(現行)
第十一章 地方自治
第百五条 地方自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第百六条 地方自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、その地方自治体の住民たる国民が、直接これを選挙する。
第百七条 地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第百八条 一の地方自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第百九条 地方自治体が、明らかに憲法および法律の定める規定に背いて権力を濫用し、地方自治体の住民たる国民の自由及び権利を著しく侵害していると判断される場合、内閣総理大臣は、国会の三分の二以上の賛成並びに枢密院による承認を経たのちに、予め法律によって定められた期間、該当する地方自治体の自治権を凍結することができる。
② 前項に定める事態が収束したと判断された場合、若しくは法律により定められた期間を経過したのちに、国会が、国による地方自治体に対する直接統治の継続を承認しなかった場合、内閣総理大臣は、地方自治の権利を速やかに回復しなければならない。
【要旨】
- 『地方公共団体』から『地方自治体』へ
- 『分離独立』を掲げた間接侵略の阻止
【解説】
都道府県や市区町村を指す言葉で『地方公共団体』と『地方自治体』という言葉があり、一般的に両者は同一のものと解釈されることが多いですが、厳密に言うと、
【地方公共団体】
国の領土の一部区域とその住民に対して支配権を有する地域的統治団体。地方自治法による普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別地方公共団体（特別区・地方公共団体の組合・財産区・地方開発事業団）との並称。地方自治体。地方自治団体。地方団体。
【地方自治体】
《名》→ 地方公共団体
……両者を明確に分ける違いはありません。
実際、戦後日本の地方自治は、戦後の占領政策に伴い輸入されたものであり、
『内務省』が廃止され、地方局・警保局も解体され、都道府県知事や市区町村長などの選挙が住民によって行われるようになり、警察・消防といった行政機関が『自治体警察』に改編されたされた (※戦後しばらくは、警察組織も市町村管轄の『自治体警察』と、自治体警察を置けない地方における『国家地方警察』に細分化された時期もありましたが、現行の国家警察と自治体警察の中間的な『都道府県警察』に再編されている) 以外は、
アメリカのような州政府の権限の強い『連邦制』を取る国々や、
国内に言語や宗教、文化の異なる少数民族に対して高度な自治権を付与している国のような徹底した地方分権の試みは根付くことがなく、
アイヌや琉球をはじめとする、所謂『先住民族』の権利拡大の動きや、在日外国人の増加といった『エスニック・ナショナリズム』的な影響も、今のところ、諸外国と比較すれば、まだ穏やかなものであります。
住民自治の精神自体は尊重されるべきだと思いますし、『維新の会』のような地方政党の国政進出と躍進の動きもあり、大阪の『都構想』や市区町村の合併、改憲派の中に『道州制』を導入することを主張する勢力も一定数いることからも、
今まで我々が、あまりにも無関心に放置してきた地方自治について再考する機会になればと思い、私の憲法改正案の中では『地方公共団体』よりも敢えて『地方自治体』という文言を用い、これから先の地方自治の精神の発展に期待しつつも、中央政府からの分離独立の意思が強い自治区が存在する国が抱えている問題や、我が国において将来的に起こることが懸念される案件について想定した上で、改正案の中に地方自治体の住民を保護するための日本国政府の果たすべき役割についても明記することにしました。
【分離独立主義は、侵略者の手先】
我が国においては、共産主義者・社会主義者(※左翼)が国家権力を支配することはありませんでした。
何一つ成し遂げたことのないまま敗北し、理想を掲げることの出来なくなった『負け犬』どもが『断末魔の悪足掻き』とばかりに血道を上げていたのは、日本の歴史や文化の否定 (※自虐史観) の『布教』でありました。
講和条約や国交正常化条約によって『解決済み』となっている戦後補償の問題を再燃させ、
教職員組合(※日教組など) を通じて、左翼が学生・生徒に対して戦前の日本が残虐な帝国主義国家であったかのように教育するなど、左翼は『亡国の徒』として悪影響を与え続けていました。
今日においては、朝日新聞による『ねつ造』であることが発覚している『従軍慰安婦強制連行』は、その象徴的なものであり、
日韓関係に多大な悪影響を及ぼしたのみならず、日本政府が必要のない謝罪や補償をしたことも合わさって、我が国の名誉や国際的な信用にも傷をつけることにもつながりました。
また、在日外国人や、既に『日本国民』として統合されているアイヌや沖縄県民の一部をけしかけて、
日本国を『加害者』と位置付けた『エスノ・ナショナリズム』もどきの対日有害活動を支援するなど、馬鹿げた話ですけど、日本国民でありながら『反日』活動を行っていたりします。
ウクライナからクリミアを奪い、ドンバス地域を侵略した時と同じやり方で、
北海道や沖縄の一部に『国籍不明』の軍隊が侵攻してくる。
侵略者の武力を背景に、その傀儡政権の首席や高官に据えてもらえる将来を夢想する左翼達。
そういった事態を招く前に、売国奴に対しては断固たる意思を示すべきであります！！