法が未整備なことによる経済的損失

【子どもの連れ去りが社会問題】

令和5年10月18日に大きく報道された。

【経済的な損失】

法の未整備によって考えられる経済的損失を以下に示す。共同親権が立法化されることによって、ルールが明確になっていけば親同士の対立が減り、生産性が低下していた部分を将来の子どもへの投資として本来回せるはずである。

【連れ去りの問題点】

※産経新聞2023.03.26

配偶者の同意無しに、子供を他の場所へ連れて行くことは悲しい現実である。なぜか日本では、先に連れて行くほうだけに正当性を認める形が多い。東京地方裁判所では、法律に不備があるとの見方を示している。

▼法が未整備であることの欠陥理由

▼寿命の違い

ざっくり感覚的に2割の人が10年の平均寿命が縮まると仮定する。平均寿命は85歳とする。

ここで1人2億円の生涯年収を20年かけて働くとする。そうすると1年あたり500万円である。

これを日本人の人口として1億3千人とする。一年あたりの損失を算出するならば、1.3億×（75-85）/85年×0.2×500万＝153億円となる。冒頭の稼働低下を含めると、実に約200億円の経済的損失が発生しているということになる。