世界が「NO」を突きつけた移民問題!?

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日本第一党

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公式生放送 (ツイキャス)
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桜井誠 twitter
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本文

 

「移民受け入れ反対」こうした、いわゆるパヨクが主張するところのレイシズムの発露とやらは、日本だけではなく全世界に広がっています。その世界において衝撃的な世論調査の結果が先日発表されました。英国のシンクタンクである王立国際問題研究所が、イスラム圏から流入する移民に関する調査結果を発表したのです。調査は欧州10カ国の約1万人に対して行われ、設問は「イスラム諸国からの移民流入を停止するべきか」というものでした。結果は10カ国平均で55%の人が「停止するべき」と回答しています(「停止すべきではない」が20%。「分からない」が25%)。国別では「停止するべき」と答えた人の割合が最も高かった順に、ポーランド(71%)、オーストリア(65%)、ベルギー(64%)、ハンガリー(64%)、フランス(61%)、ギリシャ(58%)、ドイツ(53%)、イタリア(51%)、イギリス(47%)、スペイン(41%)となったそうです。

この結果をパヨクはどう評価するのでしょうか?或いは都合の悪いことは無かったこととして無視し続けるのでしょうか?とまれ、パヨクがどのように評価しようとも、これまでパヨクが見習えと叫んできた世界の結果は、移民にノーという答えでした。移民問題に関して、各国国民等しく相応の被害を受けてきたことに起因する結果だと言えるでしょう。被害とは何か?いうまでも無く、自分の生活領域を犯され、大量に集まるムスリムからの移民者は、物理的にも宗教的にも地域に溶け込もうとせず、ひたすらイスラムの教えを実践し現地住民と衝突を起こし、粗暴で犯罪性向が極めて強く…などなど。

確かに誇張された部分があるかも知れませんが、しかしながら現実に現地住民が被害を受けており、一方政府はその被害に対する補償をまったくといって良いほど行っていない(各所で起こる移民犯罪すべてに補償など出来ない)のでは、当然住民の不満は高まるだけでしょう。それが一つ二つの国や地域ではなく、欧州全体で同じ傾向になっている、だからこそ各国において移民受け入れ反対の声が、それこそ国民の声となって現在欧米を席巻するナショナリズムの風を後押ししているのです。

そもそも、移民やら難民やらといった、いうなればその国で面倒をみきれなくなった者たちを送り出す、つまり移民や難民を製造する国家こそ非難されなければならないのに、今まで誰もそれをやらず、一方的に移民や難民を送り出されるだけに終始していたのです。我が国の現時点での難民政策(難民を生み出す国の再生を手助けし、難民を生み出さないようにする)は合格点と言えるものです。しかし、移民については安倍総理が音頭を取って高度人材を受け入れる、と正気を疑わざるを得ないことをやろうとしています。

高度人材を手放す国などまず存在せず、しかもそれの人材供給国がほぼ支那に限られるという状態では、高度人材を入れたつもりがスパイを大量に日本が受け入れた、ということにも成りかねません。今必要なのは、国内でくすぶっている日本人労働者層の活用であり、面倒だからと外国から簡単に受け入れるべきではないのです。今後、日本第一党として労働者の活用策、労働者の権利保護など改めて考えていきたいと思います。

 

 

 
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<日本第一党からのお知らせ>

 

平成29年2月22日(水)竹島問題の現地、島根県松江市で日本第一党主催で贈る、『2・22 竹島の日記念 桜井誠+瀬戸弘幸 コラボ講演会』の参加申し込みの受付を昨日終了しました。多数のご応募ありがとうございました。伯耆の国で皆さんとお会いできることを楽しみにしています。

当日は、受付でお名前を確認させて頂きます。参加費をお支払いの上で会場へお進みください。なお、会場はほぼ満席となっていますので、前の方から順番にお座り頂くようご協力をお願いします。途中休憩をはさみますが、お手洗いなどで席をお立ちになる際は周りの方のご迷惑にならないようにお願いします。


平成29年2月20日(月)
日本第一党党首 桜井誠

 

 

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<長野講演会のお知らせ>

 

平成29年3月18日(土)長野県で初めてとなる講演会を開催します。党公式サイト掲示板では党員の申し込み先行受付も始まり、いよいよ長野講演会本番に近づいています。先行受付は2月28日まで行い、以降3月1日からは一般の参加者の申し込み受付を開始します。長野在住または近隣県在住の日本第一党党員の皆様、何卒この機会にお申し込み下さい。信州にて皆さまとお会いできますことを心より楽しみにしています。

 

日本第一党党員 参加申し込み先行受付中!

平成29年2月28日(火)迄

 

※ 一般受付は3月1日より

 

桜井誠 長野講演会
『「破壊」と希望  長野県から始めよう日本再生!』

 

【座席数(残席)】
74席 (59席)
※ 2月20日現在

【参加費】
おひとり様  千円

 

詳細は党公式サイト掲示板へ!

http://japan-first.net/index.html

 

 

平成29年2月19日(日)

日本第一党 

党首 桜井誠

 

 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
記号 10010
番号 40796851
コウドウスルホシュウンドウ

ゆうちょ銀行以外からのお振込み
店名 〇〇八(読み ゼロゼロハチ)
店番 008
普通預金
口座番号 4079685
コウドウスルホシュウンドウ


 

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<署名のお願い>
 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第二弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

※ 平成29年2月14日、署名第三弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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移民について考えよう 後編

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現時点で移民を受け入れていない我が国ですが、着々と移民受け入れに向けて動き出しています。平成26年3月に内閣府の外郭団体から驚くべき提案がされました。移民を毎年20万人ずつ受け入れ、これを100年間つまり2000万人の移民を受け入れるというものでした。


このようなトチ狂った提案がされるのは1億人維持という、まさに強迫観念に迫られた日本人的価値観があるようですが、今後の人口動態の予測値を見た際にまず無理という命題を突きつけられたからに他なりません。


「1億人を維持するには移民しかない」「現時点で安い労働力を確保できる唯一の方法」「移民は労働移民を入れるから大丈夫」などとのたくっている御仁には是非とも先の北欧、欧州の例をみて物を言っていただきたい限りです。


とまれ1億人の壁を維持するのは並大抵のことではないということがこの人口動態の予測から分かります。問題なのは日本列島の街並みを維持するのに本当に「1億人」が必要なのか?という基本的な疑問にぶつかるのです。


さらにいえば、現在の社会システムを維持するのには1億人は必要といいますが、それは破綻している社会保障システムのことを指しているのか?あるいは就職難にあえぐ労働システムを指して言っているのでしょうか?何にしてもこのままの社会システムを維持するというのは極めて問題が大きそうです。


1億人という数にこだわらずに国家をみれば、日本列島で1億の壁を超えたのは昭和45年(1970年)に入ってからのことでした。このことから考えても1億人という数にこだわる必要はまったくなく、列島の器を予測される100年後に合わせて小さくしておけば良いのです。


ざっと駆け足でみてきた移民問題についてあなたはどう思われいますか?北欧、欧州の例を考え、今の日本において移民すなわち支那人がほとんどを占めると思いますが、この問題が問いかける国家百年の計は極めて重い命題だと感じるのです。



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桜井自身八冊目の書下ろしとなる今作では「在特会」をメインに構成した内容になります。李明博から朴槿惠に至る日韓関係の様々な問題を主軸に在特会が何故誕生し、何を成してきたのか? 或いは行動する保守運動の原点について初めて詳細に語っています。


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移民について考えよう 中編

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北欧の移民者たちは第二世代、第三世代へと移り変わり、当初の「移民」の意味を忘れていきました。北欧の「移民」とは「労働移民」であり、働くことを前提としてスタートした制度だったのです。


しかしながら世代が交代することによって「労働移民」から「不労所得を目指す外国人」へと変貌していくことになります。第二世代、第三世代の移民たちは北欧政府に自分たちの権利を北欧在住の一般市民と同じにするように求めて政治運動を展開します。


結局、北欧政府はこれらの移民たちの要求を受け入れ、生活保護などの社会保障費を湯水の如く移民たちに使うことになりました。「高福祉高負担」とは実際のところ、ムスリムの移民者たちを支える制度に過ぎなかったのです。


スウェーデンのストックホルムで移民者の第二世代、第三世代の若者が暴れまわっている映像が2013年の夏場に放送されショックを受けた方も多かったのではないでしょうか?さらにデンマークは今EU内で最も移民規制が厳しい国に変わりました。


欧州に目を転じれば移民者たちとの衝突はこれまでも、イタリア、フランス、オランダ、ドイツなどで起こってきました。そして今回のテロを受けて一様にムスリム系の移民は危険だと判断して移民反対の巨大デモにつながっていくのです。


移民受け入れで成功した国はない。これは移民受け入れ反対派の人たちが叫ぶ言葉ですが、とくに我が国(単一民族国家)では外国人の受け入れは容易なことではなく、歴史も伝統も文化も違う彼ら移民者は騒乱の種にしかならないでしょう。


そして今、我が国はこの移民をめぐって岐路に立たされているのです。本当にこのまま移民を受け入れて良いのか?北欧や欧州の先例があるにも関わらず我が国は同じ過ちを繰り返そうとしているのです。



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移民について考えよう 前篇

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イスラム過激派による新聞社襲撃事件が残した影響は計り知れないものとなっています。それまで比較的移民に寛容(というより脅迫観念に囚われていた)欧州における反移民のボルテージがかつてないほど間で高まっているのです。


とくにドイツでは反移民を掲げて1万8千人ものデモが行われるなど我が国における移民受け入れ賛成派にとっては、それまでの「ヨーロッパを見習え」の掛け声はどこへやらとばかりに本件について口を閉ざす事態に陥っています。


移民受け入れを大きく3つのパターンに分けると…


1.積極的に移民受け入れを行う国(米国やオーストラリアなど)

2.必要に駆られて移民を受け入れる国(北欧、欧州など)

3.移民を受け入れていない国(日本など)


に分けられます。

このうちカテゴリー1については「積極的に移民受け入れを行う国」と書きましたが、書き方を変えるならネイティブ(インディアンなど)を虐殺して成り立ってきた国家であり、移民を拒否すると国是が成り立たないという命題を背負っているのです。


そのためカテゴリー3が見習うべきはカテゴリー2になるわけですが、この2が問題になっている北欧そして欧州になるわけです。北欧はいうまでもなくキリスト教国家です。そこに70年代以降、我が国より早く少子高齢化が叫ばれ始め移民の受け入れを積極的に行ってきました。当初こそ理想的な移民国家としてもてはやされ、我が国の左翼たちも「北欧を見習え」との合言葉で移民推進を謳ってきたのですが…。


移民(ムスリム)第一世代は北欧に入るや懸命に働きました。否、働かざるを得なかったのです。それが移民として北欧に入る条件だったのですから。ところがこれが第二世代、第三世代へと移り変わるにつれて、徐々に変貌していったのが移民者たちだったのです。



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