これからの対米外交を安倍総理は乗り切れるか?

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米国次期大統領に就任が決まったドナルド・トランプ。その人となりは昨日の記事で取り上げましたが、ではその政策、とくに対日政策はどのようなものになるのでしょうか?そしてその対日政策に対する日本側の外交策はあるのでしょうか?


トランプの対日政策の要になるのは「軍事」です。この軍事面での負担増をトランプは求めています。というより、彼の発言をそのまま引用するれば「駐留米軍経費を全額負担するか、駐留米軍の即時撤退」の二者択一を迫っているわけですが。この軍事面での二者択一論は、本日から米国で始まる大統領育成ブリーフィングで徹底的に米国の政府機構、外交などを詰め込まれるトランプ自身によって修正されると思います。


日本は年間五千億円以上もの思い遣り予算を拠出し、全世界に展開する米軍にとって天国とまで称される国家です。その国との関係を断ち切るなど、大統領が許しても米軍の兵士たちは許さないでしょう。それを考えた場合、今後トランプは日本政府に「守ってほしければ思い遣り予算の増額を」と切り出すことが容易に想像できるのです。だからといって、日本政府がトランプの要求を吞むのもまた非現実的です。まず他国の軍隊にこれだけの巨費を払っているのは日本だけであり、その日本での不満が爆発しそうなこと、更にこれだけの巨費を払ってなお日米地位協定という不平等協定によって米軍犯罪は、話題にならなければ、基本的に米国しか裁けないこと、など仮に思い遣り予算の増額に踏み切れば政府が吹き飛ぶのではないか?と考えてしまいます。


この米国の身勝手な要求とこれから日本政府はぶつかっていかなければならないのですが、本当に我が国政府は米国の要求に対し、断固として毅然たる対応をとれるのでしょうか?


更にTPPに関して、先ごろの国会で強行採決に踏み切った与党ですが、確かに審議拒否を続けてきた無駄飯喰らいの野党は論外にしても、「TPP断固反対」「ウソはつきません、ぶれません」とやってきた与党自民党側の説明責任が果たされていない状況では、「強行採決」と後ろ指をさされても致し方ない現状でしょう。そして、これだけの日本側の「努力」で法案が特別委員会を通ったにも関わらず、肝心の米国では大統領から上下両院を占める共和党(大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で上下両院の過半数を占めた共和党)までTPP反対でまとまっているのですから、TPPからの米国離脱は避けられず、いったい日本は何をしているのか?という疑問を持たざるを得ない状況です。


前途多難な日米関係の幕開けとなる2017年、米国のアメリカファーストに対抗できるのは日本第一主義、ジャパンファーストを掲げる日本第一党しかないのです。

 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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江東区に「在日専用」老人ホームがオープン!?

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10月1日、江東区塩浜で「在日専用」老人ホームがオープンしました。名目上、日本人も入居出来るようになっていますが、実質、在日だけが入居する「専用」施設になります。もちろん、これが一私企業であれば何をしようが、法令を守っていれば自由なのですが、この老人ホームに東京都が都税八億円をつぎ込んでいるとすれば、話は変わってくるはずです。


都税八億円もかけて、在日の爺や婆を養うことが本当に正しいのか?しかも、都税を使った老人ホームの場でです。これは流石におかしいということで、現在も各所から東京都に抗議の声が殺到しているそうです。繰り返しますが、一私企業がこの老人ホームを経営するのであれば、在日専門だろうが何だろうが構わないと思うのですが、東京都民の税金が投入された施設で明確な「差別」が行われているのです。


先述の通り、名目上は日本人でも入居は出来るようですが、この老人ホームのフロントページがすでに韓国大使だの韓国のオペラ歌手だの韓国だらけになっており、一瞬これは韓国の老人ホームかと勘違いする人も出てくると思います。そんな状況で、特に過去我が国において暴れまわった韓国人たちの姿を直接見てきた日本のお年寄りたちが、混乱要因でしかない大勢の在日たちの巣の中に飛び込んで行くのか甚だ疑問です。


もちろん、この八億円の投入を決定したのは現在の小池都知事でないことは明らかです。しかし、現在進行形でこのような老人ホームに都税が投入されているのも事実なのですから、世論に敏感な小池都知事には是非とも頑張って「都民(ただし日本国民に限る)ファースト」を実践し、この問題に取り組んでほしいと切に願います。


また、在日の爺婆は韓国で在日村(日本村)が建設されており、いつでも帰って来いと暖かい同胞愛に満ち溢れた祖国が待っているのだから、無理をして終の棲家を日本に求めず、祖国へ帰って存分に日本を罵ってほしいと思います。

 


明日10月4日(火)から6日(木)までの3日間、ブログ掲載を休止します。皆様にはご不便をお掛けしますが、何卒ご了承頂けますようお願い申し上げます。

 

 

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<日本第一党からのお知らせ>

 

日本第一党の党員募集について、平成28年10月8日(土)からに決定しました。入党希望の皆様には大変お待たせしましたが、来週の土曜日から入党開始となります。一人でも多くの方にこのことをお伝え頂き、また一人でも多くの方に新しい選択肢 「日本第一党」 のことをお伝え頂き、是非入党をご検討頂ければと思います。また、入党に際しての規約については10月4日(火)頃に公式サイトで公開される予定です。

 

入党手続きは以下の手順で行われます。

 

1.公式サイトの入党案内から申し込み書をダウンロードする

※ 10月8日(土)からダウンロードできます

 

2.必要事項を自筆で記載の上、日本第一党宛に郵送する

※ 11月下旬ごろに日本第一党は事務所を移転・新設する予定です

 

3.日本第一党から送付される振り込み用紙に従い党費の振り込みを行う

 

4.事務局で党費の振り込みが確認できれば党員登録完了

 

お伝えしている通り、入党に関しては事務局のボランティアスタッフが対応しますが、全員初めての受付作業になります。そのため、当初は上記手続きの1~4まですべて終了するのにかなりのお時間を頂くことが予想されています。事務局への問い合わせなど、不要不急の問い合わせは事務局側の負担にも繋がることをご理解頂き、党員募集も整然と冷静に行って頂ければ幸いです。

 

生まれたばかりの日本第一党、貴方の子供、貴方の夢、貴方の声に寄り添う日本で唯一の政党です。まだまだ我が国では小さな勢力に過ぎませんが、どうか大切に育てて下さい。日本第一党が何時の日か必ず大きく育ち、屋台骨となって我が国を支えるその日まで。

 

 

平成28年10月1日(土)

日本第一党

党首 桜井誠

 

 

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日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

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※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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平成28年9月26日(月)10時半、法務省東京法務局へ向かいました。民団及び民団団長呉公太を桜井に対する脅迫、人格権、生存権、選挙権の侵害で申し立て、人権侵害の救済の申し入れを行うためでした。この数日前に朝日新聞が民団団長呉公太が桜井の民団前での選挙演説を人権侵害として救済申し立てを行ったと、こちら側の言い分を一切掲載しない形で報道しています。


そのため、そもそもの原因となった民団新聞による「(桜井に)打撃を与える」という脅迫について、桜井自身は殺害予告と受け取りましたが、法務局に申し立てを行った次第ですが、朝日新聞など今回の件を一方の当事者の話だけを報じたメディアがもう一方の当事者から事前告知があったにも関わらず、ただの一社といえども取材に来なかったという時点で、朝日新聞の記事はヘイト記事であり、偏向報道と言わざるを得ないものです。


とまれ、当日法務局へ行くと担当者の方(三名)が聴取することになり、桜井は別室に一人呼ばれました。その席でいろいろと聞かれたのですが、思っていた以上に短い時間で済みました。民団新聞の該当記事も添付して提出したからです。ただ、その日付7月13日の件と7月14日からの都知事選の関係についても尋ねられ、桜井がこの記事を見たのはまとめサイト、そして見たのは14日の午後だったと伝えました。


また、日本人の感覚からすれば「打撃」という言葉は暴力的意味合いを持つことは明らかであり、この言葉について自分がどう受け取ったのか?(先述の通り、桜井は殺害予告と受け取ったと申し立てました)についても話をさせて頂き、先述のとおり都知事選が始まったその日にこんな記事が出れば、当然警戒や警護で選挙活動に支障が出る、即ち選挙権の侵害にあたることなどを申し立てています。


聴取の時間は二十分ほどで終了し、最後に「相手側との話を求めますか?」と尋ねられたため、民団団長呉公太との一対一での話し合いを求めました。恐らくこの記事も民団側は読んでいると思いますので、民団団長にお伝え頂ければと思います。「逃げずに出てこい」と。


日本人相手なら何をしても許されると勘違いしている輩に対し、絶対に引かず、今後も戦い続けたいと思います。また日本人の人権が侵害される一方、外国人の人権が手厚く守られるという歪な我が国の法制度そのものにもメスを入れ、日本人の権利を第一に訴えていきます。皆様の日本第一党へのご支持ご支援を宜しくお願いします。

 

 

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本日、法務省に民団団長呉公太(オ・ゴンテ)および民団を相手取って人権侵害の救済申し立てを行います。事の発端は民団新聞に「(桜井に)打撃を与えることを決意した」と書き立て、これを桜井は自身への殺害予告と受け取りました。また民団新聞がネットに公開され、桜井が知ったのが7月14日の都知事選公示日の午後でした。そのため、民主主義国家として絶対に守らなければならない選挙権を外国人が侵害するという、前代未聞の重大事件へと発展したのです。


このことを受けて、本日法務省に対し人権侵害の救済申し立てを行います。民団側が団長、呉公太名でこの時の桜井の演説をヘイトスピーチと言いかがりを付けて、人権侵害の救済申し立てを行ったことに対し、そもそもの原因を作ったのは民団、朝鮮人の側であることを明らかにし、尚且つ外国人が我が国の選挙に関わろうとすること自体がそもそも入管法に違反する違法行為であることを白日の下に晒したいと思います。


民団、朝鮮人側の手前勝手な理屈を許容するほど、我が国はお人好しではなく、このような不逞鮮人には断固として戦いを挑みます。殺害予告を選挙期間中に平然と民団新聞という、民団の機関紙に書き立てる彼らの心情は理解出来ませんが、選挙への外国人の介入という事態は断固として避けなければならない事は鮮人側も理解できるはずです。


今回の法務省への人権侵害の救済申し立ては、朝日新聞など各メディアに対し取材に来るように命じています。日本第一党党首として、また日本人として外国人犯罪に対し断固たる姿勢を見せるためです。朝日新聞は今回の件を一方的に(桜井の)ヘイトスピーチと書き立てたのですから、当然その原因となった事案に関して、法務省に対して同じく人権侵害の救済申し立てを行う本日の行動を逐一取材し、読者にどちらの言い分が正しいのか判断を委ねなければなりません。それがなければ偏向新聞、ヘイト記事と後ろ指をさされるだけです。メディアの良心が欠片でも残っているなら、朝日新聞は真っ当に取材して記事を世に問うべきだと考えます。


本日、ツイキャスにて法務省前からお届けします。是非ご覧下さい。

 

 

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保守系裁判支援団体 すみれの会

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この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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大嫌韓日記

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民団の団長呉公太が都知事選における平成28年7月15日の民団前選挙演説をヘイトスピーチだと難癖を付けて、法務省法務局に対し人権侵害の救済申し立てを行いました。その全文は虚構に満ちた内容であるのですが、そもそも9月17日に何故桜井が民団前で選挙演説をしなければならなかったのか?という原因を欠いて、報道がなされていることに極めて恣意的な意図を感じます。


選挙演説の前々日、9月13日に民団新聞(民団の機関紙)が「桜井に打撃を与える」などと桜井の身体に危害を及ぼす、桜井自身は殺害予告と受けとりましたが、との内容を掲載しました。これは脅迫であると同時に、桜井の人格権、生存権を脅かすヘイトスピーチであり、更に民主主義の根幹を為す選挙権の侵害であると判断されるのです。このことを含めて、桜井もまた法務省法務局へ民団及び最高責任者の団長呉公太に対して人権侵害の救済申し立てを行います。


申し立ての日時についてはメディア各社に公開しますので、特に今回の記事を一方的視点から記事として掲載した朝日新聞、また呉公太の申し立てを喜々として内容全文を掲載した、人権問題に詳しい有田芳生民進党参議院議員には是非お越し頂き、記事を書いて頂く或いは人権問題での論議をさせて頂ければと思います。


それにしてもかくも厚かましく、図々しい組織民団の姿は多くの日本国民のひんしゅくを買う代物です。本件に関してネットの声を見ると、ほとんどが「民団は自分から桜井に対する犯罪教唆をしておいて、抗議されるとヘイトスピーチだと叫ぶ犯罪助長組織」という意見ばかりでした。誠にその通りだと思います。


しかし今回の一件で桜井が一番驚いたのが、申立人が民団団長呉公太になっていたことです。桜井が十年前に公に在日問題を取り上げていた時点で、民団団長鄭進(チョン・ジン、当時の団長)が同じ土俵で戦うことなど誰も想像もできなかったのです。あれから十年、ようやく民団の最高責任者が桜井の前に姿を現し一対一の戦いが始まります。


武者震いのする思いですが、在日問題を言挙げしてきた十年に及ぶ活動が、ようやくここで一つの結果を生み出そうとしています。多くの心ある日本人の皆様の声援を受けて、在日と戦い続けてきた日々を想うと胸がいっぱいになります。しかし、これからの民団及び呉公太との戦いは、更に激しいものになるでしょう。皆様のこれまで以上のご支援ご声援を何卒宜しくお願いします。

 

 

 

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<署名のお願い>

 

日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

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