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19Jun
- ライブエンタの近未来の注意点
  ライブ・エンタメ市場規模は、過去最高の8千5百億円超え。2035年には1兆円台に／ぴあ総研が2025年調査結果を公表｜ぴあ株式会社～興行の大型化とチケット単価上昇による成長モデルへ～2025年の国内ライブ・エンタテインメント市場規模（音楽コンサートおよびステージパフォーマンスの推計チケット販売額合計）は8,564億円となり、対前年増減率12.6％増で3年連続の過去最高を更新した。動員数は9,223万人（対前...corporate.pia.jpライブ・ツアー中止が続出。いま音楽業界で起きている“ブルードット・フィーバー”とは（ELLE） - Yahoo!ニュース今、音楽ライブ業界で異変が起きている。ここ数年は空前のライブブームが続いてきたにもかかわらず、有名アーティストのツアーや公演のキャンセルが相次いでいるのだ。背景にあるといわれるのはチケット販売の不振approach.yahoo.co.jp２つの記事は、対象的だ。ぴあ総研の情報では、日本のライブエンタ市場は過去最高で、約8,500億円、開催数10万回だと言う。平均チケット代は、9,286円だが、海外公演だと14,000円近くなる。2035年には市場規模が1.1兆円になると予想しているらしい。さて海外ではライブ市場に異変が起きている。客が集まらないのだ。最大の理由はチケット代の高騰。海外公演の平均チケット代が21,000円と云われているが、主要なアーティストだと5〜10万円が当たり前。いくらインフレ率の高い海外とはいえ、一般的な観客が気軽に参加出来る水準では無くなっている。私は年金生活者になり、収入が限られている。これまで随分と国内国外のアーティストにライブを観てきたが、ここ4〜5年の、特に外タレのライブチケットは凄まじい値上がり振りに驚いている。以前なら15,000円クラスでも最低20,000円以上で、昨今は30,000円も普通になってきた。ステージ前辺りだと50,000円以上にもなり、もはやディナーショーレベルだ。国内のミュージシャンのチケット代も年々上昇し、以前なら10,000円クラスでも15,000円以上になり、加えてチケット手数料が15%近い取られ、総額を考えると気安く観に行きたいと言う娯楽では無くなった。2018年に来たポール・マッカートニーが18,000円だったが、今では安く感じるくらいだ。個人的にはかなり数多くのライブ経験もしたので、高額チケットのライブは今後は行かない選択をした。資金は美術館の方に振り向ける。こうした感覚を持つ庶民が海外では増えているのだろうと想像する。そしてこの動きはやがて日本に波及するに違いない。ぴあ総研の2035年の市場見込みが予想通りになるには日本の実質GDPの成長が欠かせないのだが、2026年6月に日銀が政策金利を1.0%にする愚行もあり、先行き不透明だ。政府側は財政を吹かしてマネタリーベースを上げる方向でいるのだが、日銀は金利を上げて冷や水を浴びせている。有効求人倍率は低下しているため、失業率の上昇が予想される。つまり景気が冷え始める可能性があるのだ。そうなると消費者は高いチケット代を何枚も消化出来ない。つまり海外公演で起きている事が日本でも起き始める可能性が高いのだ。エンタメ関係者は、マクロ経済環境を見ていないと事業の存続に関わるため要注意である。
17Jun
- とあるThread投稿を読んだ感想
  以下の投稿がThreadにあり、一部抜粋する。矢野顕子が「音楽を作ることへの敬意を持ってもらいたい」と昔言っていた。サブスクが始まってまだそんなに経っていない頃だったと思う。買ってまで聴かないというのは敬意が足りない、と。矢野さんはレイディオヘッドのインレインボウズのリスナー価格ダウンロード配布も批判していて、筋が通っていた。実家から出ずに活動しているミュージシャンに対して「お母さんに洗濯してもらったりご飯作ったりしてもらって活動してるとしたら間違ってる。経済的自立できる音楽の販売方法を作るべきだ」とも述べていた。以上抜粋。現代においてミュージシャンの置かれた立場は昔より厳しいと言うのは事実だ。しかしミュージシャンは、これまで技術革新の恩恵をかなり受けて来た職業でもある。レコード、CDやレコーディング技術革新、そして世界各国の音楽出版社を連携する仕組み等が無ければミュージシャンの今の有り様はなかった。同様に市場規模拡大により、数多くの参入者のお陰で素晴らしいミュージシャンが輩出され、彼らがいなければ世界の素晴らしいパフォーマンスを我々が楽しめる事もなかった。しかるに今のミュージシャンは技術革新に取り残されてやや不利な立場にいる。CDは売れなくなり配信に移行し、収入の主体がライブになったからだ。また、AIの進化等は劇的だが、不利な立場になる職業はミュージシャンだけではない。既にホワイトカラーである事務職の淘汰が始まっている。今後、ミュージシャンが経済的に自立出来るかどうかは、その時代の環境に適応したミュージシャンになれるかどうかである。現在、私の家のCDプレイヤーは壊れて聴けない。従ってCDを購入する動機は無くなった。仕方なくSpotifyやYouTubeで音楽を聴いているが、別に慣れれば何ともない。周囲の若い層は、携帯電話以外で音楽を聴いていない。AIはかなりの質の音楽を生み出しつつある。AIに出来ない事をミュージシャンは模索する以外にないのだ。これが現実だ。適者生存は誰もが避けがたい。環境に適応出来ないミュージシャンは廃業し転職するしかないだろう。矢野顕子氏は音楽家に敬意を払って欲しいと言うが、他の職業だって危機感は一緒なのだ。矢野顕子氏の発言には、何処か、ミュージシャンは特別な存在だから特別扱いされるべきだと言う意味が見え隠れしている。残念ながらミュージシャンだけを特別扱いしてくれる市場的インセンティブは存在しない。市場に適応出来たミュージシャンだけが生き残るだけだ。ミュージシャンは特別な地位にいて当たり前と言う様な心理があるならば、全くの御門違いである。矢野顕子氏の場合、アメリカのニューヨークに住んで、活躍の主体は日本国内だ。ここ5年の為替相場を考えると円安はまだまだ継続しそうだが、アメリカに住んで日本国内で活躍し、日本円を受け取っていると言うのは、中々の経済観念だと思う。生き残りたければ、自分でマーケットを作り、マーケットに有利な立場を勝ち取る以外には無い。
16Jun
- 静かに行う友達との縁切り
  65歳を過ぎた辺りから昔からの人間関係が煩わしくなり始めたが、多分私だけでは無いだろう。SNSでは人間関係を整理し始める人達の言葉を目にする。私も例外ではなかった。1987年以来、長年、音楽仲間でライブや映画等を一緒に行っていた人物がいる。お互いに気安い関係だったが、数年前から私に対して右翼だと言う決め付け発言をし始める様になった。私は確かに現実的保守派だが右翼では無い。最初は笑って聴いていたが、余りにも礼を逸した決め付けが止まらないのでその人物と距離を置く事にした。この歳になってストレスを抱えてまで付き合う必要が無いからだ。相手は未だそれに気付いていない。長年のお付き合いに免じて私は相手に理由を突きつけない形でフェードアウトを決めた。数日前、メールが来た。いつも一緒に行っていたライブのお誘いだ。私はやんわりとライブは個々で対応しましょう、とだけ返信した。武士の情けだが、気が付いてくれるのか？
10Jun
- 藤井聡京大教授が知らなかった普通の社会常識
  文春が報じた松井健氏と高市首相及び木下秘書の動画問題の件が騒動になっている。本件の私の結論は、文春記事は根拠無き妄想記事で国会の時間を使う必要もない程に低レベルな内容だと思っている。野党がいきり立っているが、自分達のバカさ加減を増幅するだけで終わりだろう。さて、松井氏と高市首相秘書を繋いだ張本人である藤井聡京都大学教授がコメントを公表していたので紹介し、論評したい。一連の報道・国会での議論に関連し、「木下剛志氏と松井健氏との接点に関する当方の認識について」をメルマガで配信しました。私の個人的記憶に基づく内容です。動画配信の詳細については把握しておりません。ご関心のある方はこちらをご覧ください。https://t.co/a2K4aieKVM— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) 2026年6月8日藤井聡京大教授が述べているように、松井氏を木下秘書に紹介したのは藤井聡氏自身である。経緯は以下だ、①藤井聡氏の著書を全部読んでいると聞いている松井氏を、私塾のメンバーから紹介され、松井氏が高市氏の政策に賛同していると聞いた。（伝聞を鵜呑みにしている）②松井氏は国民民主党の玉木党首とも繋がりがあるとも聞き、後日食事を一緒にする。（聞いた情報が正確かどうかを未確認）③以下、藤井聡氏のコメントを抜粋する。　[高市氏の政策を支持されている]ということ、そして、　　　[豊富な経験の下、玉木氏のネット発信を支援していると紹介者から伺っていた]という二つの認識から、私の方から松井氏に高市氏支援についての関心の有無を確認したところ、関心をお持ちのご様子でした。そこでその旨を木下氏にお伝えした上で連絡先をお知らせした次第です。上記を読み、京都大学の教授にしてこの非常識さに驚いた。何が非常識だったのか？第三者を重要な人物に紹介する行為は、紹介主の全人格と全責任を背景にする、と言う事だ。何十年も付き合いがあり、人定や経歴、性格等まで認識、理解があり、自分の全人格で責任を取れそうな人物を第三者に紹介するならいざ知らず、私塾のメンバーから紹介され、高市支持者で玉木氏とも付き合いがありそうだからと言うだけで飯を食って信用して、おまけにその人物を日本国の首相の秘書に繋ぐなんてまともな大人がやる行為ではないだろう。京大教授にしてこの世間知らず。驚くべき社会的無能さである。上記の①と②を見れば判るが、藤井氏は自分の知り合いからの情報だけで松井氏を信用している。自分自身で松井氏を経歴や評判、ネットから収集出来る情報すら集めていない。③で明らかだが、高市支持者であり、玉木党首と繋がっているから大丈夫な人物だと言う短絡的判断をしている。最悪なのは、藤井氏自ら高市氏への支援に興味があるか？と聞いている事だ。藤井氏は高市氏の事務所の人間ではないが、まるで事務所の人間の様な振る舞いだ。素性が不明な人間を首相関係者に近付けることは国益から避けなければならないが、藤井氏にはそう言う常識がないらしい。大学教授は学問の世界だけで完結していて世間知らずが多いとは聞いたが、これ程に酷いとは驚いた。松井氏がサナエトークンや竹田恒泰氏トークン発行だけでなく、NO BORDER界隈との繋がりでかなり怪しい人物だとは言われており、ちょっと調べれば判るはずだ。実際、同じ大学教授の高橋洋一氏は、この周辺に巣食う連中の情報を把握しており、リスク回避している。重要な人間に紹介する人は、紹介主の全人格と全責任を伴う行為だと言う社会常識を知らない人間は、誰かに人を紹介しない方がいい。
27May
- アルバイト先との労使交渉
  定年退職→再雇用（年金受給者）→退職→アルバイト開始と言う流れを経て、現在アルバイトをして生きている。アルバイトなんて約40年振りだ。毎日が日曜日になる退職者の生活を避けるために、月曜日から金曜日の平日、自宅から近い場所で仕事を探した。幸いなことに、そこそこの条件のバイト先が見つかり応募し働いている。仕事は私のスペックの10%程度で出来る軽職だが、手を抜かずに真剣に取り組んでいるし、責任範囲も明確な仕事そのものには不満もない。働き始めて約1年半のある日、私はアルバイトの同僚から他の人の勤務条件について耳にすることがあった。私と全く同じ時期に仕事を始め、ほとんど同じような仕事をしている女性が、私よりはるかに良い条件で雇用されていることを知ってしまったのだ。1番大きかったのは社会保険の適用対象だったと言うことだ。また、他のアルバイトの同僚達は、働き始めてから一度も有給取得をした事が無かったのだ。私はもういい年なので、穏やかに過ごしたいと思っている。アルバイトの仕事もそこそこ気に入っており、1日働く時間も5時間程度なので、日常生活をする上でもちょうどいい。しかし、耳にしてしまった勤務条件の乖離は見過ごして置けないレベルだった。知らぬが仏の世界だが、知ってしまったから仕方ない。アルバイト先はオーナー会社なので、オーナーの鶴の一声で様々なことが決まる。私は多数のオーナー会社で仕事をして来た経験があり、筋の悪さを感じ、声を上げるべきかどうか悩んだが、社長宛に手紙を書いて直訴した。この歳になると、こういうことをするのが非常に煩わしい気持ちになる。手紙作戦と同時に、行政が提供している労働相談所に連絡をし、相談してみた。やはり第三者の意見は役に立つことがあり、特に、役に立ったのは、面接の時に就労規則を提示されましたか？ということだった。私はバイト先の就労規則を見たことがなかったのでそう答えると、まずそれを取り寄せて必ず読んでください、そこにすべての答えがあります、と、読むべきポイントの助言を受けた。そして翌日、会社側に就労規則を読ませてほしいと要望する。数日して書類が来た。読んでみた。労働相談所の助言があったので、把握すべき内容のポイントがよく理解できた。まず、有給休暇についてだが、私はパートやアルバイトには有給休暇がないものだと思い込んでいたが、完全に間違いだった。有給休暇は、正社員だろうがパートだろうがアルバイトだろうが、法律で定められたルールで有給休暇の取得日数が定められていた。私の場合は、働き始めて1年半が経過し、その間、必要な日数を働いていたため、年間で10日の有給休暇が権利としてあった。これは、私の無知も原因であるが、会社側が就労規則を提示しないことで、有給を意図して取得させない方向に導いているようにも見えた。あと、社会保険料の取り扱いについても、原則、正社員とアルバイトの間には格差がなかった。つまり、アルバイトで採用された時点で、会社側は社会保険料を提供する義務が生じていたのだが、それは意図的に隠蔽して、提供しないように仕向けていたように見える。こういう姑息なことをする会社は特に珍しいわけではない。私も60年以上生きて、様々な経験や様々な不条理を見聞きしてきたし、体験もしてきた。私の前職場は、上場企業だったこともあり、人事管理はかなり充実しており、福利厚生も素晴らしく、有給休暇も消化できないほどあったので、働く環境に不満を感じたことがなかったが、そうした職場から一歩出た社会には、まだまだ前近代的な職場が数多く存在すると言うことなのだろう。おまけにこの会社は、行政関係の仕事にサービスを提供している。裏側でコッソリと法律に反するような行為をするのはいただけない。就労時に就労規則を提示しない対応をしていたのは、賃金に関わるコストを抑えたいと言う社長の意向あるだろうが、これは明らかに労働基準法に違反した行為であり、本来であれば、行政の仕事をする会社としては不適格だと言ってもいい。しかし、私は、極めて現実的な対応を望んでいただけなので、就労規則に記載のある点について、私の条件に付加されてない部分の是正を求めた。当然だが、会社側が規定している就労規則に沿った要求を基本にしていたので、会社側も応じざるを得なかった。会社側から書面で新しい条件提示が来た。ギリギリ飲める範囲の提示だった。100点満点とは言わないまでも、85点位の提案だった。額面年収も、昨年度よりは、若干高めに設定されていたので、もうこの辺で決着をしようと思っている。仕事そのものには不満はないからだ。無知だと付け込まれる。無批判に人を信用すると自分で背負うはめにもなる。正直言って戦うのは疲れる。できるだけ穏便に過ごしたい。それでも不条理な事はある。それが世の中だと受け止めている。
23May
- 坂本龍一　メディアバーンツアーの記憶
  今から40年前の1986年4月21日から坂本龍一氏の初のソロツアー、メディアバーンツアー（Media Bahn Tour）が始まった。当時、私はこのツアーに坂本龍一氏の楽器担当者として帯同した。私にとって、人生初の全国ライブツアーの仕事で何もかもが初体験だった。あれから40年が経過し、私もそれなりに良い年になってしまった。あと何年生きられるかもわからない。この機会に当時の記憶を辿り、かなり長くなるがこの機会に記録に残しておこうと思う。尚、楽器関係の記載があるが、興味の無い人は読み飛ばし構わない。先ずツアーに絡む時期に発売された、「未来派野郎」と言うアルバム（1986年4月21日発売）は、1985年11月初旬からプリプロダクションが散発的に始まった。この直前まで、矢野顕子さんの「峠の我が家」と言うアルバムの制作を行っており、そのレコーディング作業が終わってしばらく経った時期だっただろう。当時、教授はヤマハと提携していたこともあり、プリプロダクションは、渋谷にあったヤマハのスタジオで行われた。主な作業はレコーディングに使う素材のサンプリングだった。12月に入りAVICスタジオでもプリプロをしている。前作の「音楽図鑑」は、約1年8ヵ月に及ぶレコーディングで、当時としては最長の制作期間と多額の制作費用をかけていたが、本作は制作費用面を考慮してプリプロ期間を設定したのだと思う。本格的なレコーディングは青山にあるビクターのレコーディングスタジオで1985年12月5日から開始し、86年2月6日まで作業を行い、2月7日から27日まで銀座の音響ハウスでミックス作業が行われた。レコーディング中に教授の34歳の誕生日を迎え、ビクターの201スタ内で簡単なお祝いをした記憶がある。当時はROLAND MC-4と言うシーケンサー機器を使って音楽プログラムを組んでいた時代で、楽器群は、ヤマハDX 7、イミュレーター2、フェアライトCMI、Prophet-5が主だった。教授は、シーケンサーのプログラミングも、楽器のオペレーションも、またコンソールのコントロールも基本的に自分自身でやるタイプなので、レコーディングが始まれば、みんなそれぞれの役割で見守ると言うのは日常だった。黄土高原のシーケンスプログラムも教授だが、スタジオのソファに座って2小節分くらいのメモ書き譜面を見ながら淡々と4声和音を打ち込んでいた姿を思い出す。あの曲の主4和声の背景でウネウネ鳴っているのは、Prophet-5だが、MC4のCV2でプログラムした数値の変化にシンセ側のフィルターの量が変化するようにして作られている。未来派野郎と言うタイトルは、銀座の音響ハウスでのミックス作業中のミーティングで決まったと記憶している。未来派と言うネーミングは決まっていたが、もうひと押しが欲しいとなり、誰かが”野郎”をつけるのは？と言い出し、それで決まったと思う。その間、レコーディングの現場にいた私が知らない中で、ソロツアーの準備が進んでいた。ツアーの日程も決まっており、ライブのツアーメンバーはNYから呼び寄せ、レコーディングが終わった直後からリハーサルの準備が開始することになっていた。この差配をしていたのは、教授が独立して事務所を設立した際に社長に就任する故・生田朗氏だった。セットリストに関係する楽曲の音源を準備するために何日か銀座にある音響ハウスの6スタで作業をした。戦場のメリークリスマスをMIDIピアノで演奏することは決まっており、途中から例の印象的な勤続サウンドを付け加えるために、戦メリのサントラのマスターテープを取り寄せ、スタジオでイミュレーター2にサンプリングした。この時初めて戦メリのマスターテープを聞く機会があったが、各トラックに入っているProphet-5の音があまりに素晴らしくて腰を抜かす程に感動した記憶がある。ツアーパンフ関係の写真撮影もあり、次第に忙しさがら際立つ。先に触れたが、このツアーではMIDIピアノと言う得体の知れない楽器を使用することが決まっていた。これは生ピアノなのにシンセと接続出来る仕様になっていた世界初のピアノだった。その他にYAMAHAの音源モジュールのTX-5の使用やハンディーキーボードの使用等が決まる中、私は教授がステージで実際に使える様に準備する必要に迫られていた。最初の課題は、日本製の楽器と海外製の楽器のMIDIフォーマットの違いに対処することだった。ステージでイミュレーター2を使う予定が決まっていたからだ。MIDIとは簡単に言えば、楽器を相互に繋いで双方から遠隔操作するための信号規格だ。MIDIピアノから出力されるMIDIの信号情報と受け側の海外製楽器のMIDI信号情報が合致しないと遠隔演奏出来ない。海外製は規格が違うので意図通り動かなかった。当時これに対応出来る機器は、YAMAHAが開発していたMEP4と言う恐ろしくマニアックな機器を使うことだった。具体的には、MIDIピアノを弾きながらイミュレーター2を同期して鳴らす（もしくは鳴らさない）ためには、MIDIピアノのデータをMEP4で翻訳させて、イミュレーター2に理解できる形式の信号に編集し、受信させなければならなかったのだ。また戦メリのピアノ演奏時に後半から例の金属的なサウンドを教授の意図に合わせて出すためには、ピアノ側からオンオフ情報を出せる様にし、尚且つある音域だけに限定してイミュレーター2を鳴らす設計が必要だった。またイミュレーター2のベンドホイールを動かしてもDX7の音程は上下してくれない。要するにMIDI情報を必要に応じて編集しなければならなかったのだ。MEP4がそれを可能にしてくれたが、この仕様を組む際には、MIDIのデジタル情報と機能の関係を把握する必要があり、YAMAHAのエンジニアの方の助言が大変に役に立った。リハは麻布にあるツズキスタジオで行った。初日に来た白人のドラマーは1日で解雇され、数日後、別の人物がその座に座った。これはあくまでも推察だが、白人ドラマーが解雇されたのは、実際に技量が不十分だったかも知れないが、教授が呼び寄せた外国人メンバーに誰がボスかを知らしめようとしたのでは無いかとも考えている。3月のリハ中、岡田有希子さんの自殺の報が入った。前年の初冬頃、教授が彼女のシングル曲を徹夜で書いて先様にお渡しし、それが発売になったばかりの頃だった。リハを行いながら、機材にバックアップ機能を付加させたりして、トラブル対策を考えた。今だから言うが、当時これらの作業は非常に孤独な作業だった。もちろん機材面でYAMAHAの方々は助言や物理的サポートをしてくれたが、身近な存在には全く相談相手がおらず、自分のやっている事が本当に大丈夫なのか、全く確信が持てない日々だった。ゲネプロ、つまり通しリハは、戸田市民会館て2日間実施。早朝起き、一人で楽器車を運転して戸田に向かった。ライブ会場での楽器設置は、照明、PA等のセッティングと連携しながらやる必要があるが、スタジオ以外で仕事した事がない私は、慣れない場所でのセッティングにかなりの時間がかかり困惑した記憶がある。またMIDIピアノを演奏する際、教授の指が無意識にパネルに設置されているボタン類を押してシンセを誤動作させてしまうエラー等の対応もあり、実際にライブで使えるようにするための作業的なバク出しをやらねばならなかった。普通、ゲネプロは、頭から終わりまでを通して演奏し、微修正等するのだが、この時は特に演出面で様々に修正が入り、それに時間を取られすぎちめ、完全なるゲネプロが出来ないまま大阪での初日を迎える事になった。1986年4月21日月曜日。大阪厚生年金会館で初日が始まる。私が大阪に来たのは、1984年6月20日の大阪フェスティバルホールで開催された矢野顕子さんのオーエスオーエスツアー以来2度目だった。この時は大村憲司氏の楽器担当で帯同していた。ステージ美術の設置に時間がかかり、慣れない楽器のセッティングもあり余裕の無い感じだった。本番時はステージ上手のモニター卓横で待機してステージを見守っていた。開演し、ユニコーンの様な髪型の教授が上部ステージから登場。ちょっと厚手の生地のステージ衣装が暑そうに見えた。ちなみにこの時のステージ衣装は、着ていると暑くて汗が凄いため、実用性が無く、数回着ただけで使用しなくなってしまう。衣装デザイン担当者がライブで使うことを全く理解しておらずデザイン重視だったためで無用の長物だった。スタッフからも評判が悪い仕事だった。そしてライブ中頃に楽器トラブル発生。教授が何かを訴えているので近くまで行くが、バンド演奏の爆音で聞き取れない。モニターマンに楽器にトラブルが起きているか確認しても特別な反応が無い。何が起きていたのか、この瞬間は分からなかった。その後のライブ演奏は目立ったトラブルなく終わった。ライブ終演後、楽器のチェックしたが、トラブルがあった曲の音源も楽器自体も全く動作に問題なくトラブルの原因が何かが分からなかった。その直後、下手から怒号がして教授が怒りを爆発させてステージに戻って来た。私に近づくなり、トラブル対処が何で出来なかったんだと言い詰め寄られた。怒りは鎮まらず、詳細は記さないが、私は衆人環視の中で教授に詫びた。事が終わった後、楽器クルーのチーフからは、何やってんだよ、全く、と言う叱責をもらい、私は更に辛い立場に追いやられた。その日の夜、ホテルの部屋で主要なメンバーで撮影していたビデオを見てトラブル箇所の検証をしたそうだ。それによるとトラブル箇所では、DX7の音にポルタメントが掛かったままになり、ポルタメントが止まらなくなっていたと言うのだ。理由は分からなかった。大阪の２日目。早目に会場入りして機材チェックをした。YAMAHAの関係者も心配そうに見ていた。トラブル発生時に使っていた音のプログラムを演奏してもポルタメントトラブルは再現されなかった。また昨日の楽器には全く問題が無かった。万難を廃して予備機とメインを入れ替える事も考えたが、実は当時教授がステージで使っていたDX7は、市販改造されたもので、文字盤にバックライトがついており、内部メモリーが正規品の3倍積んであるものだった。YAMAHA側は困った顔をしていたが（市販改造品だとYAMAHA側が正式サポート出来ないから）、バックライトが無いとステージ上で音源名等が確認しづらいため、敢えて教授の意向もありこれを使っていた。メインキーボード以外に2台の予備機を用意していたが、いずれも正規品だったため、市販改造版の予備機がなく機材の入れ替えはしなかった。但し、DX7の音源は全ての機種で入れ替えた。リハーサルの時間になり教授が現れリハーサルが始まった。私との間に会話は無い。リハーサルは何事も無く終わった。２日目から私は、教授が演奏するピアノの横側に待機することになった。客席からは見えない位置だ。音源プログラムやセッティングの切り替え、トラブル対策場面で最短距離を確保した。本番はトラブルが無く終わった。終演後、楽屋に教授を訪ねて挨拶をする。笑顔でハグしてくれた。教授って、サッパリした所がある人なんだよ。実はピアノの裏側からステージ中央で演奏する教授の姿を見ていてある事が分かったのだ。教授は、ライブ演奏中、DX7の音源を編集して保存していたのだ。私はそれを見て、大阪初日のトラブルは、音源編集中に誤ってポルタメントの設定を触ってしまい、そのままの状態にしたため音にポルタメントが掛かったままになったのではなかったかと推察している。私が迂闊だったのは、すぐにスイッチングして予備機に切り替えてしまえば問題は最小限に出来たが、リハ迄の段階でその対応準備ができてなかったことだ。今にして思えば教授も自身初のソロツアーでもあり、様々なプレッシャーがあったのだと思う。楽器のトラブルがありステージ上で不安だったに違いないし、トラブル対処は私の役割だったから、未だに上手くやってやれなかった事を済まないと感じる気持ちが強い。幸いな事に大阪2日目以降千穐楽まで、楽器トラブルはゼロだった。パーカションのバンティーガム氏が使用していたフェアライトは教授の私物だったので、ライブでは担当外とは言え、ツアー後にはそれをレコーディングで使うから、気が気では無かった。例のトラブル以降、楽器クルーの数人が私にステージセッティングのコツを色々と教えてくれた。社内より社外の人たちの方が私の重責度合いを理解してくれていたようだ。ライブスタッフは、見て覚えろの世界だかったから有り難かった。ヒビノのモニターマンのM氏は、私と仲良くしてくれた上に、ツアーでの振る舞いを色々教えてくれた。また、本ツアーで表のPAを担当していたK氏は、現在でも矢野顕子さんのツアーを担当している。毎公演の開演前、私は楽器たちに今日も頼むよ、と声をかけ、ピアノの横に待機すると、天を見上げて祈りを捧げていたが、その願いと祈りが届いていたのかも知れない。ツアー最終日は渋谷公会堂だった。打ち上げは六本木のインクステックで開催。ステージがあるのでNYのミュージシャンたちがセッションして演奏を聴かせてくれた。ある種の開放感に満ちた夜だった。
12May
- 無責任な大人たちに殺された子供たち
  辺野古沖で亡くなった女子高校生。部活の移動中の理不尽な事故で亡くなった男子高校生。継父に殺された男児。これらの悲惨な死の根本的原因には無責任な大人たちの存在がある。🔲辺野古沖の事故に関する無責任な大人たちの行動。◎抗議船の運行に関わる違法状態を長年放置し、違法状態のまま学生さんたちを乗船させた左翼活動家とその団体。◎抗議船の事故後、生き残った船長は何らの救助活動をしていない究極の無責任野郎だ。◎抗議船に違法状態での活動に関して実態を分かっていたはずの沖縄県庁や関連組織や担当者らが放置した事。◎引率教員らは同船もせずに違法抗議船に生徒らを乗船させて高みの見物。◎修学旅行先で自分の学校の生徒たちの受け入れ先について学校や担任たちは主体的に確認せず、亡くなった牧師の船長の言うがままに状況を放置した。◎旅行代理店は、全体的な旅程の中に明らかに生徒たちのリスク回避が難しいプログラムがある事を知りながら適切な助言等をした形跡がない。🔲部活の移動中に亡くなった男子高校生の件。◎白タク移動が常態化していたようだが、担当教員、学校管理者はこれらを放置して継続していた。◎部活での遠征等に関する基本的なルールが全く無いまま担当教員の恣意的な運用がなされていた点と学校管理者、地域の教育委員会がこれらを放置していた。◎受託者のバス会社は、長年のクライアントである学校側に対して弱い立場であったが、違法な運用になり得る手配を無批判に行なっており、その責任は重い。🔲継父に殺された男児。◎男児の母親は、再婚をする過程で、どの位亡くなって男児と殺した再婚相手との相性を探り、充分な時間をかけて男児がきちんと受け入れられるかを見極めたのか？また、再婚相手が本当に結婚するに値する人間か、ある程度の時間をかけて見極めたのか？この様に、大人たちの無責任は子供を死なせリスクがあるのです。やるべきことをやり、リスクを想像、評価し、対応可能な準備をするのが大人の価値です。従ってこの3件に関わっている大人たちは、全員ちゃんとした大人ではありません。そしてこの大人たちが子供たちを殺したも同然です。
06May
- 小泉今日子さんの武道館ライブの異様な演出について
  歌手であれ、ミュージシャンであれ、俳優やお笑い芸人さん達であれ、大衆相手に芸能的なサービスを提供して多額のお代を頂戴出来る理由は、彼等が魔法の空間を作り、一時的に大衆を魔法にかけて現実を忘れさせてくれるからです。この空間を経験することで、大衆は様々な意味で癒される訳です。だから魔法の空間には現実的な問題や課題を無節制に持ち込むのは御法度だと考えます。エンタメ産業に従事して魔法の空間を提供する人々は、思想信条を超えた感動や喜びを大衆に提供するのが仕事です。個々の思想信条を訴えたいなら別の空間を用意し、別の方法を使って訴えるべきでしょう。事前に現実的問題を訴える空間であると知らされているならば、来訪者は行く、行かないを選択する事が出来ます。ディズニーランドに行ってミッキーマウスが憲法改正反対等のプラカードを持っていたら、あなたはどう感じますか？魔法の時間を求めて来訪した無防備な観客に対して思想信条を訴える演出をし、発信者との共感を強要するような演出や行動は騙し討ちに近いと思っていますし、とんでも無く利己的な人間が使う方法です。こうした配慮や知識や知恵もなく、自身の名声を利用して一方的な主義主張をする人には大変な違和感を持ちますし、来場者に失礼です。来場者の中には主役の発する政治的な背景に共感を覚えない人もいるでしょう。小泉今日子さんの武道館ライブの本演出に意見具申をする人が居たのかいなかったのは分かりませんが、こんな質の悪い自己満足演出を実行したことだけを見ても、彼女の成熟度が分かります。加えてエンタメ産業の従事者、特にミュージシャン、俳優、タレントらの様々な政治的な発信は、発信に関わる知識の底が浅く、認識も不十分で、感情的な言説が多く、読むに耐えられる内容は皆無です。私は元エンタメ業界人ですが、こうした人々には何ら共感を覚えませんし、彼等の勘違いが度し難いと思っています。例えば憲法9条保持を主張する人々は、9条の気高い精神性や美しさを理由に致します。9条が平和を守っていると言う人も居ます。しかし実際には日米同盟と自衛隊の戦力、経済力、地政学的な有利等が守って来たのです。逆に9条があるために北朝鮮に拉致された日本人を救出に行けません。また自衛隊の継子扱いにしていると言う弊害もあります。憲法は最高法規です。加えて実務を規制する法律です。決して日本国の意思や意見表明や精神論を発信している文章ではありません。中国、北朝鮮、ロシアと言う核保有国に囲まれて、特に中国の軍事力の拡大が顕著な中、現実的な危機に対応出来ない欠陥を内在しているバグだらけの憲法は、改正するのが普通なのです。従って精神論は不要です。憲法改正論議は実務論だけで良く、精神論や美的論を語る人たちは、全く議論の対象になりません。こうした論の違いや思考過程の違いを見ていてアーティストと呼ばれる人たちの主張の薄っぺらいさに失望し作品からも距離を置くようなりました。自分でも残念だと思うことがあります。
02May
- 映画監督　是枝監督の悩みの正体とは？
  興味深い記事を読み、僭越ながら、以下に是枝監督の考える課題について自論を述べさせて頂こうと思う。邦画成長へ作り手潤せ　監督の自己満足だけでは限界、是枝裕和氏 - 日本経済新聞日本のコンテンツの人気が世界で高まっている。2024年の輸出額は鉄鋼や半導体を上回るまでに育った。政府も戦略17分野の一つに位置づける。それにもかかわらず作り手への還元は進んでいないとの指摘もある。才能ある人材を集め、産業として健全に成長するために制作現場はどうあるべきか。映画監督の是枝裕和氏に聞いた。今の映画作りは出版社など「身内」から資金を募る製作委員会…www.nikkei.com先ず、2025年の邦画ビジネス市場は、以下の通りだ。最新映連発表資料一般社団法人日本映画製作者連盟一般社団法人日本映画製作者連盟のホームページ過去興行収入上位作品www.eiren.org2025年の邦画の興行収入の市場環境概要は以下の通りだ。◎全体概要• 総興行収入: 2,744.52億円（過去最高記録、前年比+32.6%）• 邦画: 2,075.69億円（75.6%）• 洋画: 668.83億円（24.4%）アニメ映画 vs その他の映画（10億円以上作品中心の分析）アニメ映画（日本の劇場アニメ）合計（推定）:• 約900億円超（10億円以上アニメ作品だけで900億円超の記録）。10億円以上の興行収入があった作品は38本。全公開本数に対して5.4%でしかない。現在のところ日本映画ビジネスは、アニメ映画が邦画興行収入の43%を締めており、ベスト10作品で見ると興行収入の73%がアニメ映画で成立している。実写映画は、2026年公開の「国宝」が久しぶりに100億円を超えるヒットになったがかなりの例外の作品なのだ。ちなみに日本のアニメ産業の世界市場規模は、以下の通りだ。日本動画協会（AJA）の「アニメ産業レポート2025」（2024年実績）によると：• アニメ産業市場全体：約3兆8,407億円（前年比+14.8%、過去最高更新）• 海外市場（輸出相当の売上）：約2兆1,702億円（前年比+26.0%）• 国内市場：約1兆6,705億円（前年比+2.8%）海外市場が全体の約56.5%を占め、国内を大幅に上回っています。海外成長が市場拡大の主な要因です。アニメ作品の強さは、日本国内市場だけでなく、海外市場規模の拡大がハッキリと数字に現れており、尚且つまだ伸び代がある点にある。常識的な話だが、市場規模が無ければビジネスは成立しない。　　以下、総務省が発信している実写コンテンツ展開力強化に関する資料だ。https://www.soumu.go.jp/main_content/001068802.pdf資料には2033年迄に2500億円以上の輸出規模を目指すとあるが、アニメと比較して一桁小さい。そんな中、またまた以外の興味深い記事に出会う。『チェンソーマン』で世界的ヒットのMAPPAがNetflixと組む理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース前回のインタビューでは、アニメーションスタジオ MAPPAの100％単独出資で制作され、全世界興行収入297.8億円という大ヒットを記録した劇場版『チェンソーマンレゼ篇』に注目。MAPPA代表取締役news.yahoo.co.jp上記の記事には、日本のアニメ産業の現在位置、産業が抱えている課題、配信プラットフォームとの距離感について示唆的な内容が満載されている。MAPPAとしては、強いIPホルダーの地位を維持して世界規模のプラットフォームと対抗しなければならないと言う意思を感じる。さて、コンテンツビジネスを整理すると以下になるだろう。◎IPホルダーとしてのビジネス（川上）◎プラットフォームとしてビジネス（川下）この２つのどちから、もしくは両方に関わらないとビジネスの旨みを得られない。だから是枝監督の悩みの深さは理解できる。上記に「制作」が入っていない点にお気付きだったろうか？上記までデータから何が読み取れるかと言えば、２つのビジネスモデル以外の場所にいて、市場規模の小さなところで活躍するのはビジネス上、極めて不利だということだ。日本の実写映画制作現場は、日本国内と言う小さな市場で完結しているため、参加者（監督、俳優、制作関係者等）への再分配が不十分になりやすいのは自明の理だが、特に制作だけを生業にすると更に不利なのだ。従って是枝監督の悩みを解消する方法は、日本映画作品のIPを確保した上で制作し、プラットフォームや流通網と組んで海外に拡大出来る様な作品を産み出す以外に未来は無いと言う事になる。これは正にMAPPAがチェーンソーマンでやっている事だが、実写映画にはかなり困難な課題があり、それは後述する。MAPPAの経営陣の発言の中にあったが、日本のアニメ制作現場は未だに低賃金労働が罷り通っている。近い将来的にAIを使った制作の省力化が進む事が考えられ、アニメ産業の次世代の人材に何を求めかは課題になるだろう。かつてジブリの宮崎監督は、アニメーター天国になる会社を夢見てジブリを立ち上げたが、常時アニメーターを食わせるために必要な制作本数を維持出来なかった。故にアニメーター達は、プロジェクト毎を埋め合わせ要員にしかなれず、結局ジブリは宮崎監督と高畑監督のためだけの制作空間になった。理由は簡単だ。彼らがオリジナルのIPを産んでいたからであり、IPを生み出すために相当の時間間隔が必要だったからだ。実写にしろアニメ産業に必要な人材は、先ずオリジナルの作品を生み出す作家だ。特にアニメ作家を生み出す環境は日本国内に様々あるが、これらは殆どが斜陽の雑誌出版業界と連動しているため、今後は別の取組みが必要になるだろう。また実写にしても、その作品の源泉は小説等でこれも出版業界が握っている。アイデアは無数にあるが、では何故原作の映像化がそれ程進まないのか？その鍵は「人格権」だ。出版社にとって作家は金の卵だ。彼らを守って作品を作り続けてもらい本として出版することが出版社の担当者の一義的責務なのだ。ビジネス上、映画化は魅力的だが、1番厄介なのは人格権処理だ。過去を振り返ると、日本テレビの「セクシー田中さん」、フジテレビの「海猿」等、映像化に伴う原作者の人格権に関するトラブルは少なくない。映像化に伴い、映像制作サイドと原作者の間に入るのは出版社になる。原作者は自分の原作へのこだわりが強い人が多いため、キャスティングやストーリー設定にまで口を挟んで来る事があり、映像化作業に強い影響が出て来やすい。何より予算とスケジュールの管理が困難になる。従って原作ありきの映像化は慎重に成らざるを得なくなる。また、映像化の許諾権料が世界基準に比して少な過ぎる問題もある。海外の場合、世界流通が常識であるため、数千万円から数億円レベルの原作許諾料を支払う。その代わりに作家は人格権を行使しない、つまり映像化される内容に一切異議も論評もしないと言う契約を結ぶ。もう一つは、芸能プロダクションの介入だ。これは特にテレビドラマに顕著な問題だが、撮影中でもプロダクション側が脚本や演出に注目や変更を要求し、監督や脚本家の意図とは違う方向性を強要する場合がある。こうした介入があると作品の力が弱くなり、結果的に世界で通用し難くなる。さて、小さい市場に参加しているプレイヤーは、少数派の成功者と大多数の失敗者かギリギリの線を維持出来る程度に別れてしまう。昨今、ネットフリックスで配信する作品にハリウッドで活躍する監督、俳優、脚本家らが集結したのは、制作費用、ギャラ、環境が映画制作現場を超えて来たからだ。1話辺り40〜50億円を注ぎ込み10話制作ならば、ハリウッドの大作映画5本分の規模になり、映画以上に作り込みが可能だ。真田広之氏がプロデュースしたShogunの大成功は象徴的だったが、特に大きな変化は、西洋人が字幕版の動画を見ることに違和感を持たなくなった点だ。コロナ禍の影響とも言われる変化だが、英語圏以外の作品でも字幕版の訴求で観客を増やせる可能性が出てきた。つまり日本語映画は昔に比べて海外への訴求がしやすくなっているはずなのだ。アメリカ映画は2025年にアメリカで公開された670本の内、約65%近くが制作費+宣伝費を回収出来ずに赤字プロジェクトだったと見なされている。つまり、映画のビジネスモデルは、35%のヒット作品を産むために65%の失敗作品を容認出来る資金力と制作力が無いと成立し得ないと言う事だ。有り体に言えば10本作って3本ヒットさせ、7本の赤字を埋め合わせだ上で利益を出せないと成立しないビジネスモデルだと言う事だ。従って、失敗を許容しながら作品を作り、ヒット作品で失敗作品の赤字を埋められ組織以外に映画を作り続ける事は出来ない、と言う事だ。このために必要なのは、バラバラに存在している小規模映画制作会社を統合し、資金力を拡充し、才能を集約し、キャッシュ・フローを維持出来る環境を作る以外に是枝監督の悩みを解消する方法が無いだろうが、最も重要な点は、IPを持ち、制作に関する強い権限を保持する事に尽きる。日本国内の主要映画会社、東宝、東映、松竹だが、いずれも実写、アニメ映画をポートフォリオしてきちんと利益額を確保している。映画会社には、資金力、配給力、著作権保有力はあるが、企画力と制作力が乏しい。これまで日本国内の映画制作会社は、映画会社に足りない点を補うビジネスしてきたが、制作だけだと本数を維持する必要があり、常に経営が不安定になり人材確保もままならない。アニメ産業が拡大して来た要因の一つには、マンガ雑誌と編集者たちが強い作家性を育んできた歴史があったからだろう。実写映画の場合、IP保有の問題、人格権行使、資金繰り、芸能プロダクションの介入、制作者人材不足などがあり課題だらけなのだ。日本の映画産業の歴史を俯瞰すると、独立した映画制作プロダクションが長年に渡って経営出来た例は皆無で、三船プロダクション、石原プロダクション、勝プロダクション等は屋台骨をテレビドラマ制作で維持していた。黒澤明監督が設立した黒澤プロダクションは最終的に破産した。残念ながら日本国内向けの実写映画制作だけで経営を維持するのは不可能に近い。ではどうした良いか?詰まるところ、是枝監督が目指すべきは、真田広之氏のやり方を真似る、と言う事に尽きるだろう。どの様に真似るかは是枝監督次第だが、当面の解はそこにあると思う。日本国内向けの映画を制作することだけに特化して生業にして行くのは難しい。IP保有やオリジナルな企画が無ければ更に難しい。従って資金繰りが潤沢に必要となる。加えて世界流通がマストでもある。この多次元方程式の解の先に是枝監督の目指す方向があるはずだ。
31Mar
- 元上司が左翼だった件
  私は現在60代中盤。20代の頃に働いていた音楽事務所の元上司について書く。彼とはFacebookがつながっているため、元上司が記事を更新するたびに彼の現状がわかる。元上司は私より3歳上。最後に会ったのは十数年前だろうか？ある日元上司のFacebookを見ていると、石破前首相が退陣した際、彼を労うコメントが書かれていたのに気づいた。かなり違和感を持った。どんな情報弱者になれば、あんなコメントが書けるのか不思議だった。しかしそのコメントは、翌日には消されていた。余りに内容が稚拙だったから、誰かに指摘されたのだろう。そしてつい先日、3月末に新宿駅の東口あたりで開催されていた反戦ブロックパーティの投稿をリツイートしていた。がっかりした。音楽業界人に左翼の人が多いのは、既に知られた事実である。ミュージシャンや音楽関係者に至るまで、未だに思考回路停止の反権力、反政府、戦争反対を唱えている連中がたくさんいる。連中の主張に中身は無い。私もかつては、リベラルだった。しかし歳をとり、様々な視点を加味していくと、単純な反権力、反政府、戦争反対と言うのは子供じみた戯言だと判るようになってきた。良い歳になって、反権力、戦争反対等のお題目を唱えて自己満足している連中や元上司を見るに付け、以下の格言を思い起こす。チャーチルの名言「若いうちに左翼に傾倒しない者は情熱が足りない大人になっても左翼に傾倒している者は知能が足りない」
19Feb
- 高市首相　全閣僚指示書⑤
  　　【全閣僚共通指示】⑤【城内経済財政相】（1）「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う。我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。（2）経済財政諮問会議において、毎年度の予算編成の基本方針の策定など、経済財政運営の基本方針等について、企画、立案及び総合調整を行う。（3）財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済成長と財政の持続可能性を両立させる。国家課題に計画的に取り組めるよう、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。（4）関係大臣と協力して、日本経済の力強い成長を実現するため、「日本成長戦略」を立案・実行する。（5）人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、全般にわたる規制・制度改革を進める。（6）厚生労働大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、労働生産性を向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、賃上げに向けた環境整備を加速させる。また、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う。厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担軽減に取り組む。（7）スタートアップ政策の司令塔として、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる。（8）全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築する。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、データに基づく医療行政のメリハリ強化を進めるとともに、自己管理を主眼とした健康維持のための医療制度の構築により、医療費を適正化する。「攻めの予防医療」を通じて、社会保障の担い手の拡大に取り組む。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、多様な人生の選択肢を支える柔軟な制度設計を行い、格差の是正とセーフティネットの構築を目指す。厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「働く意欲を阻害しない」制度の整備に取り組む。（9）物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。（10）新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する。感染症の発生及びまん延の初期段階から迅速かつ的確な措置を講じるための司令塔として、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、平時・有事一貫して対応する。○ 税制調査会に関する事務を担当させる。○ 外務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力しつつ、日米間の合意の進捗管理及び関税措置による国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を担当させる。TPPに関する総合調整並びに日EU・EPA及び日米貿易協定の国内対策に関する総合調整を担当させる。各種の経済連携協定を、我が国経済の更なる成長と、地方経済の活性化につなげていくため、関係大臣と連携して、総合的な対策を実施する。企業の海外ビジネス投資支援策の企画立案や行政各部の所管する事務の調整を担当させる。人口戦略本部に関する事務を担当させる。【小野田経済安保相】（1）国家安全保障会議の審議に基づき、経済安全保障の推進に必要な事務を担当するとともに、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を図る。（2）経済安全保障を推進するため、経済安全保障推進法及び重要経済安保情報保護活用法の不断の見直しや着実な執行も含め、総合的・効果的に施策を推進する。関係大臣と協力して、サプライチェーンの強靱化や医療インフラのセキュリティー向上を含む基幹インフラ役務の安定提供、安全保障上重要なデータの防護、総合的なシンクタンク創設等を実現する経済安全保障推進法の改正や、外国勢力からの機微情報・データの防護のあり方について、検討・整備を進める。関係大臣と協力して、重要土地等調査法に基づく調査等を着実に実施するとともに、法の執行状況や安全保障を巡る内外の情勢等を見極めた上で、更なる検討を進める。強いリーダーシップで、各省庁のサプライチェーン調査を不断に実施させる。（3）財務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討するとともに、官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進する。（4）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力し、地政学リスクに備えた、国産資源開発の推進に向けて、必要な取組を推進する。（5）我が国が引き続き科学技術立国として発展するため、文部科学大臣をはじめ関係大臣と協力して、挑戦的・独創的な基礎研究への資金提供を含む科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。国際的イノベーションの拠点づくりを主導し、海外との連携を強化する。（6）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、開発及び早期社会実装を推進する。（7）AI法に基づき、「世界で最もAIの研究開発・実装がしやすい国」を目指し、AI政策を総合的・計画的に実施する。（8）宇宙基本法の理念の下、国際的なプレゼンスの確保と日本の国益のために、戦略的な宇宙政策を実施する。（9）コンテンツや衣食住など日本が誇る文化の国際展開を図るため、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、総合的な政策を実施する。（10）関係大臣と協力して、国・地方自治体の情報連携や制度の適正利用、外国人の土地取得等の新たな法的ルールの策定を含む国土の適切な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進する。そのために、必要な推進体制の強化を図る。（11）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 内閣府本府の事務のうち、原子力政策（原子力委員会及び原子力発電施設等立地地域の振興）、遺棄化学兵器処理及び宇宙基本法第29条に規定する宇宙開発担当大臣の職務を担当させる。日本学術会議、健康・医療戦略に関する事務を担当させる。○ 認知症施策推進本部に関する事務を担当させる。内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当させる。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する事務を担当させる。
- 高市首相　全閣僚指示書④
  　【全閣僚共通指示】④【牧野復興相】（1）「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、被災地の方々の声に耳を傾けながら、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の本格的な復興・再生、東北の復興に、国が前面に立って取り組む。特に、環境大臣をはじめ関係大臣と協力して、「復興再生土」の全国的な利用を推進する。（2）経済産業大臣が行う福島第一原子力発電所の廃炉管理を除き、福島の復興・再生に向けた対策について、復興庁が司令塔となって総合調整機能を果たすことにより、被災地の現場でスピーディーに決定・実行する。また、被災地域のニーズに対して、復興庁が一元的に対応する。（3）福島の本格的な復興・再生を加速するため、復興の基本方針に基づき、それぞれの地域の実情や特殊性を踏まえながら、帰還・移住等の促進、生活再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭等に向けた取組を進める。また、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の体制整備を進め、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題の解決に向けて取り組む。（4）内閣府特命担当大臣（防災）をはじめ関係大臣と協力して、防災庁の設置に向けた準備を進める。（5）現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、内閣府特命担当大臣（防災）と協力して、防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、各地のリスクを総点検し、国土強靭化基本法や国土強靱化基本計画に基づき、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、継続的・安定的に「令和の国土強靱化対策」を推進する。【赤間国家公安委員長】（1）「世界一安全な日本」をつくるため、法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、匿名・流動型犯罪グループをはじめとする組織犯罪への対策強化、世界最高水準の安全なサイバー空間の確保、テロ対策・カウンターインテリジェンスの強化、特殊詐欺等の悪質な犯罪への対処能力の強化、犯罪に強いまちづくり、性犯罪・性暴力対策、ストーカー・DV事案等への対策強化等、社会情勢の変化に応じた警察活動の効率化・高度化を一層推進する。デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、CBRNEテロ対策に取り組む。（2）悪質・危険な運転行為の取締り強化・抑止に取り組む。また、国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、交通事故の削減に向けた取組を進める。（3）法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、犯罪被害者等施策の強化に取り組む。（4）能登半島地震をはじめとする相次ぐ自然災害の被災者の生活再建に着実に取り組む。来るべき巨大自然災害への対処を万全なものとするため、事前防災の徹底と事態対処の高度化、平時からの官民連携体制の構築を進める。あわせて、防災庁設置準備担当大臣と協力して、防災庁の設置に向けた準備を進める。現在と未来の国民の生命と財産を守り抜くため、国土強靱化担当大臣と協力して、防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、各地のリスクを総点検する。（5）海洋基本法に基づき、国の海洋権益を確保するため、関係大臣と協力して、総合的に海洋政策を推進する。また、国境離島の振興や離島の適切な保全・管理に関する施策の検討を進める。（6）我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。（7）官房長官と協力し、領土問題に関する対外発信を強化する。○ カジノ管理委員会に関する事務を担当させる。○ 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させる。ギャンブル等依存症対策の推進に関する事務を担当させる。【黄川田地方創生相】（1）「こどもまんなか社会」を実現するための司令塔機能を担う。関係大臣と協力して、こども・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、その健全育成に取り組む。（2）「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造や意識を変える」、「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」という3つの基本理念に基づき、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、スピード感をもって施策を実行する。2030年代初頭までに、国の予算の倍増を目指す中で、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、子育て世代の生活の安定・質の向上のための施策を更に拡充・強化する。（3）関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待防止対策等を推進する。登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。（4）女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とし、国としてその環境を軽備する。法務大臣をはじめ関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める。（5）年齢・障害等に関わりなく安全・安心に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組む。社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進する。（6）厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援、高齢期を見据えた支援を着実に実施する。（7）関係大臣と協力して、全ての人が居場所を持ち、生きがいを感じられるよう、個性と多様性が尊重される社会の実現に向けた施策の検討・推進に取り組む。（8）総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、地方の大きな「伸び代」を活かし、地方創生施策の推進、首都機能のバックアップ体制構築の検討及び多極分散型経済圏の形成、税財源の偏在是正に取り組む。地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するなど、「地域未来戦略」を推進する。また、総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。（9）国から地方への権限・財源等の移譲を促進するなど、道州制の検討も含め、地方分権を推進する。（10）国家戦略特別区域制度について、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動拠点の形成を図るとともに、全国展開を進める。（11）強い沖縄経済の実現に向けて、基地跡地の利用を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。（12）北方領土は我が国全体の問題であるとの認識を持って、問題の解決に向けて、全国民的な理解を高めるよう取り組む。（13）アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、関係大臣と協力して、総合的かつ効果的に施策を推進する。（14）真に消費者目線に立った行政機能の強化を図るとともに、主体的に自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境づくりに取り組む。（15）食の安全・安心を確保するとともに、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図る。○ 休眠預金等に係る資金の活用、市民活動の促進、青年国際交流、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、性的指向・ジェンダーアイデンティティー理解増進、公益社団法人及び公益財団法人、成果連動型事業に関する事務を担当させる。公正取引委員会、公文書管理、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密である情報を記録する行政文書の管理の適正を確保するための検証及び監察等、PFIに関する事務を担当させる。○ 共生社会政策に関する事務を担当させる。まち・ひと・しごと創生本部、サイバー通信情報監理委員会に関する事務を担当させる。
- 高市首相　全閣僚指示書③
  【全閣僚共通指示】③【石原環境相】（1）放射性物質を含む廃棄物の処理、特定帰還居住区域における除染等、東日本大震災からの復興・再生の取組を着実に実施する。特に、復興大臣をはじめ関係大臣と協力して、「復興再生土」の全国的な利用を推進する。（2）世界の脱炭素を主導するため、GX実行推進担当大臣など関係大臣と協力して、地球温暖化対策を推進する。（3）太陽光発電パネルの安全な廃棄やリサイクルを進める。（4）国土交通大臣をはじめ関係大臣と協力して、国立公園等の観光資源としての更なる活用を進める。（5）関係大臣と協力して、2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す。（6）原子力規制委員会における原子力安全規制及び体制の強化を強力にサポートする。（7）経済産業大臣をはじめ関係大臣及び原子力規制委員会と協力しつつ、原子力防災体制の抜本的強化を図る。（8）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 内閣府の事務のうち、原子力災害対策本部及び福島第一原子力発電所事故調査に係るフォローアップに関する事務を担当させる。○ 原子力防災会議に関する事務を担当させる。COPをはじめとする気候変動問題に係る国際会議等への対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させる。【小泉防衛相】（1）日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、外務大臣をはじめ関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組む。また、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、民生技術の積極的な防衛目的での活用、防衛技術の社会への還元も視野に、防衛生産・技術基盤を強化する。それらの基盤となる戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針について、官房長官や外務大臣をはじめ関係大臣と協力して見直しに取り組む。あわせて、関係大臣と協力して、自衛官の社会的地位の向上を含む処遇改善等、自衛隊の人的基盤の強化に取り組む。（2）日米共同の抑止力・対処力を一層強化する。その際、我が国の反撃能力をより効果的に発揮するための日米の協力態勢を構築するとともに、それぞれの指揮・統制の枠組みの向上と連携の強化に取り組む。（3）日米同盟を基軸としつつ、共同訓練、装備・技術協力を含め、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印等の二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに、外務大臣をはじめ関係大臣と協力して、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。（4）日英伊での次期戦闘機の共同開発を確実に推進する。（5）沖縄基地負担軽減担当大臣と協力して、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する。（6）我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、外務大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。（7）防衛省・自衛隊の信頼確保に全力を挙げるとともに、平和安全法制に基づくものを含め、自衛隊の任務の着実な遂行に万全を期す。相次ぐ自然災害に対応し、人命救助や被災者支援に取り組む。（8）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 平和安全法制に関する事務を担当させる。【木原官房長官】（1）内閣の要として、危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整の役割を果たす。（2）国家安全保障政策の基盤となる戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針について、外務大臣や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して見直しに取り組む。（3）関係大臣と協力して、国民保護体制の実効性確保に取り組む。（4）関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス機能の強化に向けた検討を行う。（5）領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化する。（6）在日米軍専用施設・区域の7割以上が沖縄に集中しているという現実を重く受け止め、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、その負担の軽減を、目に見える形で実現する。そのため、「できることは全て行う」との基本姿勢の下、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くす。（7）「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、外務大臣と緊密に連携しつつ、政府一体となって、総合的に取り組む。【松本デジタル相】（1）社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力して、行政の縦割りを打破し、医療・福祉分野を含め、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を強力に進め、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築する。関係大臣と協力して、デジタル基盤と政府の仕組みの改革を推進し、地域の自治体が国民一人一人へのきめ細かな行政サービスを効率的に実現する、デジタル行財政改革に取り組む。（2）データによる公正な経済成長・イノベーションを実現していくため、外務大臣や経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）の構築に向けて世界をリードする。（3）国家公安委員長をはじめ関係大臣と協力して、CBRNE（シーバーン=化学剤、生物剤、放射性物質、核、爆発物の頭文字）テロ対策に取り組む。（4）財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、行政事業レビューやEBPM （証拠に基づく政策立案）を推進し、政策効果の向上や予算の無駄の排除に取り組む。内閣官房・内閣府の事務を不断に見直す。（5）国家公務員の人事評価の徹底、早期選抜・中途採用を推進しつつ、執務環境を含め、その処遇を大幅に改善するとともに、定員抑制の見直しに取り組む。（6）関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組を推進するとともに、サイバー対処能力強化法に関する事務を着実に実施する。総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。（7）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 個人情報保護委員会に関する事務を担当させる。○ 内閣人事局の事務のうち、国家公務員制度及び行政組織に関する事務を担当させる。サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当させる。
- 高市首相　全閣僚指示書②
  【全閣僚共通指示】②【松本文科相】（1）関係大臣と協力して、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現する。（2）子どもたちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう複線的な教育制度へと抜本的な改革を行うとともに、多様な場で学べる環境を整える。GIGAスクール構想を進め、時間・場所・教材等に制約されない質の高い教育を実現する。全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、2040年に向けた高校教育改革を進める。あわせて、いわゆる「教育無償化」の円滑な実施を期す。（3）いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現する。内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、登下校時の防犯活動や通学路における交通安全対策を推進する。（4）文化芸術活動の発展や地域の文化資源の磨き上げなど、文化芸術の振興を図る。外務大臣と協力して、ソフトパワー外交、国際展開を強化する。（5）産業界のニーズを踏まえて活躍する人材、未来成長分野に挑戦する人材を育成するため、大学改革に取り組むとともに、高専や専門高校の職業教育充実等を進める。我が国が引き続き科学技術立国として発展するため、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）をはじめ関係大臣と協力して、挑戦的・独創的な基礎研究への資金提供を含む科学技術基盤を強化し、産学官連携による最先端の科学技術・イノベーションへの投資を拡大する。（6）原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介など、東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）をはじめ関係大臣と協力して対応する。（7）スポーツ庁を中核として、「スポーツ立国」を実現するための諸政策を推進する。（8）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 教育未来創造会議に関する事務を担当させる。【上野厚労相】（1）感染症危機管理担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、次なる感染症危機への対応に万全を期す。（2）全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築する。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、データに基づく医療行政のメリハリ強化を進めるとともに、自己管理を主眼とした健康維持のための医療制度の構築により、医療費を適正化する。「攻めの予防医療」を通じて、社会保障の担い手の拡大に取り組む。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、多様な人生の選択肢を支える柔軟な制度設計を行い、格差の是正とセーフティーネットの構築を目指す。全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、「働く意欲を阻害しない」制度の整備に取り組む。（3）物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。（4）デジタル大臣や内閣府特命担当大臣（科学技術政策）をはじめ関係大臣と協力して、戦略17分野のうち、創薬・先端医療等における官民連携による投資促進に取り組む。（5）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、労働生産性を向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、経済産業大臣や賃上げ環境整備担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、賃上げに向けた環境整備を加速させる。また、内閣府特命担当大臣（規制改革）をはじめ関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う。（6）経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する。関係大臣と協力して、高齢者・女性・障害者・外国人の就労促進など、支え手を最大限増やす取組を進める。（7）内閣府特命担当大臣（共生・共助）をはじめ関係大臣と協力して、就職氷河期世代の就労や社会参加への支援、高齢期を見据えた支援を着実に実施する。（8）「黒い雨」訴訟判決を踏まえ、訴訟原告と同様の事情にあった人々の早急な救済に引き続き取り組む。（9）デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、マイナ保険証の利用促進及びマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に取り組む。（10）関係大臣と協力して、認知症基本法に基づく総合的な施策を推進するとともに、身寄りのない高齢者の身元保証等について、関連制度等の必要な見直しを進める。（11）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。【鈴木農相】（1）食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的発展や農村の振興を推進するとともに、強い林業づくり、漁業・水産業の活性化に取り組み、宇宙技術・ドローン・センサー等先端技術を活用しつつ、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等の展開を推進し、持続可能で強靱な儲かるスマート農林水産業を実現する。あわせて、「自給率」と「自給力」について、食料・農業・農村基本計画で掲げられた目標の達成に向けた施策を実施する。また、米の安定供給に向けて、必要な取組を推進する。（2）農業構造転換集中対策期間に集中投資を実施し、すべての田畑を活用できる環境づくりに取り組む。（3）日本が誇る農林水産物の輸出先の多角化等を進め、世界のマーケットへと積極的に展開し、2030年に5兆円の農林水産物の輸出目標を実現する。（4）国土保全、水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持していくとともに、総務大臣をはじめ関係大臣と協力して、人口急減地域への支援を強化する。（5）いまだ残る水産物の輸入停止への対応について、経済産業大臣をはじめ関係大臣と協力して、全国の水産業の「なりわい」や「事業」の支援に万全を期す。（6）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。【赤沢経産相】（1）復興大臣をはじめ関係大臣と協力して、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、原子力災害被災者の生活支援や生業再建などに全力で推進する。（2）「責任ある積極財政」の考え方の下、我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。（3）日本成長戦略担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーン（供給網）の強化を図る重要物資について、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化、官公庁による調達、規制・制度改革等、多角的な観点からの総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出す。（4）地域ごとの産業クラスターを、その実現に必要なインフラ整備と一体的に全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するなど、「地域未来戦略」を推進する。（5）農林水産大臣と協力して、農林水産物の輸出拡大に取り組む。（6）防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、デュアルユース技術の育成、防衛産業の強化を進める。（7）財務大臣や経済安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討する。（8）厚生労働大臣をはじめ関係大臣と協力して、付加価値を高める労働への転換、リ・スキリングやデジタル技術の活用を後押しし、労働生産性を向上させるとともに、意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革を実施する。あわせて、厚生労働大臣や賃上げ環境整備担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、賃上げに向けた環境整備を加速させる。（9）自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に外務大臣をはじめ関係大臣と協力して取り組む。外務大臣と協力して、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整に取り組む。（10）中小企業に対する生産性向上支援、事業承継やM&Aの環境整備とともに、サプライチェーンにおける取引適正化を強力に進める。また、資金繰りをはじめとした必要な支援を迅速に届ける。関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。（11）消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手する。（12）国民生活や経済活動の基盤となるエネルギーの安定供給に万全を期す。S＋3E（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）の観点から、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立する。安全を大前提とした原発の利活用、次世代革新炉の開発・設置、フュージョンエネルギーの早期社会実装、国内資源の探査・実用化、我が国が潜在力を持つ再生可能エネルギーの最適なエネルギーミックスを実現し、日本経済をエネルギー制約から守り抜く。（13）エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靱な経済構造を構築することを目指す。GX2040ビジョン等を踏まえ、光量子コンピュータ・光電融合技術・冷媒適用技術・ペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装など、官民協調による10年間で150兆円超のGX関連投資を推進する。（14）環境大臣をはじめ関係大臣と協力して、太陽光発電パネルの安全な廃棄やリサイクルを進める。（15）大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める。（16）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。【金子国交相】（1）国土強靱化担当大臣など関係大臣と協力して、災害に強い地域づくり、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策、耐震化の加速、ゲリラ豪雨・治水対策、地方を含めた交通網・物流インフラ整備など、「令和の国土強靱化対策」を進める。関係大臣と協力して、既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備に取り組む。（2）物流の革新を図るため、関係大臣と協力して、抜本的・総合的な対策を進める。（3）内閣府特命担当大臣（地方創生）をはじめ関係大臣と協力して、観光業の振興を通じた地域の活性化を進めるとともに、持続可能な観光業を目指してオーバーツーリズム対策を推進する。（4）航空輸送の安定と安全の確保や、航空産業の発展に積極的に取り組む。（5）インフラシステム輸出について、あらゆる機会を通じて諸外国のニーズを把握することで、民間企業の支援をはじめ、機動的に対応する。（6）我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。海上保安庁の体制強化、自衛隊との連携強化を図る。（7）関係大臣と協力して、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進する。特に、地下水採取の実態把握とその適切な管理の実現に向けた施策を検討する。（8）2027年に神奈川県において開催する国際園芸博覧会に向けて、特別措置法に基づき、農林水産大臣をはじめ関係大臣と協力して、円滑な準備と運営に取り組む。○ 特定複合観光施設区域（IR）の整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する。
- 高市首相　全閣僚指示書①
  高市政権 2.0が全閣僚に出した指示書。全部で約21万文字。5回に分けて掲載する。【全閣僚共通指示】①日本と日本人の底力を信じてやまない者として、「日本列島を、強く豊かに」する。そのため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築する。22世紀を迎える多くの今の若者・子供たちのために、安全で豊かな日本が、「インド太平洋の輝く灯台」となり、自由と民主主義の国として頼りにされるよう、このたびの総選挙において国民の皆様から頂いた力強い御信任の下、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。（1）強い経済の実現様々なリスクや社会課題に対し、官民手を携えて先手を打って行う「危機管理投資」や「成長投資」により、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を加速させ、軌道に乗せる。財政の持続可能性には常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。民間投資を促すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。こうした基礎の上に、飲食料品に係る消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高・手取り増加対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱（きょうじん）化、サイバーセキュリティ対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくり、「新技術立国」に取り組む。（2）地方を伸ばし、暮らしを守る地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る。万一、大規模な自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。（3）外交力と防衛力の強化日本の国益を守るため、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を実現する「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開する。日米同盟を基軸に、同志国やグローバルサウス（新興・途上国）諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大し、各国が自律性と強靱性を強化できるよう、「自由で開かれたインド太平洋」の取組を戦略的に進化させる。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に全力を尽くす。我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。政府のインテリジェンス機能の抜本的強化に取り組む。【林総務相】（1）デジタル大臣をはじめ関係大臣と協力して、国・地方の共通デジタル基盤の構築、自治体DXによる行財政の効率化等を進めるとともに、マイナンバーカードの普及に強力に取り組む。（2）地域未来戦略担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、地方の大きな「伸び代」を活かし、地方創生施策の推進、税財源の偏在是正に取り組む。また、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について、総合的に検討を進める。（3）物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。（4）財務大臣をはじめ関係大臣と協力して、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組む。（5）関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。（6）持続可能な地域社会の実現及び地域活性化に向けて、5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラの整備・防御を進めるとともに関連産業の育成に取り組む。（7）サイバー安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。（8）相次ぐ自然災害により被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、気温上昇などの異常気象、地震などの自然災害に対応するため、国土強靱化担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、「令和の国土強靱化対策」を進める。（9）関係大臣と協力して、公的統計の総合的な品質向上に向けた取組を推進する。（10）NTT法改正法の付則に基づき、NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。（11）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。○ 郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便性の更なる向上と企業価値の向上、郵便事業の持続可能性の確保等の取組を後押しする。【平口法相】（1）国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けた取組を推進する。（2）差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。（3）国家公安委員長をはじめ関係大臣と協力して、「世界一安全な日本」をつくるため、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、犯罪被害者の支援、組織犯罪対策など、社会を明るくするための施策を総合的に推進する。（4）我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。（5）関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに、在留管理を徹底する。観光立国に相応しい入国管理の実現を図るとともに、長期収容・送還忌避の課題解消及び難民に準じて庇護すべき者に対する適切な支援に取り組む。（6）外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める。（7）確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて必要な検討を行う。（8）内閣府特命担当大臣（男女共同参画）をはじめ関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める。（9）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。【茂木外相】（1）日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、官房長官や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して戦略三文書の見直し等に取り組む。（2）法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、日米同盟を基軸に、同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協力して、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバルサウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。（3）中国に対しては、「戦略的互恵関係」を包括的に推進しつつ、日本として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話を重ね、「建設的かつ安定的な関係」の構築を進める。北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決し、国交正常化を目指す。北方領土問題の解決に取り組む。（4）CPTPPの加盟国拡大をはじめとする、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の強化、関税措置に関する日米間の合意の実施を含めた米国との調整に、経産相をはじめ関係大臣と協力して取り組む。ソフトパワー外交を一層強化するとともに、戦略的な対外発信を拡大・深化させる。外国人との秩序ある共生社会に向けて、査証に関する事務を適切に実施するとともに、国際人材の育成、在日外国人を含めた幅広い分野での人材交流を進める。（5）我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、防衛大臣をはじめ関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って情報収集・分析を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。世界の全ての地域において、海外在留邦人の保護をはじめ、あらゆる緊急事態・危機に、迅速かつ的確に対処する。（6）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。【片山財務相】（1）「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営を行う。我が国の課題を解決し、先端産業を開花させるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現する。（2）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）をはじめ関係大臣と協力して、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済成長と財政の持続可能性を両立させる。国家課題に計画的に取り組めるよう、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）をはじめ関係大臣と協力して、財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。（3）関係大臣と協力して、租税特別措置や補助金の適正化を進める。あわせて、デジタルを活用したEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、効果的な予算配分・予算執行につなげる。（4）関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。（5）経済産業大臣や経済安全保障担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討する。（6）物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ関係大臣と協力して、消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。（7）資産運用立国・投資立国の実現に向けて、人的投資やインパクト投資を含めたすべての投資を促進する。そのために、貯蓄から投資への移行を更に進めるとともに、企業統治の強化や資産運用の高度化等に取り組む。あわせて、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しする。（8）公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努める。（9）あらゆる機会を捉えて、日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに、産業界に情報を提供する。
10Feb
- 高市首相の解散総選挙は、公家集団と武士集団の闘いだった説
  第51回衆議院議員選挙は、高市首相を擁する自由民主党の圧勝だった。私は日本史が好きなので、今回の選挙を日本の歴史的観点で捉えると、どう言う見方になるかを示したい。結論 :公家集団（お花畑左派リベラル、共産主義、グローバリスト）VS 武士集団（保守現実派）の戦いに、武士集団が圧勝した選挙だった。公家集団と武士集団と言う括り方がやや大雑把だと言う点は理解した上でお話しする。しかし以下を読めば理解して頂けると思う。歴史的に言えば、公家集団は平安時代以降、当時の政府の中枢だった。政治を支配していた藤原氏一族は、天皇の外戚になる事で天皇親政政治をハッキングし、経済的には天皇家の土地に寄生することで権力を極めた。国を運営する立場であるにも関わらず、実務らしい事は殆どせず、荘園と言う名の脱税システムで富を増やした上に軍事部門を武士集団に丸投げしてしまった。自らがリアルの社会実務の穢れから逃れるためだ。公家集団は、宮中に引きこもり、世の中の情勢から距離を置き、温室の中で和歌をしたため祈ることが自分達の仕事だと勘違いして現実社会にそぐわない政治を行った。当たり前だが、世は混乱し機能不全に陥った。平安時代と言う時代は、皮肉なことに全く平安な時代ではなかった。民衆も武士も怒りと不満を極限まで溜め込んでいたのだ。黒澤明監督の映画「羅生門」の荒廃した京都の様子はまさにこの時代の光景を描いている。平安時代から鎌倉時代に出現した武士集団は、赴任先の土地に土着した事もあり、穢れ仕事を引き受けて、現実社会の中で自らの存在感を高めた。平氏源氏の主導権争いの末に源頼朝が鎌倉幕府を成立させ、事実上、日本の政治主導権を武士が握ったのは当然の帰結だった。当時の源頼朝が地方の豪族らの支持を集めたのは、源氏出身（高貴な血筋）である彼が地方の武士や民衆の不満を理解し、解決しようとしたからに他ならない。つまり京都公家集団によるお花畑政治にノーを突きつけた日本最初の事例となった。（但し、武士が天皇になろうとしなかった点は日本の歴史の流れの中で極めて重要な部分だ）戦国時代を経て家康の時代になり、完全なる武家政権が確立したのはこうした歴史の流れの中にある。しかし時代が進み、大東亜戦争の敗戦を経て、日本は軍事力や警察力に対して過度に穢れ意識を高めてしまう。加えてアメリカ軍が主導して作った日本国憲法には定義が定まらない9条が影響し、未だに自衛隊は法律的な存在があやふやなままだ。事実上は軍隊なのに法律上軍隊では無いと言う自衛隊組織の位置付けは、言霊信仰の日本人にしかない発想だ。憲法9条改正反対の人達も言霊に支配されている。つまり言葉にしなければそれが起こる事は無いと言う信仰だ。さて、敗戦とアメリカの統治の副作用は強力で、日本政治は、憲法改正、防衛費増額、自衛隊の法律的な立ち位置等に明確な回答を出すことからずっと逃げていた。昭和30〜50年代迄は憲法改正を政治家が発言するだけで許されない空気に満ちていた。同時期、日教組が教師の立場を利用して子供たちに自虐史観、つまり戦争をした日本人は悪い人種だから永遠に反省し、謝罪し続けなければならないと言う洗脳を行った。私の世代以下はこの被害者である。未だに日本国旗や国歌に素直に向き合えない日本人が多いのはこの影響だ。近所の家で祝日に日の丸の旗を掲げていると右翼っぽいとは感じたことはありませんか？それなのにオリンピックやワールドカップで日本人が勝つと日の丸を手にして君が代を歌う事には右翼臭が無いですよね。こうしたイベントで日本が勝つと皆さん、大喜びしますよね。なのに別の時に、私は日本の国が好きだと言うと右翼扱いされませんか？変でしょ。60年代からの学生運動でキャリアに傷がついた左翼学生勢力は、普通の企業に就職出来なかったため、オールドメディア、出版社、音楽、芸能界等に吸収されて根を張り、公家集団の代表の様に綺麗事を主張して国益を損ね続けて来た元凶集団と化した。朝日新聞の慰安婦記事や福島第一原発事故の捏造報道はその典型例だ。今回の選挙中も高市首相と戦争を結びつける短絡的で底の浅い発信が中道改革連合からあった。#ママは戦争を止めてくる、と言うスローガンを見て、発信者らの脳みそが溶けているとしか思えなかったが私だけか？さてこうした公家集団の深層心理とは何か？彼らは、自分たちが清く高みにいる高潔な人種だと勘違いしているのだと思う。高学歴で収入が高く社会的地位が比較的高い層にこの手合いが多いのは良く知られた事実だが、そうで無い人達も含めた彼らは、自分たちは成功者もしくは高潔な精神を持った人間の一員として、弱者に寄り添い、環境に配慮し、戦争に反対し、格差が無い社会を目指し、世界平和を実現する社会を作ることが絶対正義だと信じているのだと思う。そのピュアな思考と論理と主張は、自分自身の高潔さを肯定する最大の武器でありアクセサリーになるからに他ならない。　私のFacebookで繋がっている音楽、クリエイター系業界人の発信を見ていると、正にこの指摘に当てはまる言論を発信している人ばかりだ。東大名誉教授の上野千鶴子氏が、皆な平等に貧しくなろうと発信していたが、本人は高級マンションに住み外車に乗っている事を暴露され嘲笑されていたが、正に公家集団の本領発揮と言って良い。私でもさえも、彼らの主張の一部には異論が無い。戦争は反対だし、格差も出来るだけ少ない方が良い。問題は、彼らの主義主張を現実世界でどの様に実現するのかと言う点で、具体的な解決策を彼らから聴いたことが無い点なのだ。戦争反対と武装しない事は一致しないし、一律の格差是正措置は、社会主義的で機能しない。従って実現的政策実施に伴うプラスマイナスをきちんと評価し、実現可能性のあるプランを持っていないと言う点において公家集団とは全く汲みできないのだ。こうした流れを断ち切ろうとしたのは安倍晋三前総理だった。戦後レジュームからの脱却は正にこれだった。つまり自虐史観を捨て、リアルな現実に対応出来る日本に生まれ変わる様にしないと将来的な国益を損なうと危機感を露わにしたのだ。安倍晋三前総理は、穢れ仕事を厭わず、現実社会に対応出来る政策を打ち出し、日本の国益に適う政治を実現しようとした戦後初の総理大臣だったと言っていい。つまり、武士政治家だ。そして今、高市早苗氏がその理念を引き継いだ首相になり、日本政治を狂わせてきた公家集団の影響を徹底的に排除し、様々な課題に現実的な答えを出そうと主張して選挙に臨んだ。その結果、旧立民の議員が壊滅的に落選し（旧公明党が行った数少ない善行）、社民はゼロ議席、共産党も半減、れいわは自民党のお下がりの1議席になり、公家集団の左翼野党勢力は少数派になった。問題は自民党内の公家集団である左翼勢力だが、現実的には連中には対抗策を持てないだろう。次の衆議院議員選挙まで駆逐を待つしか無い。SNSの発達でオールドメディアが情報の関所になり得ず、世論誘導が出来ない時代になった。それにより公家集団の役立たずがあからさまになり、益々不利になって行くだろう。良い時代になった。情報が民主化されたのだ。今後は武士集団が手垢に塗れてリアルな政治をしてくれるだろう。もちろん問題、課題はあるだろう。完璧を期待してはいけない。しかし中長期的に観れば、日本経済は資源開発や投資効果、また予算編成方法の変更でマネタリーベースを高めに維持出来る。同時に適切なインフレ率と失業率を維持出来れば経済指標は勝手に付いてくる。ラッキーな事に円安ドル高に対するアメリカ政府の圧力は強く無い。政府が経済を安定させれば他の課題にエネルギーを注ぎ込めるだろう。こうしたリアルな世界の課題を一つ一つ解決して行くのが武士集団の政治なのだ。公家集団よ、さらば。
25Jan
- 政治、経済に無関心な大人たち
  私は現在66歳。年金生活者だ。年金じゃ足りないのと、毎日が日曜日が苦痛だから、平日はバイトしている。私の周囲や同年代の仲間には、日本の政治や経済に対する関心を持っている人が殆ど居ない。彼らが発信しているコメントは、新聞、テレビだけから受け取っている情報ばかりだから、痛々しい内容ばかり。私は20年数年前から経済に興味を抱き、やがて政治が経済に及ぼしている多大なる影響を知り政治を学ぶ様になった。政治経済は奥深いため、まだまだ先の長い旅になりそうだ。また政治経済のリアリズムは、空想を大幅に超えるため、飽きない。しかし私の周囲には政治経済を語れる人が誰も居ない。マクロ経済学も語れないし、日本の政治状況や世界の政治動向も全く語れる人がいない。YouTubeチャンネルには、政治経済に関する適切な専門家の番組があり、少なくない一定数の登録者がいるため、関心のある大人たちが存在している事は確かな様だが、大多数と言う訳ではなく、加えて何故か私の周りには皆無だ。実に孤独である。笑
20Jan
- 中道？
  新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人だと言う。公明党が書いた党方針を丸呑みした立民議員達。そもそも立民議員らは、中道と言う言葉が仏教語だと言う事を知らないだろう。池田大作の著者にも頻繁に出てくる言葉だ。そもそも公明党は、池田大作が中国との友好を目的として作られた党。立民議員達がこれまで反対していた様々な政策を手のひら返しで受け入れた。支持者らは怒るべきだ。公明党の支持者の票欲しさであり、理念も国家観も政策も無い無能な議員団だと分かっただろう。仮に彼らが勝ったら日本は滅亡の入り口に差し掛かる。逆なら未来が見える。それくらい今回の選挙は大切だ。
11Jan
- 口パクするライブ
  この10年、口パクするライブが増えている。少なくともダンス系グループのライブは、事前にレコーディングされたボーカルを流しながらライブを行うのが常識になりつつある。基本的にダンスパフォーマンスが激しいからちゃんと歌えないと言う事情があるらしい。しかしソロアーティストやバンドの中にも口パクライブがある様だ。とある有名ベテラン女性歌手は、生歌するのはデビュー曲の一曲だけと関係者から聴いた事がある。今のところ高額のチケット代を支払っている観客は、口パクライブかどうかを事前に情報として知らされない状態で買うしかない。私は、消費者保護の観点から、口パクライブは、事前に詳しい情報を開示して開催して欲しい。本人の姿を見るだけでチケット代を支払う価値がある人は買うだろうし、口パクに価値を見出せない人は買わない選択が出来る。私は古い価値観の人間なので、口パクライブには行きたくない。従って、経年で多少歌唱に難が出て来ても、生歌を突き通す人は応援したい。
15Nov
- 未来のアーティストは何を売りに生き残れば良いのか？
  ここ最近、AI技術を使った楽曲、CG、絵画、動画など、従来であれば、人間のアーティストが、時間や創造性やエネルギーを費やして作る作品をかなり高いレベルで自動生成できる時代になった。音楽で言えば、プログラム造成されたボーカリストの声がAIで生成された楽曲を歌い、ちょっと聞いただけでは、人間なのかAI生成のボーカリストなのか判別がつかないレベルまで来ている。2025年11月に発売される松任谷由実の新作アルバム「ワームホール」では、荒井由美時代のボーカルをAIに取り込み、現在の松任谷由実とデュエットする試みがなされている。この取り組みに関する是非はともかく、既に音楽の分野では、AIが作った。クリエイティブと人間が作った。クリエイティブのハイブリットが起きている。今回の彼女の作品はその先駆けとなり、炭鉱のカナリヤにもなるだろう。今後、AIの発達を考えれば、さらに進化が期待され、音楽知識や技量がなくともAIを使うことで、プロ並みの作品を生み出すことが可能になるはずだ。それはつまりアートフォームがコモディティ化することを意味する。コモディティー化したアートフォームは巷に数多く溢れるため価値が下がる。そして、プロとして活躍しているアーティストたちは溢れ出るコモディティー化したアートフォームの氾濫と戦わなければならなくなる。この時、プロとアマチュアの境界線は限りなく混沌としてくる。従ってプロとして活躍できるのは、ひとつまみの人間だけになり、多くはコモディティー化されたアートフォームの中に、自分の作品が埋もれていくのをただ見つめることになる。音楽の分野で、それが特に顕著になるだろう。過去のヒット作品の傾向を分析すれば、人間が認知できるヒット作品というのは、一定のパターンがあり、そのパターン認識から、ヒット確率の高い歌手や楽曲の生成までが可能な時代になる。人間にできて、AIにできない主分野はライブパフォーマンスと考えられるが、昨今でさえ、口パクライブが当たり前のように、行われている時代を考えれば、未来のミュージシャンやパフォーマーたちが、AIと一線を画す分野を確立しておかないと、自滅していくことになると考えられる。映画や動画、はたまた絵画の分野においても、AIの侵食は著しいことになるだろう。人間技の尊さを維持しながらAIと共存する事はできるのだろうか？過去の歴史を紐解くまでもなく、人間は新しい技術が出現すれば便利なほうを選択する。そうした時代を見据えて、アーティストやクリエイターが残るための準備を始めておかなければ、彼らが居場所を失うだろう。

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