2005年9月11日20:00過ぎ、選挙結果予測がテレビ各社で一斉に流されました。
あの86年の中曽根康弘総理(当時)による『死んだふり解散』以来の自民党の歴史的大勝、300議席を超えるとの事です。
連立与党による全常任委員会の過半数を占めることが出来る『絶対安定多数』が約束された勝利です。

この自民党の歴史的大勝の一因は、民主党の失策による有権者の揺り戻し的反応ではなかったかと考えます。

郵政選択という自民党の土俵に乗ってしまい、それも最初からならともかく、途中から切羽詰ってという形であったため、有権者には改革への反抗者というマイナスイメージを抱かせてしまったと思います。
もちろん、
小泉総理の劇場型選挙によるイメージ優先・郵政一本槍の選挙対策が功を制したともいえますが、その対抗軸を明確に民主党が打ち立てられなかった事が何より敗北の原因だったように思います。

また、民主党のマニフェストなどを見るかぎり、仮に民主党に政権が移った場合の危険性も有権者の民主離れの原因だったのではないでしょうか?
構造改革・政治改革など内政面の問題も多々ありますが、特に外交面で(恐らく旧社会党系勢力に引きづられて)
中韓朝への土下座外交の再開とも取られかねないような政権公約を出すなど、非常に問題のあるマニフェストでありました。そういった民主党の危険性に有権者がNoを突きつけたことは、ある意味これまで外交に無頓着であった国民の意識の変革の始まりではないかと思います。

さらに民主党内の岡田執行部に対して、小沢 + 管 + 鳩山連合という確執が表面化したのもマイナスでした。党内が一致結束して選挙にあたるという雰囲気ではなかったのではないでしょうか?

前回の参院選での民主党の総得票率や、今回の保守の潰しあいとも取れる刺客選挙から自民党が勝利する場合でもかなりの僅差での勝利になるのではないかと思っていましたが、有権者の意識の変化は予想以上でした。
これは大変歓迎するべき事で、これまで政治そのものに興味を持たなかった人たちが、自分で考えた結果として『よりましな』政権選択であっても自民党を選んだと思うのです。確かに今の自民党は手放しで褒められたものではないと思いますが、民主党が政権を取る危険性と比較した場合、どう考えても自民党に政権を取ってもらわなければ困るのです。

この選挙結果で政界は激変するでしょうが、自民党にとって歴史的大勝が『
公明党離れ』につながり、そして一部の自民党議員による公明党との連携による『人権擁護法案推進』や『新しい国営の無宗教追悼施設建設』の動きを封じることになってくれればと願います。
また、今後民主党は早急に党の建て直しを図らなければならないでしょう。「過半数を取れなかったら辞任する」と公言した、ジャスコ岡田に代わる新たな民主党の顔を選ぶ必要に迫られるでしょう。個人的には西村真吾辺りに代表になってもらえば民主党もかなり変わると思うのですが・・・。

今回大敗を喫した民主党ですが、それでもやはり今後の二大政党政治へ向かう過程を考えれば、その存在は必要であり、自民党が道を踏み外さないように、何時でも政権交代できるんだというプレッシャーをかけられる対抗政党を目指して欲しいと思います。
二大政党政治に近づけば、対立軸というのは根本的に変わるものではありません。まだ二大政党政治の経験のない日本では、根本的な政策や方針などが対立しなければ二大政党政治ではないと思う人もいますが、実際本家たる米国や英国を見れば、共和党と民主党、労働党と保守党など数年~十数年単位で政権党が代わっていますが、国家の根本が代わるということはありません。二大政党政治に向かえば、土台の部分が似通ってくるのは必然なのです。そうでなければ、政権を担える対抗政党は生まれないといえるでしょう。

こうして考えれば、今の民主党には与党に対する対抗政党として政権を担える力がないということでもあり、今後この部分での党内の大改革を進めなければ、2年後の参議院選挙でも敗北、そしてかつての社会党と同じ運命を辿ることになるのではないでしょうか?
有権者が何故民主党にそっぽを向いたのかを分析し、内政・外交・防衛・経済で対抗政党として存在価値をアピールできる正当に生まれ変わって欲しいと願うばかりです。

今回の選挙の結果が今後どのような影響を私たちに及ぼすのか、その都度立ち止まって私たちも考えていく必要があると思います。



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第44回衆議院議員総選挙

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2005年8月30日、第44回衆議院議員総選挙の公示日を迎えました。
今回の選挙は8月9日の郵政関連六法案一括審理において、『参議院』で否決されたことを受け、郵政民営化の是非を問う形で『衆議院』の解散が行われました。
公約の是非を問うことを小泉総理は争点としておりますが、本人も忘れているかもしれない公約の数々・・・「国債発行30兆円枠」「8月15日に靖国神社参拝」「1内閣1閣僚」等々守れなかった公約については、どのように考えているのか全く所見を表しておりません。
2003年1月23日の衆議院予算委員会では、国債30兆円の公約を守れなかったことについて民主党議員から問いただされ、
「もっと大きなことを考えないといけない。この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と発言しています。
小泉首相にとっては国債よりも郵政民営化のほうがもっと『大きなこと』なのでしょうが、公約を守れなかったことを平気で「大したことではない」と言い切ってしまう人が、その公約について信を問うとして解散総選挙に打って出ることにはどうしても納得し得ない部分があります。
しかし、すでに衆議院は内閣総理大臣の権限において解散され公示日を迎えており、今更衆議院の解散の是非を問うても無駄となっております。

そこで今回の選挙に目を移してみますと、昨日の東京12区での八代ショックなど、
自民党にとって段々雲行きがおかしくなってきています。公明党との選挙協力の中でも最重要地区として自民党は八代氏の選挙地盤を公明党に譲り、その代わり自民党比例東京ブロックの上位に同氏を入れてきたのですが、今回の郵政民営化法案で反対に回った同氏に対し、当初の例外的措置として反対派の中から比例候補として公認をする予定を覆し、比例候補としない旨を同氏に伝え、それを受ける形で先の出馬断念会見から一転して29日に八代英太元郵政大臣の東京12区からの無所属としての小選挙区立候補会見が行われたのです。

確かに筋を通すということでは間違っていない判断ですが、その結果として前回の選挙で八代英太氏の地盤を譲ってもらい公明党の組織票まで加えて、やっと3900票差という僅差で民主党候補の追撃から逃げ切った公明党の太田昭宏氏ですので、前回と同じ条件で考えることは出来ませんが、今回はかなり苦戦を強いられるのは間違いないでしょう。
公明党の幹部の発言では、東京12区で創価学会員が総力を挙げて5万票で当選ラインのあと3万票を何とかしないといけないそうです。本来その3万票を八代氏の地盤から受け継いでいたのですが、今回それが消えたとなると公明党にとっては驚天動地の騒ぎでしょう。この太田昭宏氏は公明党幹事長代行で将来の代表候補といわれる公明党のエリートです。公明党としても絶対に落とすわけにはいかないため、小選挙区での敗退を想定して比例代表との重複立候補を太田氏に代診しているようですが、当の本人は「絶対に小選挙区で受かる」との自信を示し、現在のところ重複立候補を否定しているとの情報です。

実際、各地の郵政造反組が出馬した選挙区では福岡10区の自見庄三郎氏などを筆頭に、
前回民主党と接戦で逃げ切っている議員が少なく、さらにそこに自民党が刺客として対立候補を送り込んでいるため、保守票の喰い合いが予想され、民主党が漁夫の利を得る事がますます現実味を帯びてきています。

世論調査を見る限り、かなり世論もぶれている気配が有り、当初の郵政解散というインパクトからの自民党支持が、小泉総理の手法への反発などの要因で各種世論調査などでは、一時期に比べ支持が低下しつつあるようです。また皮肉なことですが今回の郵政ドタバタ劇で、ある程度の国民の関心を引いた選挙となってしまったため、投票率が上がる事が予想がされています。28日付の読売の調査では、前回同時期の関心についての調査と比べても、関心を持っている国民が10ポイント以上増えていることがわかります。自公の選挙協力の要は、公明党の組織票頼みだったのですが、その組織票も投票率が上がると効果が相殺されるというジレンマに陥るのです。

以前の記事に今回の選挙では自民党が勝っても負けても問題が残ることを書きました。
仮に勝つにしても、単独過半数のような大勝は考えにくく、寧ろ造反組の切捨てで比較第一党となりえても現有議席確保がやっとか減少、公明党との連立でかろうじて連立与党過半数を確保できる形になることが予想されます。その場合、ただでさえ影響力が増してきた公明党の政権に対する影響は増大し、外国人参政権問題や国営の代替慰霊施設などの推進が図られるかもしれません。

また、その逆に自民党が負ける事があれば、当然民主党中心による連立政権発足に向かい、ジャスコ岡田総理は以下の民主党マニフェストの実行を図るでしょう。

2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論(民主党) より

(1)「開かれた国益」の実現をめざします。

○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して
植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。

○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための
国立追悼施設を建立します。

(2)平和で豊かなアジアをつくります。

[2]日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。

[3]日韓関係を強化します。
日韓関係の強化も非常に重要です。日韓FTA(自由貿易協定)をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。

多くの問題をはらんだ選挙ですが、何より私たち一人一人の意志を示すためにも、2005年9月11日(日)に必ず投票所に足を運び、
与えられたその一票の権利を『生かす』選択をしましょう。



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小泉首相の目指すものは?

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2005年8月8日19:00過ぎ、衆議院が解散されました。
早速メディアでは『自爆解散』『郵政解散』など色々とネーミングされているようですが、今回の解散劇の本質は一体なんだったのでしょうか?

もちろん、郵政改革法案の否決が一番なのでしょうが、そもそも
郵政改革が国家の非常事態ともいえる『衆議院の解散』に打って出るほどの緊急課題なのかどうか?大変疑問に思います。郵政民営化と念仏のように唱え、民営化さえすればまるで構造改革が全部上手くいくようなことを小泉首相も国会答弁で述べていましたが、明らかに認識不足です。新聞メディアでの世論調査を見る限り、政府が取り組むべき問題では1.年金問題、2.景気・雇用、3.外交問題が国民の関心事の大半を占めており、どの世論調査でも郵政と答える人は一桁です。当然、郵政も我々の生活に密着した問題ではありますが、より一層身近で早急な解決を求められている課題が山積している状況なのに、何故ここまで郵政に拘るのか?という疑問を多くの人が感じているのではないでしょうか?

そもそも郵政改革とは何なのか?と考えてみると、一言で言えば『郵政民営化』に他なりません。郵便事業・郵貯・簡保・窓口を4つの民間事業に分割して運営しようというものです。
本来、郵政民営化とは郵政の中で赤字を出し続けてきた郵便事業を民営化し効率化を図ろうというものが主だったはずなのですが、現在では郵貯・簡保の350兆円といわれる莫大な貯金資産の運用を巡る綱引き合戦となっているようです。
今回の郵政法案では350兆円の国民の貯金資産の運用を新たに作る民営化会社の元、既存の民間企業に任せる形になっているようです。但し、ここで問題なのは、外資規制が無いため下手をすると350兆円の貯金資産が外資に食い潰されるのではないか?という懸念があることです。特にこの郵貯・簡保の民営化を言い出したのが、元々米国政府であるという事実があるのですが、この件についてマスメディアが殆ど報じないため、何故小泉首相が当初の郵便事業の民営化から軸足を郵貯・簡保の民営化に移し、その実現を急いでいるのか理解できない人も多いのではないでしょうか?金融のグローバル化が進んでいる以上、外資を完全にシャットアウトは出来ませんが、少なくともこれだけの巨額の資産の運用に関わるのであれば、当然部分的にでも外資規制は必要であると考えます。

そして、本来の問題であった郵便事業の民営化についてですが、これも非常におかしな話で、
民営化すると言いながら、全国一律のサービスを義務付けるという訳の分からないことになっています。国鉄分割で民営化されたJRでは不採算路線は次々廃止してきた訳ですが、これは利益の追求という民間企業としては当然の措置であり、そもそも民営化された郵便事業を全国一律でネットワークを維持し、サービスを提供するというのは無理があります。過疎地域1000戸にも満たない町や村の唯一の金融機関特定郵便局で、黒字を出せというほうが無理であり、元々公共サービスの一環として各地の特定郵便局は存在してきたはずです。黒字が出せるくらいなら、銀行など民間の金融機関がとっくに進出しているでしょう。民営化とはつまり利益の追求であり、当然の事ながら赤字局は廃止するのが道理だと考えます。しかし、それを無視して全国一律のサービスを義務付けるのなら、郵便事業民営化ではなく、郵便事業効率化法案として出すべきだったでしょう。そして、民営化される郵便事業に国家がサービスの義務付けをするなら、当然それに見合う代償措置が必要となり、結局固定資産税の免除など、今までと余り変わらない形態で郵便局が維持されると考えられます。

郵政法案全体として考えるとかなり問題がある法案であると言わざるを得なく、もう少し問題点を洗い直して反対派が反対できない形で法案の成立を図るべきだったと思いますが、既に否決された以上後の祭りです。郵政の民営化効率化は避けて通れない道筋であり、またその際の痛みを伴った改革も国民が何れは背負うものです。であればこそ、民営化で何がどう変わるのか?国民はどんな痛みを伴わなければならないのか?を丁寧に説明し、理解を求める事が必要だったのではないでしょうか?

今回の解散の本質を考えるに、郵政法案の中身ではなく、小泉首相と自民党執行部の法案の成立を巡る対応の稚拙さが招いた感情的対立の帰結であると思います。確かに郵政より早急に片付けるべき問題が多々あるのは事実であり、小泉首相はその優先順位の選択を誤ったと思います。しかし一旦政局の中心にこの法案が乗ってしまった以上、成立させるべく最大限の努力と配慮をするべきだったのでしょうが、結局これが小泉首相の良いところでもあり、悪いところでもあるのか、こういう結果を招いてしまいました。

この解散で、自民党が蒙る損失は計り知れないものがあり、本当に分裂選挙になれば、自民党がたとえ公明党ともう一度組んでも政権を維持することはかなり難しいかも知れません。さらに仮に政権の維持が可能であったとしても、間違いなく数を減らすであろう自民党政権にとって公明党の存在価値が今以上に上がり、公明党が力を入れている
『外国人参政権問題』『靖国問題』などで、より一層自民党は公明党に配慮せざるを得なくなるのではないかと思います。また個人的に、ジャスコ岡田引きいる民主党が政権を取るのは、現状では大変危険であると思います。中国・韓国への対応を見る限りにおいて、アジア外交の見直しとしてとんでもない方向に行くのではないか?と危惧するものです。そういう意味では、後世において日本の大転換点と言われるかも知れない衆議院の解散を、『郵政民営化法案』という決して国民の関心事とはいえない法案と引き換えにして良かったのか?とため息混じりに考えざるを得ないのです。



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