防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。
人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人材の争奪戦が激しくなったと分析する。
対応策として①処遇面を含む職業の魅力向上②人工知能（AI）などを活用した省人化・無人化③OBや民間の活用――を軸に検討を進める。8月までに委員会で報告書をまとめ、25年度予算案の概算要求に反映する意向だ。
検討委のトップを務める鬼木誠防衛副大臣は「防衛力の抜本的強化の実現に必要な人的基盤の強化に関する施策を速やかに検討する必要がある」と語った。
政府はおよそ24万7000人の自衛官の定数は27年度末まで増員しないと表明している。
日本国民は、天皇陛下を日本国民統合の象徴として奉戴し、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、この憲法を制定する。
そもそも国政は、歴代天皇および日本国民の厳粛な信託によるものであり、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
この原則は、畏くも明治天皇が、御所の紫宸殿にて御誓文を奉られたことにはじまり、自由と公正を希求した先人達の努力の成果として、我が国において近代的な憲法が制定された歴史的経緯に基くものであり、この憲法もまた、その輝かしい伝統を継承するものである。
この憲法の原理に反する専制や独裁は、日本国から永久に排除される。我々は、この憲法に反する一切の憲法、法律、政令、規則等が効力を有しないことを再確認し、この憲法が定める我々の自由と権利を破壊せしめようとする不当な暴力に対しては、断固として屈することのない覚悟と信念を示すものである。
日本国民は、自国のことのみに専念し、この地上の資源を独占しようとしてきた国々によってもたらされた戦争の惨禍に対する緒国民の反省のもと、国際社会が国家間の紛争を平和的に解決すべく努力していることを高く評価し、我々自身も、国家の威信をかけて、平和を愛する緒国民とともに行動し、一日もはやく、敗者なき正しき平和が確立されることを希求し、そのために必要な努力を惜しまないことを宣言する。
日本国民は、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。