【概要】
もしも協議離婚するとなったら、離婚届前に必ず公正証書を作っておきましょう。本ブログの他の頁を読んでから必要な項目を足していったほうが無難かと思います。
【テンプレート】
離婚協議書
＿＿＿＿＿＿＿＿ (以下、「甲」)と＿＿＿＿＿＿＿＿(以下、「乙」)は、協議離婚として下記のとおり合意したのち、本書を２通作成して割り印後、甲および乙がそれぞれ１通保管する。
第１条 離婚届
甲または乙は各自署名捺印した離婚届を令和○○年○○月○○日までに、甲または乙の居住地である市町村へ提出することを約束する。
第２条 親権者及び監護権者
甲および乙間に生まれた未成年の子(令和○○年○月○日生、以下「丙」)、子(令和○○年○月○日生，以下「丁」)の親権者を暫定的に乙と定める。しかし共同親権者は甲も含むという意義がある。そこで家族法の改正により共同親権制度となれば、甲および乙が親権者となるように手続きを速やかに行う。ここで速やかにとは概ね1か月以内を意味する。
甲および乙は丙、丁における共同監護権者として、それぞれが成年に達するまで、子の利益をもっとも優先し、親子関係を尊重しながら、ふたり親として養育するものとする。したがって月２回の面会交流（親子交流）や年４回の宿泊を伴う直接交流と、ビデオや音声を介した自由な間接交流を取り計らう。さらには双方が保育施設や学校施設などの行事に参加することを妨げないし、子の行事に参加ができるように予定を通知する。さらに子の医療情報を双方が共有する。また毎年、共同監護計画（共同養育計画）を甲および乙の間で相談する。
第３条 親子交流の促進
健全な子もの成長にために、甲および乙は、別紙に示す追加条項案について毎年見直すことにする。協議が整わないときには、第２条で定めた条項に従う。
第４条 子の監護に要する費用
甲は乙に対し丙の子の監護に要する費用として令和○年○月から平成○年○月まで、毎月末日限り、金○○万円を、丁の子の監護に要する費用として令和○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、乙の指定する乙の口座へ振込送金の方法により支払う。しかし生活状況に合わせて適宜見直すため、甲および乙の源泉徴収票を年度内に双方通知する。相互扶助の観点から裁判所が参考提示する算定表を超える金額を存在しない範囲で協議する。
第５条 慰謝料
乙は、甲に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、令和○○年○月から令和○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を、甲の指定する甲の口座へ振込送金の方法により支払う。未払いのときは年利５分を課す。
第６条 財産分与
甲または乙の財産分与として甲または乙の指定する甲または乙の口座へ振込送金の方法により支払う。甲は、金○○万円を令和○○年○月○日までに乙の指定する乙の口座へ払う。乙は、金○○万円を令和○○年○月○日までに甲の指定する甲の口座へ払う。双方が正しく預貯金、保険、年金分与などについて財産の開示がなされなかったことが発覚した場合、直ちに折半になるように支払う。ここで直ちにとは概ね３週間を意味する。
第７条 通知
甲及び乙は、子を含めて住所、居所、連絡先、進学先を変更及び決定したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。むやみに連絡するものではないが、子の養育に必要な情報を共有するために協力するためである。
第８条 清算条項
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が、本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認し、合意したことを認める。ただし甲または乙が新たな事実を知り、請求金額が概ね２０万円を超える場合にはこの限りではない。
第９条 公正証書
甲及び乙は、本合意につき、本内容について強制執行認諾約款付公正証書を作成することに合意した。概ね２か月以内に手続きするものとする。罰則規定は、各条項において執行条件を明文化して決める。
上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。
令和○○年○月○日
（甲） 住所
氏名 （印）
（乙） 住所
氏名 （印）
▼以下の項目の追加案（幼稚園や学校も同等）
↑引用元
【補足】
財産分与において、株の場合には別居時による保有数を半分ずつにすることが多いが、時価総額としては売却時ではないと確定しないため、離婚時における時価総額という観点で価値が決められる。
▼財産分与
例えば、ギャンブルなどで使っていたとしても趣味嗜好の中で入ってしまうこともあり、よっぽど入院するような内容ではない限り、例えばお小遣いとしてもともと決めていたのであれば、財産分与時の考慮にはなりにくい。
▼婚姻関係解消の手続き
もし調停だと調書ができてから、二週間以内に異議がないと、そのままどちらか片方が市役所などで手続きする。手続きは、同居親が多い。親権者となる側が他にも書面の手続きをするからである。
▼離婚が及ぼす影響を最小限に
①ジュディス・ウォーラースタインは、アメリカの心理学者であり、離婚が子供に与える影響について研究を行った。彼女の著書『The Unexpected Legacy of Divorce』（邦題：『離婚の予期せぬ遺産』）は、離婚が子供の心理的および社会的な側面に及ぼす影響について詳しく説明している。その研究は、離婚が子供にとって大きなストレス要因であり、その結果としてさまざまな影響が生じる可能性があることを示唆している。離婚によって子供が「両方の親から捨てられる」という感情的な不安を感じる場合があり、これが将来的に学業成績の悪化や成人後の社会的地位の低下などに関連する可能性があることが示された。
②愛着形成に影響がある。親しんで過ごした環境が変わることにより、子どもの想いに反して抵抗を感じる。
③片親ロス状態になる。未熟な年齢のうちは、もう一人の親を失うかもしれないという気持ちになる。
④離婚家庭に育つと、子ども自身が離婚しやすい。
「●Amato, P. R. (1996). Explaining the Intergenerational Transmission of Divorce. Journal of Marriage and Family, 58(3), 628-640.
この研究では、離婚した両親を持つ子供が将来的に離婚するリスクが高いことが示されています。研究者は、この関連性を遺伝的な要素や家族の環境要因によるものではなく、むしろ子供の親の離婚経験が子供の結婚と離婚の態度や価値観に影響を与えることによるものと述べています。
●Teachman, J. D. (2002). Childhood Living Arrangements and the Intergenerational Transmission of Divorce. Journal of Marriage and Family, 64(3), 717-729.
この研究では、離婚した両親を持つ子供が将来的に離婚するリスクが高いことが再確認されています。研究者は、子供の親の離婚が子供の離婚リスクに影響を与えるメカニズムとして、結婚と離婚の価値観やスキル、親子関係のパターンの継承などを指摘しています。
●Dronkers, J., & Härkönen, J. (2008). The Intergenerational Transmission of Divorce in Cross-National Perspective: Results from the Fertility and Family Surveys. Population Studies, 62(3), 273-288.
この研究は異なる国々で行われた調査データを分析し、離婚した両親を持つ子供が将来的に離婚するリスクが高いことを示しています。研究者は、この関連性が家族の社会的・経済的要因や文化的な価値観の影響によるものである可能性を指摘しています。」
⑤寿命が短くなる。テロメアという成長に必要な細胞が増殖を止めて、老化が早くなる。
▼子どもの心理を和らげる本
↑引用元
▼これから
婚姻関係解消はひとつのイベントであるが、これまでの過去は変わらず続くものである。幸せな一生と思えるように、良かった時間に感謝して大切にして自分史に残していこう。
▼参考
↑引用元
★親子交流(面会交流)案のテンプレートを提案【ポイントを絞った提案書面】
★親子交流(面会交流)案のテンプレートを提案【スリムな条項の場合】
★親子交流(面会交流)案のテンプレートを提案【しっかりと詰めた条項の場合】