(改正案)
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国民統合の象徴である。
第二条 皇位は、世襲のものであり、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
② 天皇が、自らの意思に基いて皇位を譲る場合、皇嗣が成年に達していることと、国会の議決を要する。
③ 天皇が、自らの意思に反して皇位を退くことはない。
第三条 元号は、皇位の継承があった場合に限り定める。
② 元号は、政令として定める。
第四条 天皇の国務は、内閣の輔弼を必要とし、内閣が、その責任を負う。
第五条 天皇の国務は、この憲法の定める行為のみであり、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国務を委任することができる。
第六条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で国務を行う。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第七条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
③ 天皇は、国民による選挙に基いて、枢密院の顧問官を任命する。
第八条 天皇は、内閣の輔弼により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
一 法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 国会を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の文官並びに武官の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。
第九条 天皇が主催する祭祀は、内閣の輔弼を要する国務ではなく、その行為に関する一切は無問責である。
第十条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
(現行)
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。