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日本第一党

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公式生放送 (ツイキャス)
http://twitcasting.tv/doronpa01

桜井誠 twitter
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

本文

 

CNNが「日本軍が韓国などで20万人の女性を強制連行し性奴隷にした」などと慰安婦問題を伝えています。もちろんこれは虚報以外の何者でもなく、日本政府も菅官房長官が「そのような事実はない」と虚報に即座に反応しました。しかし、巨大ネットワークのCNNに一度巻かれた反日虚報、プロパガンダは世界中にばら撒かれ、今更ながらに日本側が反論してもCNN側が虚報であることを認めない限り、対抗手段がないのが現実です。CNNは嘘吐きメディア(フェイクニュース)と非難するのは簡単ですが、それを世界中に張り巡らされた巨大ネットワークの影響下にある人に知らしめるのは至難の業なのです。

もちろん、米国ではトランプ大統領がCNNを「フェイクニュースだ」と非難していますが、いうなればこれも外圧頼みであり、日本が主体となってCNNの伝えた虚報に反論する機会が無いのが現実なのです。そして、この虚報の裏付けになっているのが、安倍総理が韓国に頭を下げ、十億円もの巨費を売春婦たちにプレゼントした、売国合意「日韓合意」だったのです。欧米の人間は人権問題にはことのほか五月蠅く(その実、自分たちがしでかした人権侵害には目もくれませんが)、昨年の日韓合意で日本が頭を下げたことを世界のメディアは

「韓国人性奴隷に対する日本の賠償を機に、過去の残虐行為を金銭で解決しようとすることの是非を問う」ウォールストリートジャーナル紙

「毎日40人の男とセックス。おぞましい”慰安婦制度”に日本がついに謝罪」ザ・サン紙

「日本が戦時中の姓奴隷システムを認めたことが、幼い少女を恐ろしがらせる」オタワ・シチズン紙

などと伝え各社一様に「日本側が強制連行された哀れな被害者に謝罪した」と報じているのです。このことから分かる通り、今回のCNNの虚報もこの流れに沿っており、いくら日本側が虚報だと喚いても、「でもお前たちの代表者(安倍総理)が韓国に謝罪したじゃないか」で終わってしまうのです。

今回の問題を覆すには単純な計算で十分です。戦時性奴隷とやらが20万人、さらに日本人慰安婦も含めれば100万人の慰安婦がいたことになります。そして海外派遣皇軍兵士は当時三百万人でした。この三百万人(上は元帥から下はロボット三等兵まで含めて)が連日、何度も慰安所に通わなければ、とても百万人の慰安婦を賄うことなどできなかったのです。しかし、この主張を「世界に」伝える手段がないのです。世界どころか、我が国メディアもこうした主張を取り上げることはなく、結局どんな歴史的事実であろうと、メディアの意に沿わない事実は載せられることはありません。

そして、その最悪の状況に拍車をかけたのが、日韓合意だったのです。これを認めて「安倍ちゃん流石」「安倍ちゃんは外交上手」などと馬鹿を抜かす安倍ンジャーズらの姿に驚きと憤りを覚えます。彼らはどんなに日本の名誉が傷つけられ、過去の日本人が強姦魔だと罵られても、現在の自分たちが豊かならそれでいいと考えています。しかし、それはいつか手痛いしっぺ返しとなって返って来るものなのです。そのしっぺ返しの第一弾がCNNの虚報だったのではないでしょうか。

 

 

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<講演会のお知らせ>

 

2・22 竹島の日記念 桜井誠+瀬戸弘幸 コラボ講演会
 

2月22日の島根県竹島の日を記念し、桜井誠(日本第一党党首)と瀬戸弘幸(日本第一党最高顧問)の二人によるコラボ講演会を現地島根県松江市で開催します。皆さまお誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

【日時】
平成29年2月22日(水)
13:30 開場
14:00 開演

【場所】
ホテルサンラポーむらくも 八雲の間
島根県松江市殿町369

【予定】
14:00 講演会(第一部)開始

・開会のあいさつ

・瀬戸弘幸 基調講演

『竹島を韓国領土と主張した朝日、社会党、創価学会』

・桜井誠 講演

『日本国民が知っておくべき ~ 竹島の歴史 ~』

15:05 休憩

15:15 講演会(第二部)開始

・桜井誠+瀬戸弘幸 座談会

『竹島問題の行方』

・質疑応答

・閉会のあいさつ

16:30 閉会

【座席数(残席)】
55席(45席)

【参加費】
おひとり様 千円

【申込方法】
下記の確認事項について同意のうえ
住所、氏名、党員番号(党員の場合)、連絡先を記載し

takeshima@japan-first.net

までご応募ください。
登録は先着順とさせていただきます。

確認事項
・日本第一党に対する敵対勢力の関係者、元関係者、それらの支持者でないこと
・会場責任者及びスタッフの指示・要請に従うこと(従えない場合は退去頂きます)
・会場責任者及びスタッフから退去を命じられた場合は、異議を申し立てず、速やかに退去すること


【主催】
日本第一党

【会場責任者】
桜井誠

【生放送】
14:00からツイキャスにて放送予定
http://twitcasting.tv/doronpa01/

【注意事項】
撮影が入りますので各自対応をお願いします。
主催者の許可のない録音・録画は固くお断りします。
チマチョゴリなど日本に相応しくない服装はご遠慮ください。
その他、会場責任者の指示に従い秩序ある行動をお願いします。

 

 

 
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八(読み ゼロゼロハチ)
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ


 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<署名のお願い>
 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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桜井誠 謹呈! お薦めサイト

 

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本文

 

11月9日、安倍晋三総理が慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国と国との約束だ。しっかり守ってほしい」と、韓国に合意内容の履行を求める発言をした、と報じられています。言い換えるなら、昨年12月28日に韓国との間で結ばれた日韓合意について、約束事が守られていないということです。しかし、こうなることは最初から分かっていたはずです。少なくとも韓国を知る者なら誰もが「嘘吐き国家韓国とどんな約束事を交わしても無意味」と主張していたはずですが、安倍総理の強力な後押しで韓国との合意は結ばれました。


ではこの協定で何が問題になっているのでしょう?まず日本側ですが、総理大臣による慰安婦への謝罪(謝罪済み、ただし国会で戦争犯罪行為について謝罪したのではないと苦しい言い訳)、そして日韓合意後に作られる慰安婦財団に対し十億円の拠出金を払うこと(支払い済み)です。先述の通り、謝罪について政府側は、女性の人権を守れなかったことに対しての謝罪と意味不明のことを叫んでいますが、であれば真っ先に頭を下げなければならないのは日本の女性たちです。当時慰安婦稼業の人種別でもっとも多かったのは日本人であり、更に戦後はパンパンガールとして米軍専属慰安婦になったことについて、まず一国の代表者として頭を下げるのが当然ではないでしょうか。


なお、韓国だけに行った謝罪は、このとき桜井が指摘した通り、他の国を巻き込むことになりました。台湾では今年五月に就任したばかりの蔡英文総統が慰安婦問題を日本側と話し合うことを公約に掲げました。フィリピンでも新任のドゥテルテ大統領がこの問題を日本側と協議することを宣言し、更にインドネシアや支那といった各国で慰安婦問題が対日外交カードとして使われそうな雰囲気です。


そして、韓国側は日本側の謝罪と(事実上の)賠償を受け入れ、不可逆的に慰安婦問題が解決されたことを確認する、つまり慰安婦問題で蒸し返さないという約束事が行われたのです。しかし、ここから先はいつもの韓国であり、合意締結から一年も過ぎない中で、やれ慰安婦への謝罪文書(手紙)を安倍総理が書くべきだと主張したり、撤去(移転)に全力を尽くすはずの売春婦像は日本大使館前のみならず、あちこちに設置され、果ては支那の大学構内でも、という具合に国内外に売春婦像が作られる有様です。


結局、日韓合意が残したものは我が国総理の謝罪という、国家百年の大禍という代物です。彼の謝罪以降、米国では日系の子供たちが朝鮮系の子供たちに虐められるという報告が届いていますが、政府は知らん顔で「これ(日韓合意での安倍総理の謝罪)で我々の子孫が慰安婦問題で頭を下げなくて済む」と胸を張る始末。自民党がやっているのは我が国の名誉を毀損し、未来を閉ざす反日売国行為に他なりません。日韓合意に反対し、安倍総理・自民党に断固抗議しましょう!

 

 

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平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


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しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

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本文

 

昨年12月28日、我が国は韓国と合意をし、慰安婦問題について総理の謝罪そして十億円に及ぶ国民の血と汗と涙の税金をつぎ込み、不可逆的に同問題を解決しました。韓国の虚構である慰安婦問題について我が国の総理が頭を下げるなど、絶対にあってはならない話ですが、一方韓国側は相も変わらずゴールポストを動かしまくり、とても合意を守っているとは言えない状況でもあります。


まずもって我が国の父祖を強姦魔、殺人鬼と認めるが如き合意など、保守側に立脚するすべての者は断固反対すべき事案です。しかしながら、現実は合意を歓迎する声ばかりが目立ち、「安倍外交の勝利」とまで主張する櫻井よしこなどの安倍信者も存在するのです。我が国に本当の保守はいないのでしょうか。許し難い合意ではありますが、合意文書において韓国内で慰安婦財団を設け、そこに日本側が十億円を支払うというトンデモ内容が記載されていたのです。


いうなれば、韓国側が四半世紀にわたって駄々をこねた結果、虚構に日本が頭を下げ、十億円まで支払うという「ごね得」となった訳です。しかし、彼らは約束事を守るなどこれっぽっちもなく、十億円の支払いが終わった途端に、今度は「慰安婦への謝罪の手紙を安倍は出すべきだ」と意味不明の主張を行ってきたのです。流石にこのような韓国内の主張には「毛頭考えていない」と一蹴した安倍総理でしたが、韓国における対日問題の蒸し返し、ゴールポストの移動は日常茶飯事であり、条約(日韓基本条約)すら守らない国、それが韓国という国家なのだと改めて知った国民も多かったのではないでしょうか。


そのような国に対して謝罪など無意味であり、よりいっそうの激しい反日妄動を韓国内で引き起こすだけでしかありません。その意味では、昨日の韓国国会で外交部長官の尹が、旧西ドイツのブラント首相(当時)がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー(居住区)跡地でひざまずき、ナチス虐殺の犠牲者に謝罪したことを取り上げ、安倍総理に対し、「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めたことは、韓国人らが「日本に対してなら何を言っても、何をしても許される」と本気で思っていることの証左でもあるのです。


多分にこの合意については他国の政治的介入が行われたと囁かれています。しかし、たとえ外国の政治的介入があろうとも(あってはならないことですが)、合意の決断をしたのは我が国の総理大臣であり、国民の代表者なのです。その決断が間違っていると桜井は主張しているのです。この日韓合意に対しては、しつこく何度でも反対を訴えて参ります。日本第一党がもしこの先政権を獲ることがあれば、必ず日韓合意を白紙としたうえで英霊の名誉を回復し、韓国に対して「いわゆる従軍慰安婦とは韓国のねつ造である」ことを突きつけたいと思います。

 

 

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<日本第一党からの入党のお誘い>

 

大変お待たせしました。日本第一党は10月8日(土)から党員募集を開始します。

 

日本第一党

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まずは日本第一党の公式サイトへ入って頂き綱領・政策を吟味ください。日本第一党という政党がどのような政党かをよく理解したうえで、党員になりたいと思われた方は規約をご覧ください。規約には日本第一党へ入る際の決まり事が書かれています。また入党条件として日本国民であることを求めています。これはどこの政党でも同じですが、外国人の政治活動は禁止されており、日本第一党でも倣ったものです。

 

すべての諸要件に同意された場合、入党案内へお進みください。入党にあたっては、入党申し込みの用紙をプリントアウトして、必要事項を記入の上、封書に入れて日本第一党事務所までご送付下さい。この際の注意事項として、来月下旬ごろに日本第一党の事務所が正式に開設されます。それまでの間、仮の事務所として千代田区神田の事務所を使用させて頂いております。

 

お送りになられた申込書に不備がないかの確認が終わりましたら、日本第一党より振込用紙などが同封された郵便物がお手元に届きますので、指示に従って党費をお振込み下さい。党費の振り込みが確認できた時点で、貴方は日本第一党の党員です!ここまでが入党の流れですが、我が党も設立して間もなく、入党作業についても素人が集まっての手作業での処理になります。言い訳ではありませんが、この点を考慮して事務局の方でも、入党作業に掛かる時間を凡そ一か月と見積もっています。

 

このため、入党に関する問い合わせは公知していますが、「入党処理はまだか」などの問い合わせが殺到すると、その分入党手続きが遅れることになります。皆さまの日本第一党への想いは重々承知していますが、一方で党員として登録するスタッフもまた皆さんと同じ立場の人たちばかりです。古来より日本人は相手を思い遣ってきました。狭い国土の日本では相手を思い遣り、気遣わなければ毎日が戦国時代のようになってしまうからです。是非入党に関しては気長にお待ち頂き、相手に対する思い遣りを以て接して頂ければと思います。

 

一応、今のところですが、皆さんからの入党申し込み書が党に到着してから、処理が終わり振込用紙が送付されるのに三週間程度と見込んでいます。そして、振込用紙が届いてより口座に振り込む日数までいれると約一か月と見積もっているのです。

 

一人でも多くの日本国民の皆様の日本第一党への入党をお願いします。貴方の声に寄り添う日本で唯一の政党、日本第一主義(ジャパンファースト)を掲げる唯一の政党、貴方の希望、貴方の夢が詰まった日本第一党です。一緒に声を上げ、産声を上げたばかりのこの政党を大きくしていきましょう!

 

 

平成28年10月8日(土)
日本第一党 党首

桜井誠

 

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
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平成28年6月24日、「都政を国民の手に取り戻す会(都取会)」が政治団体として正式にスタートしました。何卒よろしくお願いします。



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本文
 

日韓合意に対する反対署名を今年一月から始めています。拙ブログの下記に反対署名への案内がありますので、宜しければご一読頂きご署名にご協力頂ければ幸いです。とまれ、この日韓合意への反対署名が五千筆を超えました。前々から告知しております通り内閣府へ再度赴き、五千筆の署名を手渡して日韓合意への断固反対の意思を伝えて参ります。


では、なぜ我々が日韓合意に反対するのか?十億円の血税を韓国に施すこともそうですが、そもそも自称保守本流の政党自民党総裁、安倍晋三総理が韓国の虚構に頭を下げ、結果として我が国の父祖の名誉に傷を負わせているから反対しているのです。今を生きる我々は、我々の父祖のように命を懸けて国を守るために戦う機会がありません。であればせめて、日本の為に戦いそして散華していった父祖の名誉を守ることが、保守を自称する者たちの務めだと信じるのです。


日本政府はこの件について、「あれは戦中の不法行為について頭を下げたわけではない」「女性の人権を侵害したことについて頭を下げたんだ」とみっともなく喚いていますが、欧米諸国などは「戦中の日本軍による朝鮮人女性を性奴隷としたことについて謝罪した」と受け取っており、米国カリフォルニア州の教科書には慰安婦=性奴隷の記述が掲載されるに至っています。その証拠として安倍総理が謝罪したことが報じられているのです。


このように国内での政府の説明と、実際の欧米諸国だけではなく世界各国の受け止めが明らかに違っており、更に台湾など慰安婦問題を抱える各国は「日本は韓国と慰安婦問題で合意した」「であれば次は我々と」と主張しています。日本政府はこうした声にまったく耳を傾けていませんが、それこそアジア蔑視、台湾差別と罵られても致し方ない対応です。いずれ日本政府はこの件でどうにもならない状況に追い込まれると思います。そして何より、「女性の人権」というのであれば、当時もっとも慰安婦の割合が多かった日本人女性()にこそ、真っ先に頭を下げて謝罪すべきではないでしょうか?


※ 『慰安婦と戦場の性』より。秦郁彦氏の調査で当時の慰安所の構成人種は、日本人六割、朝鮮人二割、支那人+現地人(台湾人やインドネシア人など)が二割となっている。


矛盾に満ちた日本政府による日韓合意、この合意によって我々の父祖が現在の政治家、そしてその政治家を支援する信者らによって、また汚名を着せられました。例え一人になってでも父祖の名誉を晴らすために戦い抜きたいと思います。

 

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<日韓通貨スワップ再開反対の声を上げよう>

 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。

 

日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 


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この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 

 

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<署名のお願い>

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済

 

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本文
 

慰安婦問題に関して日韓合意が為されたのが昨年12月28日の事でした。韓国の虚構でしかない慰安婦問題に関して、我が国の総理大臣が頭を下げ、更に慰安婦財団が出来ればそこに10億円を拠出するという、トンデモ合意に世論は沸騰し、桜井も日本でもっとも早く反対を訴えて、署名活動をはじめ、また1月10日に日韓合意反対を訴えて銀座でデモ行進を行いました。ちなみに、この際、妨害に来た安倍信者のしばき隊という意味不明の連中が三人逮捕されるに至りましたが、一切報道はされませんでした。


「朝鮮戦争の際に日本軍に私は蹂躙された!(キム・ポットン売春婦)」「私は1944年から3年間にわたって日本軍に無理やり台湾で性奴隷にされた(イ・ヨンス売春婦)」「慰安婦稼業で貯めた26145円(現在レート、8千万~1億円)を返せ(ムン・オクチュ売春婦)」などなど、コメディではなく本気でこれらを証言してきた売春婦たち。このトンデモ売春婦たちに頭を下げる、謝罪するということは、韓国の嘘を認めたことになるのです。それを自称保守政治家の安倍晋三内閣総理大臣が行う。いったいこれはどういうことなのでしょうか?

 

その後、国会の答弁で、あれは戦争犯罪を認めたものではなく女性の人権を侵害したことに対しての謝罪だ、など子供だましの答弁が為されましたが、であれば当時(慰安婦の割合で)もっとも多かった日本人慰安婦の女性たちに対し、真っ先に謝罪するのが筋というものです。しかも、日本政府は韓国には謝罪はしたものの、台湾やインドネシアといった各国の慰安婦から寄せられる謝罪と賠償の要求には一切耳を貸さないという非道な措置をとっているのです。

 

この件を見ても、韓国だけに致す(虚構の)慰安婦問題への謝罪が如何に馬鹿げた事か理解できるのではないでしょうか?そして何より、どんなに言いつくろっても、我々の爺様曾爺様たちの名誉を傷つける行為である事に代わりはありません。また英霊の名誉を守ろうと世界各地で頑張ってきた同胞たちの苦労を一瞬にして泡と消してしまった事も忘れてはいけません。保守を自称するのであれば、絶対にこの慰安婦問題での一線だけは守らなければならなかったのです。

 

この安倍総理による日韓合意に対し、昨日反対の署名を行っている旨を久しぶりにツイートしたところ、時流とも重なり一気に千筆以上の署名を頂きました。告知しております通り五千筆を超えれば、その時点で改めて内閣府を訪れて反対署名を提出したいと思います。何卒よろしくお願いします。


 

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