(改正案)
第四章 国民の権利及び義務
第十七条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民が保有し続けるものである。
第十八条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
② 前項の規定に基き、すべての国民は、この憲法のもとに合法的に成立している統治機構並びに基本的人権を暴力で破壊せしめようとする脅威を排除するために、第三章の規定に基いて組織される防衛軍と協力して、国民の自由及び権利を自衛する権利を有する。
第十九条 何人も、その良心に反して徴兵されることはない。国は、前条二項の定める自衛の権利を、兵役を義務とする根拠と解釈してはならない。
第二十一条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 位階、勲章その他の栄典の授与に伴う特典は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第二十七条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。神社、寺院、教会、その他いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、国民の信教の自由に反する宗教教育および宗教的活動をしてはならない。
【要旨】
・基本的人権は、誰かから与えられるものではなく、既に有しているものである
・自衛権は国民が自由を守る崇高な『権利』であり、敢えて『義務』として課さない
・位階や勲章などの栄典に対し、一代限りの特典を認める
・信教の自由を第一に考え、日本の実情に合わせて政教分離のあり方を見直す
【解説】
憲法が国の最高法規であり、権力の暴走を抑制する役割を期待するものであるならば、
その権力の源泉が有権者国民からなる『国民主権』を謳う以上、国民もまた、憲法によって拘束される立場にある筈です。
ですが、実際はそのように考えられてこなかったように見えます。
所謂『護憲派』を自認する人、憲法の条項を盾に騒ぎを起こそうとする人ほど、他者の自由や権利に対してトコトン無頓着であり、
『公共の福祉』よりも、エゴイズムに走ってしまう傾向にあるように見えます。
だから、連中は実のところ『壊憲派』だと言いたい訳です！！
そこで、国民が憲法で保証されている基本的人権を、どのようにして守るのかについて再考し、
国民の自由と権利を侵害しない範囲で、どのような義務を課すかについての結論を出しました。
結論：
基本的人権は、恩典として『与えられたもの』ではなく『本来保有しているものを守り育ててゆく』という考えに至るよう導けば良い。
予てより、記紀 (※古事記・日本書紀) を否定して『自然権思想』『天賦人権説』を無批判に受け入れる左翼に対し、
啓蒙思想家が説いた『自然状態』というもの自体、考古学的な裏付けはなく、想像上の産物である点に於いて『神話』と大差はないと主張してきました。
リアリズムな視点からいえば、基本的人権は『国家から与えられる恩典』であるのは間違いないと思います。
ですが、与えられるだけに慣れた者は『ブタ』のように堕落します。
実際、現行の日本国憲法に於いても、
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
と書かれているものの、
例えば、共産党と一緒になってデモを行い、他人を「キモイキモイ」と罵倒するだけの 下半身だけではなくカネの計算にもだらしない どこぞの馬鹿女 のような連中に、
『不断の努力』だの『公共の福祉』だのと問うた所で、どうせ答えられないと思います。
先ずは、我々が保有する自由と権利をどのように守るのか、具体的な『方法』を憲法で示さなければ意味がありません。
② 前項の規定に基き、すべての国民は、この憲法のもとに合法的に成立している統治機構並びに基本的人権を暴力で破壊せしめようとする脅威を排除するために、第三章の規定に基いて組織される防衛軍と協力して、国民の自由及び権利を自衛する権利を有する。
要は、ロシアの侵攻に立ち向かうウクライナ国民のように、
事が起これば、自分達の自由を守るために、自発的に敵性国やテロリストを相手に戦うのです！！
それは『苦役』などではなく、崇高な権利であるべきものです！！
そして、現行の日本国憲法における『政教分離』によって生み出された『空白』は、
旧統一教会や創価学会といったカルトを増長させ、それらが政治的影響力を行使することを防ぐことができなかったことからも、そこについても別の方法を考えるべきかと思います。
【条文リンク集】