人権擁護法案反対集会報告など

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人権擁護法案その1


平成20年2月16日(土)に東京・名古屋・大阪をネット中継で結び、全国三か所で同時に人権擁護法案反対の集会が開催されました。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 の瀬戸弘幸氏が呼びかけ人となり、各会場の主催者、主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 がそれぞれ協力する形で同集会が開かれることになりました。
満席状態で熱気に包まれた東京会場をはじめ、各会場とも盛会となり多くの方とこの人権擁護法案の危険性についてさまざまな側面からの議論ができたことは大変意義深いものでした。


人権擁護法案その6


ただ、初めてのネット中継ということもあり、予想していなかった機械的トラブルで一部動画や音声が停止するなど、ご来場の皆さまやネットでご覧になっていた皆さまには改めてお詫び申し上げます。

西村修平氏(主権回復を目指す会代表)が集会の総合司会を務め、各会場からは人権擁護法案に反対する声が次々あがりました。


人権擁護法案その3


東京会場の主催者、有門大輔氏(NPO外国人犯罪追放運動理事長)


人権擁護法案その4


村田春樹氏(外国人参政権に反対する会)は「法務省の官僚は天下り先利権確保のために人権擁護法案を押し進めている」と現状を解説してくれました。


人権擁護法案その5


桜井は「人権擁護法案は法務省・在日・部落・創価学会の四重利権が絡んでいる」「この法案が通れば最初に捕まるのは(特定民族を批判している)私だが、その次は会場に来ている皆さんなのだからもっと危機感を持ってほしい」と訴えました。


人権擁護法案その2


人権擁護法案の危険性は言うまでもないことでありますが、現在さらに喫緊の問題となっている外国人参政権はこの法案と完全にリンクしています。公明党は前回つぶれた人権擁護法案で一番批判されていた「人権擁護委員に国籍条項がない」ことについて、「ならば人権擁護委員に国籍条項を設ける代わりに地方参政権を持っていることを条件にしよう」と主張しはじめています。つまり、外国人参政権を通して在日に地方参政権を与えたのち、人権擁護法案で何が何でも在日人権擁護委員を誕生させようという意思表示をしていることに他ならないのです。
この法案を通じて在日・部落・創価学会に共通する享受益は「批判者封じ」です。自分たちを批判する者をすべて「差別者」として、恣意的に人権擁護法案を利用して片っぱしから潰すことが最終的な目的であると断言できます。「平成の治安維持法」と揶揄する人もいますが、それは間違いです。治安維持法には一定の制限がありましたが、この法案には何の制限もなく「差別者の認定」「調査」「証拠資料の押収」「尋問」が裁判所の令状なしに可能となっているのです。治安維持法どころか憲法無視の人権弾圧独裁法案というべきものです。

外国人参政権はいつ国会を通っても不思議ではない段階まできています。そして、その次にまっている人権擁護法案は与党自民党内で正式に審議される段階にまで来ているようです。こうした一連の動きは、極左勢力による日本社会破壊のための10年以上にわたる執念深い活動の成果でもあります。つい数年前まで日本の左翼勢力がここまで大きな影響力を持つとは誰も想像できなかったはずです。
私も含めて保守側に属する者たちの怠慢、現状認識不足、「何もしないことを美徳とする」保守の形骸化の帰結が左翼の復活につながったといってよいと思うのです。

この状況を考えるに当面極左の勢力拡大は避けらないと思います。保守に属すると標榜する人たちは、保守の意義であるところの「日本の歴史や文化、伝統を守る」ために何をするべきかを考え、今すぐ実行に移していくことが求められているのではないでしょうか。

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<書籍紹介>


教科書が教えない日本被虐史 拉致と侵略
オークラ出版 1200円

朝鮮引き上げ者の見た地獄
凶悪化する韓国人・外国人犯罪の実態

同書の中で上記二本の記事を桜井が執筆しています。
支那人や朝鮮人、ロシア人たちが過去そして現在にわたって、日本人に対してどのような残虐非道な犯罪行為を行ってきたのかをこの本を通じて改めて考えてもらいたいと思います。
また、お茶の水駅で起きた支那人による凶悪犯罪についても簡単な概要のみですが、記事の中で取り上げさせていただきました。
書店・インターネットブックサイトにてぜひご購読ください。

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<街頭活動のお知らせ1>

【凶悪シナ人追放】と【人権擁護法案粉砕】の街宣決行!!

この国をシナ人犯罪と毒入り食品から守れ!
法務省職員4万人の天下り先確保の人権擁護法案に反対しよう

この国の治安を脅かす外国人犯罪、とりわけシナ人の凶暴を糾弾する。昨年、お茶の水駅ホームで我が国警官を突き落としたシナ人の凶悪事件を風化させてはならない。犯行現場の御茶ノ水駅で。

人権というクスリに見せかけた名ばかりの毒薬法案が人権擁護法案だ。スターリン、金正日も大喜びする人権擁護という名の言論弾圧に反対しよう。仕掛け人である法務省正門前で。


<『語る』運動から『行動する』運動へ>

[日時]
平成20年2月22日(金)

11時半:JR御茶ノ水駅(新宿より改札)
13時半:法務省前(地下鉄・桜田門駅、霞ヶ関駅)
※それぞれ約一時間

主催:主権回復を目指す会
    NPO外国人犯罪追放運動
    せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
    在日特権を許さない市民の会

連絡:西村修平(090-2756-8794)
    有門大輔 (090-4439-6570)



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<街頭活動のお知らせ2>

シナ・中共の食品テロを糾弾するデモ行進
証拠隠滅を図った生協を国民は許さない!

-毒入り食品はシナが仕掛けた食品テロだ!-
誰も買ってはならない!誰も食べてはならない!誰が食べても死ぬ!

シナ・中共は今回の「毒入りギョーザ事件」は全て日本側の問題であるとした上で、被害者は中国側であると居直っている、しかも天洋食品の社長は居直り強盗の如く、日本側に損害賠償を求めると発言している。
一方、販売元の日本生活協同組合連合会は、証拠として厳重保管していた冷凍ギョーザを警察の許可を得ないまま、来日中の中国側調査団に渡していた。明らかな証拠隠滅であり、この生協の媚中・売国・反日、国民の生命を蔑ろにした犯罪を徹底して糾弾しよう。

日時:平成20年2月24日(日)13時半集会、14時デモ出発

場所:渋谷・宮下公園:JR渋谷駅(ハチ公広場口)地下鉄は7、9出口
(デモコース:宮下公園~渋谷区役所~公園通り~ハチ公前、約40分)

※プラカードご持参の協力を
※雨天、降雪決行

主催:
主権回復を目指す会
   
NPO外国人犯罪追放運動
協賛:
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
   
在日特権を許さない市民の会

連絡:西村修平(090-2756-8794)
    有門大輔 (090-4439-6570)

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<お知らせ>

在日特権を許さない市民の会では、登録会員1万人を当面の目標としています。(2月18日現在、登録会員3095名)
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト(
http://www.zaitokukai.com/ )では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

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<今週のお勧め書籍>

西村幸祐

教科書が教えない日本被虐史 拉致と侵略



人権擁護法案を考える市民の会
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖



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悪夢の人権擁護法案再上程か?

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一部ネットでささやかれているようですが、自民党左派政権の誕生により人権擁護法案が再び議会に再上程されるかも知れません。
この人権擁護法案については、悪名高い古賀誠という不逞左翼政治家が自民党内の旗振り役を務めて成立を目指しています。いったん廃案となった法案でしたが、朝鮮人の心の友として知られる池田大作なる宗門に破門された似非宗教団体の親玉の後押しを受けて、二階俊博などの媚中派と組んで法案復活の運動を展開したことは記憶に新しいところです。今回、福田康夫という自民党左派の政治家が政権をとったことにより、これまで政権中枢からはじき出されていた古賀誠をはじめ二階俊博、谷垣禎一といった党内左派の顔役たちがいっせいに表舞台に返り咲いています。閣僚人事は安倍政権からの引き継ぎでほとんどが再任となりましたが、自民党執行部は民主党もびっくりの左翼で固めた鉄壁の布陣といった様相を見せているのです。


こうした状況を考えれば、党内対立の激化といった自民党内だけの問題ににとどまらず、国内保守層の分裂や対立など極めて深刻な事態が訪れる可能性があります。保守を自負する自民党が送り出した政権が左翼政権という笑い話にならない事態は、民主党など野党勢力を勢いづかせることだけは間違いなく、これまで保守自民党を支持してきた層は自民党左派政権を支持するのかどうか極めて難しい選択を迫られると思います。


分裂、対立、混乱…今後予想される保守受難の時代に備えて、国民の側で大規模な保守勢力の大同団結を行うことが絶対に必要と私は考えます。自民党がすでに保守という政治理念を失った以上、この政党を支援するいわれはありませんが、とはいえ二大政党制の片翼を担うのが左巻きの民主党では支持する政党が現時点でなくなってしまうのも事実です。
しかし、政党としては支援できなくても、我々の主張を理解しそれを地方政治や国政に活かしていきたいと頑張っている個々の政治家は存在します。そうした政治家個人を支援していく国民的な保守勢力の連携が今後必ず必要になってくるのです。難しい作業になりますが、次の総選挙の前までに何としても保守の再結集を図ることを目標に私なりにできることをやっていくつもりです。このブログ読者の皆さまにおかれましても、どうすれば国内保守層が大同団結ができるかを考えていただき、ご提案いただければと思います。


今回、記事の最後に人権擁護法案がどのようなものかを

拙著 『嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言半島炎上編 』 から抜粋したいと思います。


------------(抜粋)--------------


読者諸氏は「人権擁護法案」をご存知だろうか? 二〇〇三年の衆議院解散に伴い一旦廃案となった法案である。その後、政府与党によって二〇〇五年に再提出が図られたが、自民党内部からの強烈な反対で再提出が見送りになった曰くつきの法案である。この法案の問題点を端的に指摘すれば三点である。一点目は「人権侵害行為」とされる定義が曖昧過ぎるという点である。ようするに取り締まる側が恣意的に運用しようとすれば幾らでも出来るという欠陥法案なのである。二点目は人権侵害行為に対する調査が裁判所の令状なしに行う事が出来るという憲法違反の規定である。三点目は(筆者が一番問題だと思うのだが)この法案で定められる人権委員会委員及び傘下の人権擁護委員(全国に二万人を上限に無報酬で置かれる)に「国籍条項」がない事である。例を挙げれば、この本が韓国・朝鮮系在日の人権を侵害しているとして在日人権擁護委員が筆者の自宅に乗り込んできて「合法的」に原稿や資料などを押収し事情聴取する事も可能なのである。無論、筆者はそのような「無法」(憲法に違反する行為)行為を許容するつもりは無いので、調査を拒んだとして過料及び氏名など個人情報が公表され、この本を見て頭に血が上った愚かな在日に刺される事もあり得るのだ。当然刺した者は捕まるだろうが、刺すように仕向けた人権委員・人権擁護員は誰も罰せられる事がないのである。或いは拉致事件など国家テロを起こした「犯罪集団・人権侵害集団」である北朝鮮系の在日が日本国民を取り締まると言う笑い話にすらならない状況が現実に起こり得るのである。
日本は日本国民のための国家である。外国人のための国家ではない事を在日は肝に銘じるべきである。


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<お知らせ>


在日特権を許さない市民の会 では、登録会員1万人を当面の目標としています。(9月26日現在、登録会員1995名)
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト(
http://www.zaitokukai.com/ )では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。


<今週のお勧め書籍>


晋遊舎
スレッド vol.3

桜井 誠
嫌韓流 実践ハンドブック2 ~反日妄言半島炎上編


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この問題については既にチャンネル桜テレビ掲示板で一度取り上げているのですが、最近亡霊復活よろしくまた人権擁護法案が取り沙汰されるに至り、再度この問題について考えてみたいと思います。
人権擁護法案とは、法律で制定される人権委員会及びその支配下の人権擁護委員会が、強制力を持って人権侵害行為に対し、予防と救済活動を行うものです。
ここまで聞く限り、なるほど人権を擁護するのだから良い法案だと思う人もいるかも知れません。
しかし現状ではメディア、多くの有識者、或いは私を含めネット言論で活動する者たちが大反対をしている法案なのです。

確かに、メディア規制など問題が多いことも事実ですが、そのメディア以外にも多くの方がこの法案に断固反対を唱えています。では何故これほど多くの人が反対をしているのでしょうか?

まず、この人権侵害の定義が余りにも曖昧すぎるという点があげられます。
法案第一章総則第三条第二項に「不当な差別的言動等」を指定しているのですが

イ.特定のものに対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動

まず誰にとっての侮辱であり、嫌がらせなのか?という問題があります。
この規定で言うと、誰かが誰かの行為を侮辱又は嫌がらせと受け取った時点で「人権侵害」とされかねないのです。もっと分かりやすく言えば、私が今書いているこのブログや本サイトなど、左巻きや在日にとっては非常に不快極まりないものである事でしょう。
もしその人たちが、「Doronpaの主張は朝鮮民族・在日への侮辱であり、左巻きへの嫌がらせである」と主張したら、私はこの法案に規定される「人権侵害行為を行った者」にされ、令状無しで捜査され、出頭要請、告発、そして人権侵害行為に対しての科料が課せられるのです。どんなに事実に基づいた告発であっても、それが誰かにとって都合が悪ければ幾らでも「人権侵害」として告発されるのがこの法案の恐ろしいところです。

法案では、何が侮辱に当たり、何が嫌がらせに当たるのか、全く明記されていないため、恣意的に運用すれば誰でも彼でも人権侵害で告発されることになります。
21世紀の魔女狩りが日本で幕を開ける恐れがある法案なのです。

人権委員会は委員長1人と委員4人(内3名は非常勤)で構成され、第二章人権委員会第九条第一項において選任方法が次のように規定されています。

第一項 委員長及び委員は、
人格が高潔で人権に関して高い見識を有するものであって、法律又は社会に関する学識経験のあるものの内から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

誰がどのような基準で人格が高潔であると決めるのか知りませんが、恐ろしく曖昧な選任基準であり尚且つ、この人権委員会の支配下に各市町村に置かれる人権擁護委員会(委員定数は全国2万人迄)も同様の基準で選任され、一番の問題である「
国籍条項」が存在しないのです。つまり、人権委員を含めて人権擁護委員は日本人以外でも選任される恐れがあり、外国人が日本人の「人権侵害行為」について取り締まるという、信じられない状況が生まれる可能性があるわけです。そしてこの外国人とは、はっきり言えば在日韓国人・朝鮮人の事を指します。先にも述べたように、在日にとって都合の悪い真実を告発する者は片っ端から人権侵害と告発されかねないのです。
現在、この「国籍条項」を巡って与党内でも推進派と反対派が凌ぎを削っていますが、6月3日の報道では自民党与謝野政調会長の私案で「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解が出されています。

この法案自体に問題がありすぎるのは言うまでもありませんが、私が一番問題視するのは、この国籍条項の問題がクリアされずこの法案が万が一にでも通るようなことになれば、
在日人権擁護委員の誕生により、韓国・朝鮮・在日を正当に批判し、その悪行を告発することが出来なくなるかも知れない事、そして、外国人が日本人を取り締まるという、国家としての主権放棄という悪夢のような事態に陥る可能性が余りにも大きい事です。

人権は守られなければならないのは確かですが、この法案は
日本人の人権ではなく、在日の人権を守るために存在し、在日の人権のためなら日本人の人権はどうでも良いというのが根底にあると断じざるを得ません。
この法案を強力に推し進めているのは公明党です。公明党は言うまでも無く創価学会という宗門に破門されたにも関わらず厚かましくも宗教法人を名乗り、納税逃れを行い、社会貢献を果たそうともせず池田大作という個人のために作られたカルト教団の政治部門です。池田大作という人間がどこの人種であるかを考えると、何故在日擁護法案を公明党が強力に推し進めるのかよく分かります。私たちはこういった連中がこの法案を推し進めていることを肝に銘じて、その中身を考えなければなりません。

今、人権擁護法案の扱いについて、国会やメディア、各言論界などで山場を迎えています。
私たち一人一人にできる事は限られていますが、賛成反対どちらの立場であっても、もう一度この法案の中身をじっくりと考え、その行き着く所が何処なのかを考えるべきではないでしょうか?


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-------------お知らせ-------------


皆様にはいつも Doronpaの独り言 をご覧頂き有難うございます。
先日よりお知らせのメンテナンスについて運営より連絡がありました。
Ameba blog は下記の期間でメンテナンスを行います。

2005年7月2日(土)午前0時 ~ 7月4日(月)午前8時

この期間はブログの閲覧が出来なくなります。
なお、早ければ7月3日(日)中にオープンできるかもとのことです。
宜しくお願いします。


このお知らせの欄でいつも告知しておりますシンポジウムについてですが、
現在7月30日(土)のシンポジウム参加者の人数把握を急いでおります。
1ヶ月以上先の事で、なかなかご予定が立たないとは思いますが、当日参加の意志がある方は韓国生討論に立てておりますシンポジウム出席予定者スレッド に固定ハンドルにて書き込みをお願いします。



第一回公開シンポジウム
ネット言論から始まる韓国問題 ~暴走する韓国の反日~


主催:日韓歴史問題研究会 (代表Doronpa)
日時:2005年7月30日(土曜日) 13:00~17:00
場所:都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀 4F 研修室
入場料:500円 (パンフ代込み 高校生以下無料、当日学生証を持参下さい)


準備会合の様子その1  

第四回準備会合の様子


シンポジウム告知サイトはこちら をクリックしてください。
また現在参加人数把握のためのスレッド を立てております。
ご協力のほどを何卒宜しくお願いします。

準備会合では飛び入り参加も歓迎しております。
お時間のある方は、見学を兼ねてお気軽に準備会合にご参加下さい。
次回準備会合は、第六回会合6月26日(日)10:00~16:30で
都営新宿線船堀駅下車直ぐ タワーホール船堀407会議室 にて開催します。


詳しくはこちら の予定表をご覧下さい。

上記シンポジウム開催に向けまして、
主旨に賛同頂ける方からの寄付金のお願いをしております

シンポジウム開催に関する費用は現在代表個人が全て賄っており、それにも限界があります。
今回のシンポジウムだけでなく、今後も継続してこういった活動を続けていくためにも、一定の資金の調達が必要であり、このシンポジウムの趣旨に賛同頂き、活動にご理解を賜ります方からのご協力をお願いします。
寄付金収入(寄付金額のみ公開します)・シンポジウム関連予算などにつきましては、告知サイトなどで全て公開してまいります。

ご寄付は、下記「日韓歴史問題研究会代表口座」へ直接ご入金下さい。

ご寄付に際して領収書が必要な方は、大変お手数ですが、ご入金後メールにて送金者名・ご寄付頂いた額・領収書の宛名(必要なければ上様となります)・送付先(氏名・郵便番号・住所)をお知らせ下さい。
日韓歴史問題研究会代表名で領収証を郵送いたします。


日韓歴史問題研究会 代表口座

りそな銀行 イーバンク支店  支店番号942 普通預金0114485
受取人名: イーバンクギンコウ(カ


送金に関しましてはくれぐれもお間違いのないようお願いいたします。

サイト開設から初めてのご寄付のお願いで大変心苦しく思っておりますが
もし皆様からの暖かいご協力を得られるならば誠に幸いと存じます。
何卒よろしくお願いします。


シンポジウムに関する全ての問い合わせはDoronpa までお願いします。


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