共同親権の実現は、地方自治体にありき
真の共同親権の実現は、国の方針にしたがって運用される地方自治体の在り方が大変重要であると考えています。生活に密着した内容であるからこそ、明文化されていない部分についてしっかりとルールの定めがなされるべきだと思っています。また市民生活において、柔軟にいかないことがあれば、全国の地方自治体へフィードバックが行えるような仕組みが大切でしょう。
おやこハピネスの団体から縁つなぎ文化の醸成として注目すべき点が紹介されています。各項目は当ブログにて、兼ねてより推進したい項目があり、これまで背景や詳細を紹介してきました。関連する各項目のリンクをご覧いただけると幸いです。
1 ．別居親の学校園行事参加・観覧の受け入れ
↑父母の双方から見守ることができることが子育てにつながります。
2 ．別居親が学校園の保護者登録を行う対応
↑父母の両方が関わっていることを施設関係者や教職員が適切に把握する必要があると思います。
↑緊急時の連絡先のため、保護者登録（父母登録）は必須ではないかと思います。
3 ．別居親に対する学校園の保護者向け公文書の共有
↑子育てのため、学校が保育施設が管理する文書を平等に得る権利があると考えます。
4 ．転校・転園手続きを提出する際、父母双方の合意を要する書式変更
↑親子の合意によって、居場所を変えることで窮屈な想いをしなくてよいはずです。
5 ．「子どもの権利」に関する児童への教育
↑子どもの権利条約の根本に振り返り、子供らしくいられる人権を守られれてほしいと思います。
6 ．スクールカウンセラーやスクールロイヤーの増員と親子関係の専門性向上
↑法的な立場として完全な仲介者になれるのは、双方の意見を独立して聞くことができるスクールロイヤーではないかと思います。親と子どもの関係性を尊重できる倫理観に優れた法曹界関係者が選出されるべきであってほしいと思います。
7 ．DV・虐待事案の早期発見とアセスメント手法の確立
↑虐待防止するためにも、厚生労働省のガイドラインが参考になります。
↑医療情報の開示は、生命維持のため適切に対応がなされるべきです。不要に隠蔽する必要がありません。
8 ．離婚前の養育講座受講支援
↑離婚協議においては、将来の計画をふまえて約束が重視されます。
↑多様な家族のために、個々の関係性を尊重する生き方になりましょう。
9 ．共同養育計画作成支援事業
↑子どもを育てるのは親の責務です。きちんと話し合って方向性を決めましょう。
10 ．親子交流実施支援事業へのサポート
↑差別的な養育環境にならないためにも、父母双方から愛されて育つことが子どもの成長につながります。
11 ．家族専門カウンセラーの新設・ADR (裁判外紛争解決手続）・ODR (オンライン紛争解決) の拡充
↑子どもが一番の負担を抱えます。
↑子ども自身がセルフケアできる環境を整備しましょう。
↑父母が安定的な心理状況であるためにも心がけしましょう。
↑子どもは、子どもらしくいていいのです。
12 ．親子交流の場所提供
↑親子交流が安全にできる場所が増えていくことを望みます。
13 ．親子交流に関する養育講座リーフレット・パンフレット作成、配布（周知・啓発）
↑親子交流は子育てです。会うことが育児ではありません。面会でもありません。
14 ．児童手当の分担支給
