行政にパブリックコメントや請願書や陳情書を⑧

▼概要

親子関係が豊かになるように自治体への改善を要望する。

テンプレート親子断絶防止：自治体への陳情

親子関係が良好になりますように

　欧米諸国では、共同親権が普及しており、離婚後も両親が子どもの養育に共同で責任を持つことが一般的です。共同親権制度は、子どもの福祉の向上を目的として導入されており、一方の親だけが親権を持つ制度に比べ、子どもと両親の関係が維持されやすくなることが期待されています。日本でも、婚姻中から離婚後まで共同親権を求める声が高まっており、法務省の家族法制審議会で議論が進められていますが、迅速ではありません。

　共同親権が求められる背景には、離婚率の上昇や家族構造の多様化がありますが、子どもの権利を尊重し、両親が子どもの養育に平等に関与できる環境を整えることが、子どもの福祉にもっとも資するのではないかと思います。民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」とされていることから夫婦の同居・協力・扶助義務があります。また民法第877条1項も同様であり、たとえ離婚後でも同様に子どもへの扶養義務が生じうることになっています。しかし現状では、父母の「基礎収入」と「子の同居人数」を勘案した収入分配方式として生活費を定めることが多く、居住地、居住環境、教育費、ローン、医療費、各自治体からの手当等を考慮されていない実態があります。そうすると「子どもと同居している親」と「子どもと同居していない親」の間で、時々、生活水準が双方アンバランスになっている状況かと察しています。子どもの健全な成長を支えるためにも、ぜひ生活状況に応じて調和の取れた法整備になることを要望します。

　根本的として、まず社会全体にとって子どもにとって双方の親から愛されるような環境が大切だと思います。子どもの利益を第一に考え、親子の交流の場を確保ができるように具体的な方針と指標を定め、更には継続的な面会交流と公的機関の場所を拡充するように要望をいたします。

　このほか、単独親権を目的として、父母の同意を得ずに子どもを連れ去るという事案に目を向けてほしいと思います。これらの事案の中には、「暴力や虐待からの一時的な避難」と「親権（監護権）の確保」が混同していることがあります。保育施設の入退園、学校の転校手続き、DV支援措置法についても適正となる手続きとなるように改善を要望いたします。具体的な項目については、次のとおりに記載します。

１～３について、迅速な制度化を望みます。

記

１子どもの養育に関する制度化の見直し

　・子の監護に関する費用の適正な分担　　

　　※監護方針の明確化

　・児童手当の分担支給　　　　　　　　　

　　※双方の実親にそれぞれ分割支給

２　子どもの面会交流の拡充と心理サポート

　・公的機関における面会交流場所の提供　　

　　※公共施設の活用

　・家族問題向けの専門カウンセラーの配置　

　　※子どもの相談窓口