(※現行)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
(※以下省略)
現行の日本国憲法は、敗戦に伴う連合国軍による占領下という特殊事情において、
必ずしも日本国側の要望が反映されることが期待できるものではありませんでした。
連合国側の戦争犯罪を一切不問とし、第二次世界大戦後の戦勝国(※米ソ)を中心とした『YP体制』(※ヤルタ[Yalta]、ポツダム[Potsdam]における秘密外交に基づいた支配体制) を固定化することに一役を担う欺瞞に満ちたものでありました。
そもそも、戦争の起きる原因は『経済』であり、
2度に渡る世界大戦についても、経済的搾取を目的とした無理想な植民地支配と人種差別、世界恐慌における経済のブロック化にみられるように、
自国の利益のみに固執した帝国主義諸国によって、世界の富や資源の大半が独占されていた結果、起こるべくして起こったものであり、その責任は、敗戦国のみが負わされるべきものではありません。
国際連合は、国連憲章によって加盟国に対して国際紛争の平和的解決を求めていることに関しては評価できますが、依然として、安全保障理事会の常任理事国の利害が絡んだ戦争は、戦後も散発しており、
第二次世界大戦に於いて連合国と敵対関係にあった国に対する『敵国条項』(※国連憲章 第53条、第77条、第107条)は、日本やドイツをはじめとする連合国にとって敵国だった国々も国連に加盟しているにも関わらず、今尚、削除されないまま放置されております。
🇯🇵 日本国
🇩🇪 ドイツ連邦共和国
🇮🇹 イタリア共和国
🇭🇺 ハンガリー共和国
🇧🇬 ブルガリア共和国
🇷🇴 ルーマニア共和国
🇫🇮 フィンランド共和国
また、世界各地に軍事拠点を保有し『世界の警察官』を自負してきた米国が、自由と民主主義の名の下に、民族自決に反した侵略戦争を繰り返し、
その度、犠牲を増やす失敗を繰り返している原因が、日本での『成功体験』によるものだとすれば、日本の『贖罪の平和憲法』を守ることは、国際社会においての我が国の地位向上のために何ら役に立たなかったばかりか、米国を含めた日本国の友人にとっても不幸な事態を招いているとさえ言えます。
(※改正案)
日本国民は、天皇陛下を日本国民統合の象徴として奉戴し、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、この憲法を制定する。
そもそも国政は、歴代天皇および日本国民の厳粛な信託によるものであり、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
この原則は、畏くも明治天皇が、御所の紫宸殿にて御誓文を奉られたことにはじまり、自由と公正を希求した先人達の努力の成果として、我が国において近代的な憲法が制定された歴史的経緯に基くものであり、この憲法もまた、その輝かしい伝統を継承するものである。
この憲法の原理に反する専制や独裁は、日本国から永久に排除される。我々は、この憲法に反する一切の憲法、法律、政令、規則等が効力を有しないことを再確認し、この憲法が定める我々の自由と権利を破壊せしめようとする不当な暴力に対しては、断固として屈することのない覚悟と信念を示すものである。
日本国民は、自国のことのみに専念し、この地上の資源を独占しようとしてきた国々によってもたらされた戦争の惨禍に対する緒国民の反省のもと、国際社会が国家間の紛争を平和的に解決すべく努力していることを高く評価し、我々自身も、国家の威信をかけて、平和を愛する緒国民とともに行動し、一日もはやく、敗者なき正しき平和が確立されることを希求し、そのために必要な努力を惜しまないことを宣言する。
日本国民は、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
【条文リンク集】
憲法改正により、我が国も、国連憲章が加盟国に対して認める範囲での自衛権を拡充し、
戦後レジームを克服し、同盟国である米国の間違いを諫められるくらいの『実力』を身に付ける必要があります！！
YP体制の克服は、決して米国をはじめとする連合国に対する『仇討ち』が目的ではなく、
真の意味での『和解の平和憲法』を制定することにより、国連における我が国をはじめとする旧敵国に指定されたままの国々(※ドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランド)の名誉を回復する為にも必要な第一歩であります！！
