国葬反対議員と芸能人の低レベルな醜態
日本は民主主義社会だ。中国やロシアと違って政府、政治家に対する非難、批判、論評は自由だ。当然、無制限な自由ではなく、社会的な規範は求められる。安倍元首相の国葬反対論者が反対のデモをしようが、裁判所に訴えようが、法律や社会規範内許容内であれば、彼らの自由である。社会規範許容内の線引きは難しいが、それとて世間相場というものがある。そんな中、駐日ジョージア大使のツイッターが話題になった。 国葬をめぐってメディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。それどころか、故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。 たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか。— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 9, 2022 「大使が言っている言葉はジョージアとしての言葉か」 私が日本におけるジョージアです。これには多くの責任を伴います。 外交官の役目は、駐箚する国の機微を汲み取って、的確な形でメッセージを発信し相互の利益につなげることです。 私にしかできないことがあるからこそ今ここにおります。— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 14, 2022俯瞰してみれば、ジョージア大使のコメントが一番「普通」の景色である。特に故人に対する畏敬の念は、世界共通の感覚だということだ。そんな事もお構いないのが、野党や芸能界に巣くう下品な議員連中だ。立憲民主党の蓮舫議員や辻元清美議員、また宮本亜門氏などが、国葬への出欠席を求める招待状に対して、ツイッターで招待状の書面を写真で見せて、欠席を表明した。 閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。 欠席します。 https://t.co/uH3p1Ab3zA pic.twitter.com/O3sO4a5Oxa— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 9, 2022 内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費「国葬儀」？ 納得いかない。欠席します。 pic.twitter.com/JUvBgLo984— 辻󠄀元清美 (@tsujimotokiyomi) September 9, 2022これに対して、国際政治学者の三浦瑠偉氏が「個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ。」とツイート。 あと、個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) September 9, 2022それに対して連坊氏は、「私は、はしたないとは思わない」と返した。 父の親友がまたお1人、旅立たれました。小さい時から可愛がってくれた方です。父がお世話になりました。心から哀悼の意と感謝を。 一人一人の祈り、弔意は尊いです。 が、国会審議なき国の意思決定は通常のご葬儀とは違います。 私は、はしたないとは思わない。感情論などではなく法的根拠の問題です— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 13, 2022実は、その人物の行為が、はしたないかどうかは、世間が評価する問題で、自分でそれを言う人は、それをそもそも理解していない。また、国葬反対論者にとって、返送する招待状に欠席を書いて世間に公表することは、身内向けのパフォーマンスに過ぎないが、こういう行為を正しいと言う人たちだけに囲まれて生きているのだろうと分かる。狭い世界だけが全てに見えている連中は、気の毒を通りこしている。「はしたない」とは、見苦しい(みぐるしい)／みっともない／下劣／下品と同意語だ。つまり蓮舫氏が自身の行為に対して「はしたなくない」と主張するのは、自分の行為は、高潔であり、上等であり、上品である、という意味になる。さて、あの行為が、高潔、上等、上品に定義できる内容だろうか？日本人の常識で考えれば、分かりそうなものだろう。あれが立民議員や左翼芸能人の限界なのだろう。例えばあなたの会社の同僚が亡くなったとしよう。優秀な社員だったので、社葬が行われる事になった。当然社員は、参列を要求される。そこに私は社葬に反対なので、出席しません！と言いながら、その招待状の欠席をツイッターに上げたら、その人間の事をどう思いますか？何と非常識で下衆な人間だと思いませんか？国葬儀、社葬の違いや、政治家、社員の違いはあれど、蓮舫氏や辻本、宮本氏らの行為はそういう事なのだ。また、蓮舫氏らは、国葬儀には、法的根拠がないと言っているが、岸田政権が閣議決定で決めた内容は、１９９９年の省庁再編の際に国葬儀に関しても全て検討された上で国会で審議され、法制化されており、キチンと法的根拠がある。無いというなら、根拠を示すべきだろう。もし現行法に不満や不備があると感じているのであれば、次の国会で、線引き出来る法律案を提示するのが彼らの仕事だろう。議員は立法府にいるのではないか。（野党案が法律になることは殆どないだろうから、結局政権を取る以外には選択しがないが・・・）もし国民の多数が、世論調査同様に、国葬儀決定に不満、もしくは信頼が出来ないというのであれば、次の選挙で自民党を政権から落とせばいいだろう。それが民主主義の在り様だ。国民はこの問題でそこまでまとまれるのか？野党はこの問題で政権奪取のキッカケを作れるのか？国葬儀に対する反対報道は多いが、賛成報道は殆どない。実際、賛成している人たちは、サイレントマジョリティーだ。品を心得ている普通の日本国民だろう。国葬儀の予算も、16億円とも言われているが、警備費等は、そもそもの国家予算で計上済であるため、ダブルカウントの数字でしかない。警察は、年間の国家予算内で全ての活動をしているが、国葬儀であろうが、地域警備であろうが、本質は同じで、予算配置の問題でしかない。最初、2.5億円を公表したのは、予備費で計上していた中の支出項目としての金額を見積もり的に公表したに過ぎない。その価値は本当にあるのか？を問えば、全世界から集まる首脳級の来日で行われる弔問外交をキチンと行えば、元の取れるような話だ。また来年のサミットのための予行演習にさえなる。現実論、今の野党に政権を取れるほどの支持があるのか？世論動向を見ても、そんな気配は全くない。野党支持層の多くは、６０代以降の情報弱者が中心だ。私の知り合いのこの年代のfacebookに書き込まれている政権批判を見ると、全てテレビと新聞の情報と合致する。随分と気の毒な連中だと思って見ているが、あれが彼らの限界なのだろう。しかし３０代以降は自民党支持者が多い。おまけにこの年代は、自民党をリベラル政党だと認識している。第二次安倍政権時代、失業率は最大で2.3％まで下がった。また賃金上昇のため、経団連との交渉も安倍総理が自ら行っていた。若者たちから見れば、一般労働者のことを現実的に考えていたのは、安倍政権だと映って当然だろう。実際安倍政権は、左翼系の経済対策をしていた政権だ。金融緩和に財政出動、その結果が失業率の低下と賃金上昇だ。もちろん、安倍政権は、消費税増税と中途半端な財政出動、外国人労働者受け入れ拡大という自身の戦略とは真反対の政策を行っており、この点で大きなマイナス点がつく。それを含めても、野党は労働政策という部分で十八番を奪われた訳だ。こうした支持政党の年代による二極化は、情報収集を新聞とテレビに依存しているか、ネット情報から様々に集めていたり、現実的な生活と政治が結びついていると感じる年代で差が出てくる。もはや野党の狼煙は、若い層には響いていないと言っていいだろう。「言うだけ番長」の野党が政権に近づくとすれば、自民党のオウンゴールが１０発ほどあったあとにしか可能性はなさそうだ。
