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安倍総理が訪問中のニューヨークで金融機関関係者を前に講演を行っています。その中で「日本はこの三年で生産年齢人口が三百万人減少したが、名目GDPは成長した」「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調。更に「日本の開放性を推進する」として「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールしました。この発言が拡散され、ネットなどでは騒ぎが広がっています。


まず日本第一党としては安倍総理のこの発言に関して絶対に認める事が出来ない事を宣言します。「一定の条件」という一応の規制があるものの、その後の「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる」という部分は、移民を意識していることは明らかであり、即ち移民推進政策の宣言でもあるのです。だから、日本第一党としてこの発言は認められないとしているのです。


そもそも、自民党は移民推進政党です。過去、坂中英徳(元東京入管局長など遍歴)が中心となって「移民1000万人受け入れ」を主張しており、この主張は東京都の現知事である小池百合子が主宰する「国際人材議員連盟」(平成28年8月31日付で解散)でも述べられている主張でもあります。小池知事だけではなく、自民党そのものが、経団連などスポンサーの要請を受ける形で、移民賛成、移民推進派で占められているのが現状なのです。


厚生労働省が発表した人口動態の予測値では、2050年の純粋な日本人の人口は8000万人に減少、2100年には3000万人に減少すると予想されています。もちろん、厚労省の人口動態の予測値が当たった試しはありませんが、ともかく日本全体としてみれば人口減少に向かうのは避けられないと見るべきでしょう。しかし、これにはいくつもの複合的要因が重なり、例えば女性の社会進出は非常に耳触りの良い言葉ですが、一方で子供を産みそして育てにくくなるのが現実です。かつて高度経済成長期にベビーブームが起きたのは、女性がまだ今ほど社会に進出しておらず、男性は職場、女性は家庭という区分けが出来ていた、つまり専業主婦という存在が当たり前のように社会に受け入れられていたからこそ、子供を安心して生み育てる事が出来たとも言えるのです。


とまれ、移民推進論者はこの人口減少(労働力不足)に対応するためだけに移民(政府は移民ではなく高度人材、一定期間が過ぎれば帰国してもらうと主張)を受け入れるべきだと主張しています。しかし、移民者はロボットではありません。感情を持った人間なのです。そして、その外国からの人間は最初は真面目に働くでしょうが、何十年も経って「期間が過ぎたので帰国して下さい」と言われた場合、素直に帰国する人間がいるのでしょうか?何十年も経ってリタイアした際に、その対価を求めるのが普通の人間だと思うのです。


移民政策は日本という国体を破壊します。それは欧州での騒動をみれば明らかです。このまま2100年を迎えた場合、我が国の人口は3000万人の純粋な日本人と、家族を呼び寄せ子供を作り産めよ増やせよで増加した7000万人の外国系日本国民で占められます。確かに1億人のラインは守れるでしょうが、その時に少数民族に転落した日本人の尊崇する天皇陛下を、大多数が占める外国系日本国民が同じように尊崇するか甚だ疑問です。同じように我が国の伝統、文化、歴史の尊重もこの時点で消え去るものと考えるのです。

 

 

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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<書籍案内>
 

大嫌韓日記

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<都取会へのご案内>

都政を国民の手に取り戻す会

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平成28年6月24日、「都政を国民の手に取り戻す会(都取会)」が政治団体として正式にスタートしました。何卒よろしくお願いします。



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本文

昨日、午後から英国『The Economist』の取材を受けました。来られた方は同誌の編集長で8月1日から女性の編集長に代わったそうです。極左とのうわさもある同誌ですが、来られた方たちは非常に控えめなレディーだったと思います。


さて今回、そのThe Economist誌が何故桜井を取材したのか?というと、移民問題について話を聞きたいとのことでした。まず移民そして難民受け入れには断固反対であることを伝え、ではこれから足りなくなる労働人口をどうするのか?という質問には、人口動態について高齢化が進み滅亡した民族は一つもない、必ずどこかの時点で高齢化からピラミッド型に戻るときが来る、労働人口の減少にはロボット技術の更なる進化を促すことで対応すれば良い、と答えさせて頂きました。


結局のところ、このままいけば日本は少子高齢化で人口減少になる。しかも労働人口となる層が圧倒的に足りない、であれば足りない分を外からの移民で補うのか?という設問になるのです。また、女性の社会進出についても尋ねられ、欧米人とは違う視点になりますが、そもそも少子高齢化になった原因の一つが女性の社会進出です。昔の日本の家庭のように何人もの子供を抱えることが出来たのは、「専業主婦」という概念が日本に定着していたからであり、それが希薄になってきた現在、少子化が進んでいると個人的見解を述べさせていただきました。


また編集長の個人的興味からの質問でしたが、「安倍内閣が進める英語教育の低年齢化についてどう思うのか?」という質問には、「そもそも日本語ひとつまともに話せない子供たちが大勢いるのだから、まずこういった子供たちの国語教育が優先されれるべきであり、英語教育の低年齢化などバカバカしい限り」「日本では英語が、通訳の方のように特殊な職業でない限り、役に立たない。つまり英語が使えなくても社会を健全に動かすことが出来る世界でも稀有な国であり、これは素晴らしいことだと思う」と答えました。


こうしてThe Economistととの取材は終わりました。皆さんも移民問題については一家言あるかと思います。移民に反対=差別主義という愚かな主張は止めて、日本の未来の為に、我々の子供たちのために、本気で移民問題あるいは難民問題について考えるべきではないでしょうか?



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大嫌韓日記 (桜井誠、1296円、青林堂)
平成28年6月16日(木)発売!

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しばき隊との千日闘争の行方
世間を騒がす極左しばき隊は
何故現れ、我々の活動を妨害し、何故崩壊したのか?

特別編として今話題の「パヨクしばき隊リンチ事件」
通称十三ベース事件の全貌を紐解く一編を緊急追加!

日本の為に戦うことの厳しさ、難しさを
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日本の未来を信じることの素晴らしさを説く内容です。

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保守系裁判支援団体 すみれの会

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この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。


その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会


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拙ブログと同じamebloで上記団体の立ち上げ報告がありました。代表者に連絡を取り拡散の了解を得ましたのでご紹介したいと思います。


確かにこれから行動する保守運動に関わらず、保守系の裁判が各地で多々行われると予想されます。しかし一方で裁判も無料ではなく、弁護士費用、維持費など一つの団体で賄うにはかなり苦労しそうです。行動する保守運動でも裁判費用の捻出に頭を痛めていたところ、上記団体が発足したということで、早速同団体体表に連絡を取ってみました。


代表曰く「これまで黙って見ている立場でしかなかったが、今後は少しでも積極的に保守層の後押しをしたい。色々な保守系団体と連携しながら支援を続けたい。」との言葉を頂戴しました。


拙ブログ読者の皆さまには「すみれの会」のブログをご覧頂き、保守系裁判の支援という限定された目的を支持・共感された方は、是非ご支援を宜しくお願いします。



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慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!


平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

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賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済



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日韓断交を求める国民大集会 第二部

ダウンロード販売開始 (DVDオブションもあります)
定価540円 (DVDオブション1080円)
申し込みは以下のサイトから!

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日韓断交を求める国民大集会 第一部 講演動画

桜井誠
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26555197

瀬戸弘幸
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26555401

村田春樹
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26555495


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<本文>

『難民問題で揺れる欧州』とは言いますが、今何が起きているのでしょうか?日本のメディアが情勢を正確に伝えないため漠然としたイメージしか私たちは持ち得ることしかできません。そこで今回は欧州で活動する幾つかの右派系グループからの情報を伝えて現地の生の声を聞いてみたいと思います。もちろん、右派系(日本では極右とレッテル貼り)というバイアスがかかっていることも理解した上で、読者諸氏が難民問題を考える一つのきっかけにしてもらえればと思います。


ハンガリー


欧州で伝統ある大国ハンガリー(中世におけるハンガリーはヨーロッパの中心といっても過言ではない大国だった)は混乱の極みにある。昨年、難民が押し寄せてきて我が国の治安は崩壊したのだ。警察では対応できない難民らの暴動に有志の国民が立ち上がり、自警団を結成して街を守った。昨年選挙が行われ我々の勢力(右派系団体)が団結しついに悲願の政権を獲ることに成功した。しかし荒廃した我が国を立て直すのは容易なことではない。難民の送り返しも始まりようやく「難民爆弾」からの復興が始まったのだ。


ギリシア


君たちも知っていると思うがギリシアは債務問題で欧州各国と争い無駄な疲弊を招いた。確かにギリシアの対応にも問題があるが、欧州各国(とくにドイツ)だってもはや返済不能に陥っているギリシアの状況を知りながら無謀な貸し付けを行っていた責任があるはずだ。我々は疲弊する国家に巣食う連中を叩き出した。君たちには暴力に見えるかも知れないが、ギリシア人だって遊んでいる訳ではなく、貧しいものはとことん貧しい現状で必死に生きているんだ。だから我々はみんなの先頭に立って困難に付け込む難民たちを叩き出しているんだ。


ドイツ


メルケルの安易なヒューマニズムの結果、あれだけ豊かだった我が国をあっというまに蝕んでいる。国民は難民を抱えるのに四苦八苦するあり得ない現状だ。誰も彼もが難民に憎悪の感情を抱いているよ。我々(右派系団体)の活動は当初は市民からは白い目で見られていたことは事実だ。何せ国家からして「極右排除」を訴えてきた歴史があるからね。しかし難民の横暴、そしてそれを抱えることがどれほど負担になるかを市民が実感した時、情勢は変わりつつあるようだ。我々は困難に直面しているが、それは一方で本当のナショナリズムを市民が共有できるチャンスでもあると信じている。



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賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年1月12日、千八百筆のご署名を頂きました



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<行動する保守運動 生放送>

Straight Talk #67 ~ こちらハートフルな放送局 ~
平成28年1月21日(木) 20:00から
http://live.nicovideo.jp/gate/lv249071306

ツイキャスでも生放送中!

※ 放送のお知らせはツイッターで ※
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日韓断交を求める国民大集会 第二部
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定価540円 (DVDオブション1080円)
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桜井誠
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超嫌韓論

 『 超嫌韓論 』 (桜井誠+山口敏太郎)

青林堂 1,296円

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山口敏太郎氏と日本を、韓国を語る一冊です。
韓国問題から国内問題まで幅広い話題の対談です。
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~ 御礼!十万部突破 ~

桜井誠が書き下ろした渾身の一作  『大嫌韓時代 』 (青林堂、定価1296円) 全国の書店で絶賛発売中!

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桜井自身八冊目の書下ろしとなる今作では「在特会」をメインに構成した内容になります。李明博から朴槿惠に至る日韓関係の様々な問題を主軸に在特会が何故誕生し、何を成してきたのか? 或いは行動する保守運動の原点について初めて詳細に語っています。


大嫌韓時代 


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