行政にパブリックコメントや請願書や陳情書を④ | 子の連れ去り被害に遭わないために。親子断絶防止(共同養育)するために。

子の連れ去り被害に遭わないために。親子断絶防止(共同養育)するために。

有責配偶者による子どもの連れ去りを防止。また親子断絶にならないように法律を学び、より良い世の中に変えていく。共同親権、共同監護、共同養育を大切に。子にとって親という存在は一番の宝物。ツイッター(@hanabizone)でも情報発信中。

▼概要

親子分断を防止するため、自治体の動きが見直される必要があると考える。その声を伝えるためには行政にアプローチしていくことで議論されていく糸口となりうる。

 

請願と陳情の違いはこちらの概要


 

 

テンプレート親子断絶防止:配偶者DVに親子引き離し


配偶者暴力ガイドラインに子の奪取(誘拐)を明示を求める意見書

 

配偶者暴力の形態は、殴る、蹴るといった身体的なものだけではなく、精神的暴力も含まれる。配偶者暴力のガイドラインをホームページに明示して啓発する各都道府県や市町村が増加している。これらの行政のガイドラインには「子どもを奪うこと、連れ去ること、子どもを取り上げること」についても明示されるようになった。県としては福島県 石川県 千葉県 宮城県 福岡県、県警として埼玉県警県、市町村では、豊中市、茨木市、新座市、郡山市、八街市、白石町、霧島市のホームぺージ等に「子どもを巻き込んだ暴力」、「子どもを利用したDV」として配偶者暴力のガイドラインに掲載されている。また神奈川県のホームページにおける男女共同参画課では、親権を渡さないという言葉も暴力として明示された。これらの掲載内容を例に「子どもへの暴力をほのめかす。子どもを取り上げ、奪ったり、連れ去る。被害者の方が悪いと子どもに思わせるようにふるまう。親権を渡さない。」という内容を含めて明示するよう求める。よって、国に対しては、別居・離婚による親子関係の断絶状態を解消及び防止するため意見書の提出、および自治体においては、下記の事項に関する法整備を行うとともに関連する諸施策を拡充するよう強く要望する。

 

 

1. 子供の連れ去りの禁止
同意なく子供を連れ去った場合には、子供を速やかに元の場所に戻し、子供の養育について話し合うこと。
2. 子どもを利用したDV抑止の周知

正当な理由もなく、子どもを取り上げて親子を引き離すことは配偶者DVに当たることの周知
3. 子どもに片親のことを悪く言わないことの周知
片親疎外症候群(PAS)を予防するため、別居親のことを悪く言わないようにすることの周知。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

「※本文の開示範囲は、行政内関係者のみでお願いします。」と付言した方が望ましい。

 
 
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