計算で十分です。戦時性奴隷とやらが20万人、さらに日本人慰安婦も含めれば100万人の慰安婦がいたことになります。そして海外派遣皇軍兵士は当時三百万人でした。この三百万人(上は元帥から下はロボット三等兵まで含めて)が連日、何度も慰安所に通わなければ、とても百万人の慰安婦を賄うことなどできなかったのです。しかし、この主張を「世界に」伝える手段がないのです。世界どころか、我が国メディアもこうした主張を取り上げることはなく、結局どんな歴史的事実であろうと、メディアの意に沿わない事実は載せられることはありません。

そして、その最悪の状況に拍車をかけたのが、日韓合意だったのです。これを認めて「安倍ちゃん流石」「安倍ちゃんは外交上手」などと馬鹿を抜かす安倍ンジャーズらの姿に驚きと憤りを覚えます。彼らはどんなに日本の名誉が傷つけられ、過去の日本人が強姦魔だと罵られても、現在の自分たちが豊かならそれでいいと考えています。しかし、それはいつか手痛いしっぺ返しとなって返って来るものなのです。そのしっぺ返しの第一弾がCNNの虚報だったのではないでしょうか。

 

 

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<講演会のお知らせ>

 

2・22 竹島の日記念 桜井誠+瀬戸弘幸 コラボ講演会
 

2月22日の島根県竹島の日を記念し、桜井誠(日本第一党党首)と瀬戸弘幸(日本第一党最高顧問)の二人によるコラボ講演会を現地島根県松江市で開催します。皆さまお誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

【日時】
平成29年2月22日(水)
13:30 開場
14:00 開演

【場所】
ホテルサンラポーむらくも 八雲の間
島根県松江市殿町369

【予定】
14:00 講演会(第一部)開始

・開会のあいさつ

・瀬戸弘幸 基調講演

『竹島を韓国領土と主張した朝日、社会党、創価学会』

・桜井誠 講演

『日本国民が知っておくべき ~ 竹島の歴史 ~』

15:05 休憩

15:15 講演会(第二部)開始

・桜井誠+瀬戸弘幸 座談会

『竹島問題の行方』

・質疑応答

・閉会のあいさつ

16:30 閉会

【座席数(残席)】
55席(45席)

【参加費】
おひとり様 千円

【申込方法】
下記の確認事項について同意のうえ
住所、氏名、党員番号(党員の場合)、連絡先を記載し

takeshima@japan-first.net

までご応募ください。
登録は先着順とさせていただきます。

確認事項
・日本第一党に対する敵対勢力の関係者、元関係者、それらの支持者でないこと
・会場責任者及びスタッフの指示・要請に従うこと(従えない場合は退去頂きます)
・会場責任者及びスタッフから退去を命じられた場合は、異議を申し立てず、速やかに退去すること


【主催】
日本第一党

【会場責任者】
桜井誠

【生放送】
14:00からツイキャスにて放送予定
http://twitcasting.tv/doronpa01/

【注意事項】
撮影が入りますので各自対応をお願いします。
主催者の許可のない録音・録画は固くお断りします。
チマチョゴリなど日本に相応しくない服装はご遠慮ください。
その他、会場責任者の指示に従い秩序ある行動をお願いします。

 

 

 
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日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

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平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
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本文

 

11月9日、安倍晋三総理が慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国と国との約束だ。しっかり守ってほしい」と、韓国に合意内容の履行を求める発言をした、と報じられています。言い換えるなら、昨年12月28日に韓国との間で結ばれた日韓合意について、約束事が守られていないということです。しかし、こうなることは最初から分かっていたはずです。少なくとも韓国を知る者なら誰もが「嘘吐き国家韓国とどんな約束事を交わしても無意味」と主張していたはずですが、安倍総理の強力な後押しで韓国との合意は結ばれました。


ではこの協定で何が問題になっているのでしょう?まず日本側ですが、総理大臣による慰安婦への謝罪(謝罪済み、ただし国会で戦争犯罪行為について謝罪したのではないと苦しい言い訳)、そして日韓合意後に作られる慰安婦財団に対し十億円の拠出金を払うこと(支払い済み)です。先述の通り、謝罪について政府側は、女性の人権を守れなかったことに対しての謝罪と意味不明のことを叫んでいますが、であれば真っ先に頭を下げなければならないのは日本の女性たちです。当時慰安婦稼業の人種別でもっとも多かったのは日本人であり、更に戦後はパンパンガールとして米軍専属慰安婦になったことについて、まず一国の代表者として頭を下げるのが当然ではないでしょうか。


なお、韓国だけに行った謝罪は、このとき桜井が指摘した通り、他の国を巻き込むことになりました。台湾では今年五月に就任したばかりの蔡英文総統が慰安婦問題を日本側と話し合うことを公約に掲げました。フィリピンでも新任のドゥテルテ大統領がこの問題を日本側と協議することを宣言し、更にインドネシアや支那といった各国で慰安婦問題が対日外交カードとして使われそうな雰囲気です。


そして、韓国側は日本側の謝罪と(事実上の)賠償を受け入れ、不可逆的に慰安婦問題が解決されたことを確認する、つまり慰安婦問題で蒸し返さないという約束事が行われたのです。しかし、ここから先はいつもの韓国であり、合意締結から一年も過ぎない中で、やれ慰安婦への謝罪文書(手紙)を安倍総理が書くべきだと主張したり、撤去(移転)に全力を尽くすはずの売春婦像は日本大使館前のみならず、あちこちに設置され、果ては支那の大学構内でも、という具合に国内外に売春婦像が作られる有様です。


結局、日韓合意が残したものは我が国総理の謝罪という、国家百年の大禍という代物です。彼の謝罪以降、米国では日系の子供たちが朝鮮系の子供たちに虐められるという報告が届いていますが、政府は知らん顔で「これ(日韓合意での安倍総理の謝罪)で我々の子孫が慰安婦問題で頭を下げなくて済む」と胸を張る始末。自民党がやっているのは我が国の名誉を毀損し、未来を閉ざす反日売国行為に他なりません。日韓合意に反対し、安倍総理・自民党に断固抗議しましょう!

 

 

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平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


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しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

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