▼概要
一方的な連れ去り、実子誘拐、未成年略取誘拐を未然に防止し、また不当な手段を受けたとしても親子関係を維持するために、地方行政へ陳情していくことが大切である。困りごとを伝えることで手続き自体を見直すきっかけになる。やがてそれは国に働きかけをかけることにつながり、司法においてもその様相を知ったうえで法の解釈の見直しの力が強くなる。ここでは、記事一覧のリンクを纏める。
▼請願と陳情の違いとは？
▼親子断絶防止：子の連れ去りと親子引き離し
▼親の責務として子の監護ができる権利を求める意見
▼親子断絶防止：未来を担う子どもの支援に関する条例について陳情
▼親子断絶防止：川崎市へのパブリックコメント（個人情報保護制度）
▼子の監護に関する費用の適正な分担や心理サポートの拡充
▼面会交流（親子交流）が豊かになるように自治体への改善を要望
▼片親のみによる子の居所指定権の濫用禁止
▼こども基本法をプッシュ。
▼「面会交流」の表記から「親子交流」へ
▼DV支援措置について「加害者」から「相手方」へ
▼医療診断のため効率的な情報共有へ
一人の小さな力でも、各自治体の議会として議論され、大きな渦を作っていく。バタフライ効果がある。子供のためにできることの意義を見出そう。
▼参考
↑引用元
▼コラム：「行政アプローチするとなったら」
行政職員は、日々の業務を担当している。また組織方針もあるため、一職員のみでは裁量権が限定的である。そこで、３０分～１時間程度の相談時間において効率的に必要性を、やんわりとした雰囲気で説明していくことが望ましい。数か月～１年程度かかることもあるが、懇切丁寧にアプローチをしていくことで、やがて組織が動いていくことにつながると期待する。決して、強い言葉を並べるのではなく、一般論や個別事案の両方の点をもって問題解決になるような方向性を示すことが良いと思う。社会的に良い方針であれば、行政の方々にも響いていくことになるだろう。